渋川市議会 2020-09-03 09月03日－01号
これは、災害時に非常用電源として使用可能な電気自動車等を防災指揮車や防災広報車として本庁舎及び各行政センターに配備するものであります。 10款１項１目教育総務費の説明欄１行目、職員人件費は45万9,000円の減額であります。これは、教育長の給料について減額措置を講じたことによるものであります。 ２行目、通学バス運行事業は5,854万円の増額であります。
これは、災害時に非常用電源として使用可能な電気自動車等を防災指揮車や防災広報車として本庁舎及び各行政センターに配備するものであります。 10款１項１目教育総務費の説明欄１行目、職員人件費は45万9,000円の減額であります。これは、教育長の給料について減額措置を講じたことによるものであります。 ２行目、通学バス運行事業は5,854万円の増額であります。
また、本年３月には群馬日産自動車株式会社と可搬型給電器「パワー・ムーバー」提供に関わる協定を結んでおりまして、電気自動車を利用した円滑な電力供給を行えることになっております。そのほか各地区公民館に災害時用に備えてあります発電機によりまして、停電時の電力確保対策を行っております。 ○議長（相川求） 横尾君。
食品ロスやプラスチックごみの削減、再生可能エネルギーへの転換などを2050年までに実現させるため、「し・ぶ・か・わ2050環境目標」調査事業に着手するほか、猫の去勢・不妊手術の費用を助成する動物愛護推進事業、新生児に県産材を使った木製積木を贈る新生児ウッドスタート事業、電気自動車等充給電システムなど住宅用スマートエネルギー機器の普及を支援し、自然や環境と共生するまちをつくります。
また、交通面において、電気自動車の普及促進のため、市有施設９か所に急速充電器の設置やぐるりんなどの公共交通の整備、高崎まちなかコミュニティサイクル高チャリの実施などの施策を進めております。
また、災害で長期的な大規模停電が発生した事例もあったことから、庁用車に電気自動車を導入し、災害時における機動的な電力供給体制の整備を進めてまいります。 災害に対する自治体間の相互支援につきましては、千葉県南房総市が台風15号により被災したことから、76日間、延べ166人の職員を派遣し支援を実施いたしました。この経験を本市の災害対策に生かしていきたいと考えております。
藤岡市では、これまでにも職員等に対しクールビズやウオームビズなどを行ってきましたが、今年５月２７日には藤岡市長がクールチョイス宣言を行うとともに、ららん藤岡においてエコドライブ講習会や、水素社会を想定しカーボンゼロを実現した水素燃料電池車や電気自動車などの展示及び試乗などを実施し、啓発に努めました。
207 【２番（岡正己議員）】 今後マイバスを継続していくためには、運行間隔や運行経路を見直すことによる利用者増に向けた施策はもとより、運賃体系の見直しや車両の小型化によるコストの削減とともに、電気自動車化による環境への配慮等にも取り組むことが重要であると考えております。
また、本県は全国的に自動車保有率が高いことから、温室効果ガスの排出量のうち運輸部門における割合が高い傾向にあるので、交通面において電気自動車の普及促進のため、市有施設９カ所への急速充電器の設置やぐるりんなどの公共交通の整備、高崎まちなかコミュニティサイクル、高チャリの実施などの施策を進めております。
次に、小型電気自動車への補助金についてお伺いいたします。 高齢化、過疎化に対応するための移動手段ということで、経済産業省が小型電気自動車の購入時に補助金を支給することを検討しているとの新聞報道がありました。最大１０万円程度の補助金ということであります。高齢者の運転による深刻な交通事故、過疎化を背景に、地方の公共交通の衰退が社会問題となっております。
ＥＶ、電気自動車がございます。これを蓄電池として考えてみるという発想です。電気自動車にはインバーターという直流を交流にする変換器をつなぐことで、非常用電源になります。台風下の千葉県でも大変注目され、各自動車メーカーや一般電気事業者が今力を注いでいる事業であります。金額や容量別にさまざまなタイプがありまして、機能もすぐれております。
次に、附則第16条、軽自動車税の種別割の税率の特例の規定の改正でございますが、令和４年度分、令和５年度分の種別割の経過について、３輪以上の電気自動車等に限るための改正でございます。 次に、附則第16条の２、軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例の規定の改正でございますが、附則第16条の改正による項ずれでございます。 以上までの改正につきましては、令和３年４月１日施行でございます。
◆16番（柳沢浩之議員） 道の駅は、温泉施設、地産地消のご当地グルメ、高速バスの停留所、災害時避難所、観光案内所、地元農産物、電気自動車の急速充電スタンドの設置など、総合的な休憩施設となっております。地域振興、観光振興の観点から、道の駅の活用方法について伺います。 ○議長（今井敏博議員） 総務部長。
附則第16条は、軽自動車税の種別割の税率の特例の規定で、地方税法附則第30条の改正に伴う令和４年度分及び令和５年度分の軽課を電気自動車等に限る規定の整備でございます。 １枚おめくりいただきまして、42ページの附則第16条の２は、軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例の規定で、地方税法附則第30条の２の改正に伴い、市税条例附則第16条を改正したことによる規定の整備でございます。
上から12行目、附則第16条の改正は、令和４年度分及び令和５年度分の軽課対象を電気自動車等に限った上で新設するものです。 下から８行目、附則第16条の２は、附則第16条の改正に伴い、規定の整備をするものであります。 これは、いずれも施行日は令和３年４月１日です。 下から７行目は、附則でございます。第１条は、改正内容とあわせてご説明いたしましたので、省略いたします。
反対理由の第２は、グリーン化特例の２年延長と電気自動車に特化した普及促進策に問題があるからです。国は、ことしの2019年４月から2021年３月までの２年間に車を購入した場合、燃費性能に応じて普通車は50から75％、軽自動車は25から75％の自動車税を軽減し、その後2021年４月から2023年の３月までは電気自動車だけに限定して普通車も軽自動車も一律75％の軽減を行うというものです。
それとエコドライブ体験セミナー、エコ普及啓発として水素自動車、電気自動車、ＰＨＥＶの試乗会。ライトダウンキャンペーンによる地球温暖化防止の普及啓発。地球温暖化による地球の昔、現代、未来、このまま温暖化が進むと世界はどうなるのかというのをＶＲで体験をします。これらの普及啓発を行うための委託料です。 業者につきましてはまだ決まっておりませんが、イベント会社で入札をする予定となっております。
２問目、災害時の電気自動車活用について。渋川市は、何台の電気自動車を保有しているか。 ３問目、国道17号のバイパスについて。国道17号綾戸バイパスの現状についてどうなっているのか。 ４問目、赤城地区の土地改良について。土地改良を実施した地区内に土手が高いところがあり、草刈り等の管理に苦慮しております状況であります。
具体的には、昼休みの消灯や太陽光発電の推進、ＬＥＤ照明への移行による電気使用料の削減、ノーマイカーデー、アイドリングストップの啓発、電気自動車充電機器設置等の化石燃料使用量の削減の取り組みを行いまして、温室効果ガスの抑制を図っているところでございます。
当会でもそれに参加して、これは電気で走っているバスなのですけれども、こういうバスの開発とか、地産地消のエネルギーを使った電動アシスト自転車とか、こういった電気自動車を動かすというような実験とか、そういったことを行ってきたのですが、この実験自体がいわゆるこれまでの生活スタイルを変えていく、自家用車に乗ってスーパーとかショッピングモールに買い物に行って、１週間分の食料を買い込んで、冷蔵庫で古くして食べるというような
今後ディーゼル車が減少して、ハイブリッド車や電気自動車が増加すると思われます。こういった発電施設の増設などの考えをお聞きします。 ○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（石田明久君） 市で管理している充電施設は現在６カ所ございます。利用状況は減少傾向にありますが、今後の電気自動車の普及により増加が見込まれますので、利用状況の推移を注視し、設置について検討してまいります。