前橋市議会 2021-03-22 令和３年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2021-03-22
また、２月13日に福島県沖地震が、３月15日には和歌山県北部で震度５弱の地震、３月17日には宮城県と福島県で震度４の地震が発生しております。特に福島県沖地震では本市でも震度４を観測しております。また、ついおととい、３月20日にも宮城県などで震度５弱の地震が発生しました。改めて地震対策を怠ってはならないと感じたところでもあります。
また、２月13日に福島県沖地震が、３月15日には和歌山県北部で震度５弱の地震、３月17日には宮城県と福島県で震度４の地震が発生しております。特に福島県沖地震では本市でも震度４を観測しております。また、ついおととい、３月20日にも宮城県などで震度５弱の地震が発生しました。改めて地震対策を怠ってはならないと感じたところでもあります。
また、本年２月13日には福島県沖地震が発生し、本市でも震度４を観測しております。このような中、内閣府中央防災会議のワーキンググループでは、平成30年７月豪雨を踏まえ、行政は防災対策の充実に不断の努力を続けていくが、地球温暖化に伴う気象状況の激化や、行政職員が限られていること等により、突発的に発生する激甚な災害への行政主導のハード対策、ソフト対策は限界に来ている。
続きまして、３番目に、ここ最近のことですが、11月22日、茨城県沖でマグニチュード5.7、震度５弱という比較的大きな地震がありました。また、近年の異常気象による風雨災害や地震による災害等々、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の流行期が重なった場合の避難所対策についてどうなのかお伺いします。
私自身も体験させていただきましたが、震度７の地震は想像を超える揺れであり、地震災害の恐ろしさを改めて実感することができたわけです。地震体験と併せた講話では、熊本地震が発生した熊本市と前橋市の地震発生確率について触れられており、今後30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率が、熊本市が7.6％であるのに対し、前橋市は7.2％とほぼ変わらないこと、そして前橋市でも大地震が起こり得ることを伺いました。
調査をしたものから建物をコンピューター上で復元しまして、震度６強あるいは震度７の地震が来たときに、建物がどういうふうな揺れ方をしてくるのかという解析を今年度やっています。
先ほど大地震のことについて申し上げましたが、本市地域防災計画でも市域の大部分において震度６弱の揺れと甚大な被害が想定されております。いつどこで発生するか予測できない大地震への備えとして、市内の全ての消防署が倒壊せずに活動拠点として有効に機能することが求められております。
それに加えて最近では、各地で震度４を超えるような地震も毎日のように報道されています。今や災害は、どこで起きても不思議はない状況となっています。そんな中、新型コロナウイルスという脅威の感染症が発生し、避難所の運営にも様々な工夫が必要となっています。富岡市では、５月２３日の上毛新聞に掲載されていたように、先進的に避難所対策に取り組んでいる姿勢が見え、大変心強く思っております。
設置基準に関しましては、国から示されております消防力の整備指針及び消防水利の基準に従い、常時貯水量40立方メートル以上の規格としており、現在は国で推奨する震度７クラスの地震に耐え得る耐震性貯水槽を建設しているところでございます。
本市でもその前々日の６月17日に赤城町で震度５弱を観測する地震が発生し、大きな被害はなかったものの、地震の恐ろしさを痛感したところであります。 これを受け、本市では６月下旬から７月にかけて市内の道路の緊急道路パトロールを実施し、倒壊のおそれ等がある危険ブロック塀の調査を行いました。その結果、市内で77か所の倒壊の危険性が高いと思われるブロック塀を把握しております。
さらに、地震災害について申し上げれば、発生の予測が極めて難しく、本市の指定避難所の開設基準では地震の場合、震度５強以上の地震が発生した場合は市内68か所、全ての指定避難所を開設することになります。しかしながら、テレビも迅速に設置しなければならない必要性があることから、レンタル方式では課題が残るものと考えております。
78 【１１番（林幸一議員）】 前橋市地域防災計画においても、最大震度６強程度の揺れが想定されております。南部大橋や平成大橋等の主要な橋梁について、耐震対策の状況と今後の耐震対策の予定等があるかについて伺います。
また、この地震によりまして、本市では最大で震度７の揺れが起こるとされております。なお、同本部が今年１月に公表した最新の長期評価では、今後30年以内の地震発生確率はほぼゼロ％から0.1％、100年以内の発生確率についてはほぼゼロ％から0.5％とされております。 ◆11番（清水明夫君） 御答弁いただきました。
現地配備員は、災害対策本部長の指示があったとき、または震度５強以上の地震があった場合、各公民館に参集することとしております。災害時における避難所開設は、原則として現地配備員または施設管理者が中心となり行うこととしております。なお、その後の避難所運営につきましては、自主防災組織や避難者を中心とした自主的な運営を行うものとしております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 斉藤晋一君。
昨年９月に発生した北海道胆振東部地震は最大震度７を記録し、道内で使用されている電気の半分以上を供給していた火力発電所の発電機が緊急停止したことにより、連鎖的にほかの発電所も停止したことから、道内のほぼ全域約295万戸が停電し、いわゆるブラックアウトと呼ばれる大規模な停電が発生いたしました。
太田市の震度につきましては、震度４を観測しております。 防災防犯課では、この地震につきまして庁内放送を行い、電話連絡等及びＭＣＡ無線にて被害状況の確認を行いました。現在のところ、状況といたしましては、本庁舎東シースルーのエレベーター、それから尾島庁舎、産業支援センター、養護老人ホームの各エレベーターが停止しております。 人的、建物等の被害状況は現在のところ入っておりません。
きょう、高崎でも震度４と言われる地震が発生しましたが、いざ災害が起こった場合、自分は、そして我が家はどこへどのように避難したらよいのかを意識を持たれた方も、さきの台風19号以来多くなっているかと思われます。 特に障害があって避難に困難が生ずると予測される方やその御家族から、避難時の心配事を何点かお伺いしました。
現在は国で推奨する震度７クラスの地震に耐え得る耐震性貯水槽を建設しており、耐用年数がおおむね50年となっておりますことから、従前のように民地を借用して建設した場合に、土地の用途変更や所有者の移転等により耐用年数を待たずして撤去を余儀なくされることが毎年数件発生しております。
い年は災害の年と言われており、過去のい年にどんな災害が起きたかといいますと、最も古いものから挙げれば、１７０７年の宝永地震による富士山噴火、１９２３年に死者約１０万人を出した関東大震災、１９９５年の阪神・淡路大震災、２００７年の新潟県中越沖地震、そして、ことしも新年早々に１月３日に熊本で震度６の地震が起こりました。
次に、平成23年３月11日の東日本大震災では、本市も震度５弱を観測し、死者１名の人的被害のほか、屋根瓦の損壊等多くの被害が発生しました。さらには、震災直後の電力不足や原子力発電所事故による放射能への対策を講じることとなり、市民生活は大きな影響を受けました。平成26年２月には大雪が降り、スリップ事故や数多くのカーポートの損壊等が発生しました。
地震についても観測史上最大の大災害となった平成23年の東日本大震災、多くの住宅被害を起こした平成28年の熊本地震、昨年度はブロック塀の倒壊で痛ましい犠牲者を出した大阪府北部地震、多くの地すべりを発生させるとともに大停電も引き起こした北海道胆振東部地震など、国内各地で最大震度７を観測するような大地震が頻発している状況であり、このような状況の中、本市においても同様の災害に見舞われることを想定して備えることが