前橋市議会 2021-03-19 令和３年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2021-03-19
次に、雇用対策事業についてお伺いいたします。サテライトオフィス誘致推進補助金について、対象を市外、県外事業者に特化して実施するとのことでありますが、今年度のテレワーク環境整備促進補助金における市外、県外事業者の市内へのサテライトオフィス新設に対する補助の実績をお伺いいたします。
次に、雇用対策事業についてお伺いいたします。サテライトオフィス誘致推進補助金について、対象を市外、県外事業者に特化して実施するとのことでありますが、今年度のテレワーク環境整備促進補助金における市外、県外事業者の市内へのサテライトオフィス新設に対する補助の実績をお伺いいたします。
136 【三森委員】 次に、産業政策に関連して、雇用対策事業についてお伺いします。 雇用対策事業のうち、ジョブセンターまえばしの取組状況についてお聞きいたします。決算の大要によりますと、令和元年度の就職支援は7,564人となっております。
次に、雇用対策事業の追加は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たにテレワーク環境の整備を行う事業所を支援するため、補助金を追加するものでございます。 次に、園芸振興推進事業の追加は、施設園芸農家の経営の安定を図るため、鉄骨ハウス等の被覆材の貼り替え経費を補助するものでございます。
また、平成29年度におきましては、女性やシニアの活用に積極的に取り組む企業を視察して先進事例について見識を深め、平成30年度には視察の成果も生かして市の雇用対策事業に関する提言書の提出がありました。
（堤 波志芽 委 員） 223 【堤委員】 まず、雇用対策事業について質問させていただきます。 現在企業の人手不足が深刻化する中で、求職者にとっては選択肢が広くなっており、希望する勤務形態で就職できる可能性が高くなってきています。
４つ目の雇用対策事業の追加は、柔軟な働き方を促すことなどを目的に、本市においてテレワーク環境の整備を進める事業者を支援するものでございます。 ５つ目は、緊急的な道路の補修等に対応するため、市単独土木及び農業土木事業費を追加するものでございます。
また、もう一つの契機となり得る経営状況の悪化への対策としまして、雇用対策事業や人財スキルアップ補助金による人材確保及び育成支援、ＩＴ化推進補助、設備投資補助金による事業設備強化支援、制度融資による資金繰り支援、セミナー等による各種啓発、情報提供支援を実施し、今後も市内で事業を続けていただけるよう、人、物、金、情報にわたり経営環境の底上げに取り組んでいるところでございます。
次に、雇用対策事業についてであります。雇用対策事業としてジョブセンターまえばしの管理運営や特例子会社設立補助金などを計上されておりますが、その中の高校生のための体験型企業説明会についてお伺いいたします。
◆委員（八木田恭之） それでは、事務に関する説明書の１４３ページ、雇用対策事業の中で、（２）の群馬労働局との雇用対策協定に基づく、「お仕事相談パークおおた」の共同運営という記載があります。本庁舎の２階にあるハローワークと一緒にやっている事業と理解しますけれども、これの現状と実績といいますか、相談件数の推移、それから、もし現状を踏まえて課題等があればお伺いしたいと思います。
雇用対策事業として決算額7,672万円が計上されました。総合的就職支援施設としてジョブセンターまえばしが大渡町二丁目の勤労青少年ホームを改装して新規開設され、１年半が経過しました。これまでの実績について、所管課としての産業政策課はどのように考えているのかお聞きします。
続いて、産業経済部関係では、次世代経営力強化セミナーの目的、雇用対策事業の意義と成果や人材スキルアップ補助金を継続する理由、企業誘致に向けた取り組みのほか、創業支援事業の効果などについて質疑があり、さらに商業振興に関して、中心市街地空洞化対策事業の成果、まちなか再生推進業務の評価と課題や前橋駅周辺のにぎわい創出の考え方などの質疑があり、加えて競輪関係ではヤマダグリーンドーム前橋の施設整備費の内訳などについて
最初に、雇用対策事業のうちのジョブセンターまえばしについてお伺いします。このジョブセンターまえばし、ややもするとハローワークの出先機関に陥る可能性がある施設の管理運営を委託していますが、将来的には前橋市民のため、特に若者がハローワークに行くよりはジョブセンターまえばしに行こうという施設になっていただきたく願っています。
│ │ １│ 4 堤 波志芽 │３４│ │(2) 旧中央小学校の跡地利用 │ │ │ （一問一答） │ │3 土地区画整理について │(1) 千代田町、二中地区の整備状況 │ │ │ │ │ │(2) 今後の展開 │ │ │ │ │4 雇用対策事業
次に、雇用対策事業について伺います。本市でも中小企業の人材不足は急務であります。先日の商工まえばしの中で日本の全企業数の99.7％を占める中小企業が今著しく減少しているとの記載がありました。廃業の中で約半数が黒字にもかかわらず、事業を閉じるのは経営者の高齢化と後継者難が背景にあるとありました。
次に、前橋市の雇用対策事業、総合的若者・子育て女性就職支援について伺います。本年春に開設されたジョブセンターまえばしが前橋市の子育てママや若者の拠点となり、再就職支援など数多くのイベントを開催されています。平成28年度の業務実績とあわせて４月にオープンしてからこれまでの間の実績は、就職支援実施者が3,000人近くとなり、そのうち255人が就職決定となっていることが本会議にご報告がございました。
次に、５款労働費でございますが、雇用対策事業の追加は県の交付金を活用して市内企業等に勤務する女性に対し、管理職養成セミナーを実施するものでございます。 ８ページに移りまして、７款商工費でございますが、企業誘致等促進事業の追加は今後の企業誘致につなげるため、工業専用地域や工業地域等にある未利用地や空き工場の状況等を調査、把握するものでございます。
産業政策では、雇用対策事業については、若者、子育て、女性などへの包括的就労支援のジョブセンターまえばしの開設を評価し、今後きめ細かなサポートが着実に行われることを期待いたします。 販路拡大事業においては、こちらが行くだけでなく、前橋に出向いていただき、前橋のよさを見てもらう東京商工会議所とのビジネスマッチングは丁寧に取り組んでいただき、形になるよう期待しております。
市長は提案説明で、「平成26年度は、産業振興・雇用対策事業、安全安心なまちづくりに対する事業、暑さ対策・緑あふれるまちづくり事業を重点項目に掲げ、最大限配慮した予算を編成し、効率的・計画的な執行に努め、当初計画した各種施策において、所期の目的を達成できた」と述べております。
最後に、雇用対策事業について伺います。地域経済のかなめである企業の活力を維持するためには、従業員が意欲を持って働ける環境づくりに努め、労働生産性を高めていく必要があります。このため、働く意欲のある人や勤労者が安心して生き生きと働ける環境の整備や充実が必要です。政策としては、障害者ひとり親雇用奨励金、就労相談、特例子会社設立補助金などの就労支援に取り組んでおります。
平成26年度は、市制施行60周年の節目の年であるとともに、第五次総合計画の４年目として、計画した事業を着実に推進するために、「産業振興・雇用対策事業」、「安全安心なまちづくりに対する事業」、「暑さ対策・緑あふれるまちづくり事業」を重点項目に掲げ、最大限に配慮した予算を編成いたしました。