前橋市議会 2005-03-17 平成17年度予算委員会_総務企画委員会 本文 開催日: 2005-03-17
その点をこれから電子入札制度を採用しても、設計単価のところに手をつけなければ、高いままの工事費で落札されていくわけですから、それでこれから言う入札制度の仕組みもきちっと手をつけていかない限りは問題なのです。そのことを指摘して、次に入ります。 まず、指名入札制度の本市の問題点は落札率です。
その点をこれから電子入札制度を採用しても、設計単価のところに手をつけなければ、高いままの工事費で落札されていくわけですから、それでこれから言う入札制度の仕組みもきちっと手をつけていかない限りは問題なのです。そのことを指摘して、次に入ります。 まず、指名入札制度の本市の問題点は落札率です。
二学期制 │ │ │ │ │ │ ・戦争を美化する資料配布 │ │ │ １４ │１６│竹 本 誠│ │ １２３│ │ │ │ │ ２ 契約問題について │ │ │ │ │ │ ・電子入札制度
最初は、電子入札制度について伺います。公共工事をめぐる契約問題では、談合があるのは公然の秘密のように言われています。本市の場合も、契約金額が高くなるほど予定価格に対して高どまりになるなど、契約問題に対して不透明感を感じるのは私一人ではないでしょう。公共工事をめぐる不正や腐敗が後を絶たないことから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されました。
既に電子入札制度の導入を図っている自治体や、あるいは談合の発生に伴っての大改革を図った自治体、談合防止策の観点からの対策の促進など、それぞれ取り組みの経過はあれ、あるいはまた違いはあっても先進自治体に学ぶべき事項はたくさんあるというふうに思っているわけでございます。落札率の問題もございますが、それは結果であって、目的にすべき事項ではないというふうに私は基本的には思っております。
また、落札率が高いのは結果として談合があったと言われておりますが、入札の透明性を増す方策として、電子入札制度を導入している自治体もありますが、本市の電子入札制度の検討はどこまで進められているのかお尋ねをいたします。 次に、行財政改革に関連していると思いますが、前橋市は民意を反映して市の活性化を図るため、前橋再生戦略会議を立ち上げました。
そして、入札問題の最後の質問でありますけれども、電子入札制度や変則入札制度ということでありますが、横須賀市を例にとってみますと、横須賀市は1998年のときに、これは平均95％だったそうであります、落札率が。先ほど館林は97％であったそうでありますけれども、95％で高どまりしていたと、そういうふうに認識したそうであります。
そういう意味では、ことしの予算に電子入札制度も導入されましたが、同じ現在の制度でいくならば、私は落札率は、スピードアップ、事務の円滑化できると思いますが、できないと思うんです。
来年度から電子入札制度の試行導入が予定されておりますが、実施に当たっては従来どおり、本市のように700万円以上は10者指名では契約額引き下げにはならない。横須賀市や盛岡市のように、入札参加希望する業者を多数参加させて競争入札させることこそ、契約額の引き下げになるのでありますが、市長の決意のほどを伺います。 第２点は、一般競争入札の拡大であります。
環境政策について │ │ │ ４ │ １ │清 水 真 人│ ・高崎２０００年環境会議の行動計画の進捗状況 │ ７５ │ │ │ │ │ ・ごみ対策、水対策、大気汚染対策等 │ │ ├───┼──┼───────┼──────────────────────────┼─────┤ │ │ │ │ １ 電子入札制度
電子入札制度についてお伺いします。まず、本市の入札情報につきましては、最近ではインターネットの本市ホームページ上で、入札情報案内として入札予定や入札結果などの情報が開示されるようになりました。このことにつきましては、当局のこれまでの取り組みの御努力を評価させていただくともに、今後なお一層充実したものにしていただければと期待しているところでございます。
それでは、まずはじめに、ことし第１回定例議会におきまして、電子投票や電子入札制度の導入、システム開発課、システム開発係、保守管理係等の早期の設置をご提案申し上げました。また、「今後厳しくなるであろうと思われます予算の中で、将来を考えれば、今こそこの分野に重点を置くことが市の発展につながり、最良の住民サービスができるのではないでしょうか」とご提案申し上げました。
そこで、契約課長にきちっとお尋ねしたいんですけど、電子入札制度を導入するに当たっては、市長の基本的な今の現状を是正していくための条件つき一般競争入札への拡大なども含めて契約額を引き下げていくというきちっとした導入目的がないと、この電子入札にしたからといって契約額は下がらないと思うんです。
なお、一方電子入札制度につきましては、ほかの電子申請などと違いまして、従来の方法と電子申請のいずれかを選ぶことができませんので、排他的に市場から締め出されてしまいまして、競争の機会を奪ってしまうという一面もありますので、慎重に進めなければ、これまた大切であると考えておるわけでございます。
横須賀市の市長は、電子入札制度の導入で平均落札率を約85％まで引き下げ、三十数億円の公共事業費を浮かしました。これは、市長の契約制度改革に対するやる気が公共事業費の削減につながったのであります。そこで、予算額の約20％を占める公共事業費の契約額の引き下げのために努力をする考えを市長はお持ちなのか見解を聞かせてください。 次に、一般競争入札の拡大についてであります。
我が党は、東大阪市の指名業者選定での抽せん方式の例や全国に先駆けて業界の利益よりも公共事業の契約額を引き下げるために大胆に導入に踏み切った横須賀市長の電子入札制度から学んで、思い切って契約入札制度を見直すべきだと再三提起してまいりました。しかし、萩原市長は決断しなかったのです。
最後にいたしますが、国土交通省の方では電子入札の実施の前倒し、来年度を目途にいたしておるところでございますが、本市もその電子入札制度、一日も早い導入が必要ではないだろうかなと、そういう感じがしてなりませんが、実施の見通し等についてお伺いいたします。
本市も電子入札制度の導入検討を決断するときではないでしょうか、答弁をいただきたいと思います。 最後に、一般競争入札制度の条件拡大についてであります。１点は、本市の一般競争入札の設計額は土木工事で３億円以上、建築工事で10億円以上という大きな額になっております。この額を引き下げて一般競争入札をもっと拡大すべきであります。
次に、電子入札制度についてであります。先ほども答弁がありましたように、本市の契約につきましてはさまざまな手法を試みていただきまして、試行錯誤を繰り返しながら入札時における談合をなくし、公明正大な入札システム確立に向けて努力されております点は理解をいたしますが、現状に甘んじることなく、さらなる透明性、公平性を保持した適正な競争の充実が求められているのではないでしょうか。
しかし、情報発信であるとか入札、これは先ほど一番最初に小宮部長さんがおっしゃっておりましたけれども、電子入札制度というようなことがありましたけれども、これになればある意味においては、非常に公平に、しかもスムーズに行われるのではないかなというように思っております。
そういう中で、本市はこれから厳しい予算編成をしていくわけですけれども、公共事業のコスト削減や効率化に有効であると言われている、いわゆるＩＴ革命の中の一つである電子入札制度、これの早期導入を私は期待しているわけでございまして、このことにつきましては、神奈川県横須賀市の取り組みが有名でありますけれども、先ごろは国土交通省においてもこの電子入札の導入が明らかになりまして、新聞報道によれば、ことしの10月から