高崎市議会 2024-02-26 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−02月26日-02号
次の障害者支援ＳＯＳセンター事業は障害に関する総合相談窓口に係る経費等で、障害者農業就労施設運営事業は倉渕地域に整備した付加価値の高いメロン等を生産する障害者就労施設に係る運営経費等を計上しております。 124ページの３目福祉医療費は、子どもや母子家庭、父子家庭、心身障害者等に対する医療費の助成に係る経費を計上しております。
次の障害者支援ＳＯＳセンター事業は障害に関する総合相談窓口に係る経費等で、障害者農業就労施設運営事業は倉渕地域に整備した付加価値の高いメロン等を生産する障害者就労施設に係る運営経費等を計上しております。 124ページの３目福祉医療費は、子どもや母子家庭、父子家庭、心身障害者等に対する医療費の助成に係る経費を計上しております。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律による就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図り、施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進を目的にしております。
２つ目の機密文書のシュレッダー処理事業でございますけれども、これは市庁舎内から発生した機密文書のシュレッダー処理を障害者就労施設へ委託しておりまして、障害をお持ちの方への就労場所の提供等にもつながっております。
本市といたしましても、引き続き各事業を実施する中で、障害者就労施設等からの物品等優先調達方針に基づいて物品や役務を調達することで、賃金の向上に協力させていただきます。 ○議長（齊藤盛久議員） 小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員） 県のほうでは2016年度から第２次工賃向上計画というのが出されまして、17年度までに２万円とする目標を掲げています。
次に、これまでの農福連携の取り組みを通じて見えた課題についてでございますが、農業者側と障害者就労施設側のニーズが合っていなかったことが農福連携の取り組みが進まない一つの要因であると考えております。障害者就労施設側からは、作物等の選別を行いながらの収穫作業や除草作業は障害の種別、程度によっては両作業とも難易度が高いという意見もございました。
また、同時に障害のある人の経済面での自立を促進するために、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律、障害者優先調達推進法が施行され、国や地方公共団体などの公共機関は物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することとなりました。
◆13番（佐藤貴雄議員） 子育て支援拠点施設でＢ型就労支援施設等との連携を行い、安中市障害者就労施設等からの物品等の優先調達方針に基づいた物品の販売を行うことは、ここに集う親子連れや子供たちと就労支援や、そこで働く仲間たちとの触れ合いを通して理解を深めていくなど、この施設の理念をよりすばらしいものにしていくことになるでしょう。
平成25年度から障害者優先調達推進法が施行されたのに伴い、本市におきましても障害者就労施設等から物品の調達や作業の請負について積極的に発注されてきたというふうに思いますが、毎年度ごとの実績推移についてお伺いいたします。 ◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
それで、あともう一点、この公園の除草関係で、障害者の優先調達法に基づいて、市も改めて障害者就労施設等からの物品等の調達方針というのを、また昨年度末に新たに制定したわけなのですけれども、それ以前にもやっぱり障害者の方の工賃向上のために、今公園の除草なんかを委託してきたものと認識しています。
181 【矢嶋農林課長】 蚕業と福祉分野の就労の場づくりにおける連携、いわゆる蚕業における農福連携事業の可能性についてでございますが、これまでの農福連携の取り組みを通じて農業分野における障害者雇用の取り組みと障害者就労施設における農業の取り組みは、両分野にとってメリットがあることは十分認識しております。
232 【西潟障害福祉課長】 市内の障害者就労施設などにより運営されていますみんなの店でございますが、昨年度の売り上げは約2,663万円となっております。平成26年度は約1,894万円、平成27年度は約2,512万円で順調に推移しているものと考えております。
1 防災について │(1) 災害対策 │ │ │ │ │ │(2) 自主避難所の課題 │ │ │ │ │ 2 障害者福祉施策について │(1) 授産施設で生産される商品の販路拡大 │ │ ８│ 8 角田 修一 │３０│ │(2) 障害者就労施設
その中で本市の委託業務の関係でございますけども、実際にそこにとどめることなく、もっと本市として民間事業者に対して障害者就労施設の委託業務に向けての協力や依頼や事業の周知を図ることにより、さらなる民需からの収益が見込めるものと思っておりますけれども、本市の見解についてお伺いいたします。
その結果、改めて９軒の農業者から農作業の発注見込みがあるとの回答をいただくことができましたので、障害者就労施設側に情報提供を行ったところ次年度から５つの障害者就労施設で受注を検討するとの回答を得ている状況となっております。
国では、平成25年４月１日から障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されております。本市もそれを受けて平成28年５月２日に方針を制定しております。また、群馬県では、新年度障がい者の就労支援や工賃向上に向けた施策を充実させると言っております。
233 【８番（藤江彰議員）】 また、学校給食では、障害者優先調達推進法の趣旨にのっとり、社会福祉法人を地場産業者として登録し、障害者就労施設で生産された野菜を積極的に取り入れていると聞いておりますけども、その取り組み状況についてお伺いいたします。
この法律ができた理由には、障害者の雇用問題や障害者の就労系施設での授産工賃が低いという背景があり、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、地方公共団体では率先して物品や役務等を調達するよう努めるものとされました。
本市の取り組みといたしましては、福祉部局のみならず、全庁的な取り組みが有効的な推進につながるため、毎年度調達方針、調達目標額を設定するとともに、庁内関係課による推進会議を開催し、全部局を対象として可能な限り障害者就労施設等への物品、役務等の発注をふやすよう努めているところでございます。
赤穂市では、昨年の12月より毎週水曜日午前11時から午後２時まで希望する市内障害者就労施設により、各施設の授産品の販売を行っております。私たちが視察に訪問した日がちょうど販売日であったことから、授産品の販売の様子や施設の方のお話を聞くこともできました。事業者の声として、売り上げは他の販売箇所と比較しても好調である、拘束時間や売り上げを考慮しても費用対効果は高いとの声があるようでございます。
本年４月に策定された第４期前橋市障害福祉計画の中で、障害者施策の動向として、国や地方公共団体による障害者就労施設等の受注の機会の確保等を目的とし、平成25年４月に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が制定されたとの説明がありました。