前橋市議会 2023-03-22 令和５年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2023-03-22
電気料金等固定経費の高騰によって、年間を通じて収益の悪化が懸念されます。売上げという数字だけでなく、収益率の向上に努め、競輪事業が継続して本市財政に貢献できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
電気料金等固定経費の高騰によって、年間を通じて収益の悪化が懸念されます。売上げという数字だけでなく、収益率の向上に努め、競輪事業が継続して本市財政に貢献できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
詳細につきましては基本、実施設計の中で決定していくことになりますが、電気料金等が高騰している現状を踏まえ、ＬＥＤ照明を使用するなど、可能な範囲で省エネに配慮した設計にしてまいりたいと考えております。
また、今後の電気料金等の上昇状況を見た上で、群馬県市長会などを通しまして、追加的な財源措置について国に要望してまいりたいと考えております。 199 【三森委員】 答弁いただきました。
◎建築住宅課長（山田正和） 共益費、共用部分使用料は主に共用部分の電気料金、電球交換代、浄化槽維持管理費、エレベーター電気料金等としまして、家賃や駐車場使用料とともに市が現在徴収しております。また、清掃や除草等の作業に必要なもの、例えばごみ袋ですとか、軍手、かまなどは入居者に自ら用意していただいているところでございます。
急激な物価高騰や燃料費、電気料金等の大幅な値上げとともに、事業主には賃金の引上げが求められている中、今後も安定した一般廃棄物処理が継続できるよう、委託料について調査、検討を行い、適切な対応を図ってまいります。 ◆１番（大河原吉明君） ありがとうございます。
続きまして、その他事業としまして、まず市有施設に係る電気料金等の追加でございますが、エネルギー価格等の高騰による一般会計の光熱水費等の追加をまとめたものでございます。 最後のゼロ市債、債務負担行為の設定は、公共工事等における発注時期の平準化と翌年度、令和５年度の早期着手を図るため、一般会計、水道、下水道事業会計において、令和５年度を期間とするゼロ市債を設定するものでございます。
続きまして、その他事業としまして、まず市有施設に係る電気料金等の追加でございますが、エネルギー価格等の高騰による一般会計の光熱水費等の追加をまとめたものでございます。 最後のゼロ市債、債務負担行為の設定は、公共工事等における発注時期の平準化と翌年度、令和５年度の早期着手を図るため、一般会計、水道、下水道事業会計において、令和５年度を期間とするゼロ市債を設定するものでございます。
続きまして、その他事業としまして、まず市有施設に係る電気料金等の追加でございますが、エネルギー価格等の高騰による一般会計の光熱水費等の追加をまとめたものでございます。 最後のゼロ市債、債務負担行為の設定は、公共工事等における発注時期の平準化と翌年度、令和５年度の早期着手を図るため、一般会計、水道、下水道事業会計において、令和５年度を期間とするゼロ市債を設定するものでございます。
市教育委員会といたしまして、高気密、高断熱のサッシの採用は、学校施設の省エネ性能を高め、電気料金等のランニングコストを削減する上で有効であると考えており、一部の小・中学校では既に採用しておりますが、今後も学校施設の増改築の際に活用を検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（荒木征二君） 続きまして、学校施設の利用効率向上という観点からお聞きをしたいと思います。
そのほか、維持管理費として、水質検査やプール清掃、水道、電気料金等に年間約６５０万円を支出しており、総計は１，１００万円程度となっております。 私からは以上でございます。 ○議長（相川求君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（永井真理子君） 続きまして、幼児教育の無償化の１点目、認可外保育施設等の状況につきましてお答えいたします。
商店街団体が設置及び維持管理する街路灯のＬＥＤ化を促進するため、平成25年度から平成27年度までの３年間を主要事業と位置づけまして、１基当たりの補助率を30％から75％に、補助限度額を10万円から28万円に引き上げ、予算を増額いたしまして本市のエネルギー対策と商店街の環境づくり、消費電力の削減による商店街団体の電気料金等の負担軽減に取り組んでまいりました。
◎学校施設管理課長（楢原明憲） 月々の電気料金等は把握しております。 ◆委員（渡辺謙一郎） そうすると、それがどのぐらい削減されるというのは、まだ今の資料ではわからないということでよろしいですか。
しかし、経済政策が地方においてどのような影響を及ぼすか未知数であり、消費増税が経済成長の妨げとなることも懸念され、また、ガソリン価格や電気料金等の生活に直結した物価の上昇は、個人消費を低下させることも予想されております。
そういったことから、６月から９月までの間で４，０００万円ほどこれに伴う電気料金等ということで増が見込まれてございます。また、そのほかには管理委託ということで、保守管理、この辺が現在もいろいろな電気関係がありますが、それに加えて５００万円ほどの増額を見込んでいる状況でございます。
次に、メリットといたしましては、電気料金等大きく経費削減が図られること、またＣＯ２削減による地球温暖化防止につながります。私どもで試算しましたところ、現行制度では約2,700万円の年間経費が、防犯灯ＬＥＤ化事業では約2,200万円と、約500万円の削減ができるのではないかというような試算をしております。
◎経済環境部長（斎藤次男君） 防犯灯のＬＥＤ化については、市が直接行う事業として、電気料金等の削減に取り組みたいと考えております。また、ＥＳＣＯ事業については、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、省エネルギー効果の保証等により、お客様の省エネルギー効果の一部を報酬として受け取る事業のことと認識しております。
住民サービスの低下の施策ではなく、やはり人件費や電気料金等上がる維持費の削減を図ることは、これから総合支所内の公園とか資料館、公民館等、そうした目で見て経費節減を図っていくことをぜひとも検討していただきたい。 それで次に、通学路の２点目として質問をします。
庁舎その他の市有施設、町内会の街路灯に係る電気料金の補助、指定管理者への管理料に含まれる電気料金等でございます。なお、人件費と電気料金の値上げに伴うものは、特別なもの以外は説明を省略させていただきたいと存じます。２款１項２目人事管理費の職員退職手当は、今年度の退職予定者の増加に伴い増額するものでございます。
さらに、今年度から管理業者と協議をいたしまして、各処理施設の年間管理計画を作成し、処理水質の向上と電気料金等の維持管理費の低減を図るほか、平成23年度から使用料金の増加を図るため、未接続世帯の約800世帯に対し訪問による啓発を行っており、今後も継続していきたいと考えております。
、これは平成23年度から平成25年度までとなっておりますけれども、これを見てみますとそこに対する事業が２つ書かれているわけですが、１つはまちなか商業活性化対策とまちづくり総合支援事業、具体的に言いますと市営駐車場用地の借料ですとか、商店街活性化事業費助成として初市や七夕、商店街連合会、６商店街、プレミアム付消費券発行などへの助成、さらにはまちづくり総合支援事業費助成として駐車場設置や街路灯設置、電気料金等環境整備支援