館林市議会 2003-06-13 06月13日-01号
本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律が本年4月30日に公布され、5月1日から施行されたことに伴い、館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律が本年4月30日に公布され、5月1日から施行されたことに伴い、館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
公務員は法律により身分が保証されており、景気の変動による失業が予想されにくいことなどから、雇用保険法の適用が除外されております。
1の改正の理由ですが、雇用保険法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。 2の主な内容ですが、雇用保険法の再就職手当及び常用就職支度金を引用している条文の整理を行うものです。 3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
本案は、雇用保険法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されることに伴い、本市条例の関係条項を改正するものであります。
第3として、雇用保険法等の一部を改正する法律が平成12年5月12日に公布され、失業給付の支給期間等について改正がございました。これに伴いまして、高崎市職員退職手当に関する条例第10条第1項、第3項、第4項、第10項中に規定されています失業者の退職手当について読みかえ等が必要になったことから、改正を行うものでございます。 附則第1項は施行期日を定めております。
本案は、雇用保険法の一部を改正する法律が平成13年4月1日から施行されることに伴い、関係条項を改正しようとするものでございます。
そのため退職手当条例において雇用保険の失業給付と同程度の保障を規定しておりますが、このたび雇用保険法の改正が行われたため、条例の規定を雇用保険法の改正に合わせようとするものでございます。主な内容といたしましては、失業者の退職手当を受けられる期間について、雇用保険法の失業給付の支給期間に係る改正に合わせ、必要な読みかえ等を行うとともに、同法の引用条項を変更しようとするものでございます。
ところが政府は、失業者の増加による雇用保険財政の悪化を理由に、雇用保険法を初め関連法の「改正」をして、雇用保険料の引き上げや、給付の引き下げを行おうとしている。 しかし、雇用保険財政の悪化の原因は、第一に消費税増税や、医療費の値上げなどによる国民負担増で個人消費を大きく冷え込ませ、深刻な不況をもたらし雇用悪化を招いたこと。
そして、雇用保険法で育児休業給付の支給を受けられる、いわゆる育児休業制度があるわけでございますが、その制度の啓発に努めている次第でございます。実は群馬県では昨年7月に、県内民間 1,900事業所を対象に育児休業取得状況調査を行っております。
それとあとは、嘱託職員の福利厚生関係でございますけれども、嘱託職員の方につきましては健康保険法、それから厚生年金保険法、それと雇用保険法の定める被保険者としての要件を具備する場合には、原則として被保険者として加入するという扱いでやらせていただいております。よろしくお願いいたします。
まず、改正の理由といたしましては、雇用保険法等の一部を改正する法律が平成6年6月に公布され、平成7年4月1日から施行されることに伴い改正しようとするものでございます。 1枚めくっていただきまして、条例改正の内容を御説明申し上げます。 条例第10条の規定は、失業者の退職手当制度について定めているものでございます。
次に、10ページの議案第93号でありますが、本件は雇用保険法の一部改正に伴いまして、本条例中の関係条項を整理しようとするものであります。 なお、この条例は平成7年4月1日から施行するものであります。 次に、議案第94号及び95号につきまして、関連がございますので、一括ご説明申し上げます。議案書の11ページをごらんいただきたいと思います。
この規定は、勤続期間6カ月以上で退職した職員で、その者が退職時に支給された退職手当の額が、雇用保険法の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額に所定給付日数を乗じて得た額に満たない場合で、なお退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業している場合には、その満たない部分について、一定の基準に基づいて退職手当として支給するというものであります。
この条例改正は、雇用保険法の一部を改正する法律が、平成元年6月28日公布され、同年10月1日から施行することとされたことに関連いたしまして、改正するものであります。改正の内容は、雇用保険法の第22条第4項が第5項に改まったために、本市職員の退職手当に関する条例の規定の整備を行うものであります。なお、この改正条例につきましては、平成元年10月1日から施行しようとするものであります。