渋川市議会 2022-09-16 09月16日-05号
これから障害者や高齢者がなかなかあそこに行くのも大変な状況にありますので、事業が始まってから私は国土交通省に掛け合いまして、あそこで昇降ができないかということでお願いしましたけれども、その結果、観光バスとあれをそこで乗降して、一定の時間になったらそこでまた迎えに来るという形で、最寄りのところに車がつけられるという構造に変更していただける見通しがつきました。
これから障害者や高齢者がなかなかあそこに行くのも大変な状況にありますので、事業が始まってから私は国土交通省に掛け合いまして、あそこで昇降ができないかということでお願いしましたけれども、その結果、観光バスとあれをそこで乗降して、一定の時間になったらそこでまた迎えに来るという形で、最寄りのところに車がつけられるという構造に変更していただける見通しがつきました。
難聴の度合いが障害に該当する場合は身体障害者手帳の対象となり、補聴器の購入の助成がございますけれども、軽度、中度の場合は身体障害者手帳交付の対象外となり、現状では補助の対象外となっております。しかしながら、補聴器などにより聴力を補うことが高齢者の方の生活の質に影響がありますことから、今後市長戦略部で行っております政策戦略会議の中で総合的に検討してまいりたいと思っております。
◎福祉部長(石原正人君) 2点目、障害者農業就労施設整備事業についての御質問にお答えいたします。
一方で、福祉分野において、親と一緒に暮らしている障害者については、支えてくれている親が高齢になり、世話ができなくなったり、またはいなくなってしまったときには本人自身で生活をしていかなければならないため、その支援策をあらかじめ用意しておくことが必要となってきます。 そこで、1つ目の質問ですが、本市で今年度から事業化に向けて準備を始めた農福連携事業についてお伺いしたいと思います。
内訳につきましては、社会福祉では、医療費助成、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で3億5,043万9,000円、構成比は33.5%であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金等で6億7,239万8,000円、構成比は64.4%であります。
2016年に障害者差別解消法が施行されて以来、バリアフリーが社会に浸透してきています。2014年、日本は国連の定めた障害者権利条約に批准しています。障害者権利条約とは、障害者の権利を実現するために国がすべきことを定めたものです。障害者権利条約は、障害者の人権や基本的自由を守るための国際的な約束であり、条約を批准した国にはその約束を守ることが求められています。
障害者福祉の充実では、障害者支援SOSセンターばるーんを運営し、障害に関するあらゆる悩み事に総合的に対応してまいりました。高齢者福祉の充実では、高齢化率の高い倉渕、榛名、吉井地域において、乗り降り自由、利用料無料、事前予約・利用登録不要のおとしよりぐるりんタクシーを引き続き運行するとともに、観音山丘陵の団地に新たなルートを開設するなど、交通弱者へのさらなる支援の強化を図ってまいりました。
令和4年度については、放課後児童クラブ支援員については、支援員認定資格研修、資質向上研修などに参加しており、幼稚園、保育園、認定こども園の教諭、保育士については、群馬県発達障害者支援センター主催の対面及びオンライン研修などに参加をしております。放課後児童クラブ支援員や保育士の発達障がい児への理解の向上は、保育サービスの改善につながるため、一層周知徹底し、参加を促していきたいと考えております。
昨年12月の定例会にて同僚議員から、本庁舎のオストメイトの設置トイレの改修について質問しておりますが、現状、膀胱や直腸機能障害、身体障害者手帳所持者は市内で327名いらっしゃるということでございます。その後の改修について、併せてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。
支援内容につきましては、掃除、洗濯、調理などの生活補助、きょうだいの世話、高齢者や障害者を持った家族の衣類やシーツの交換などの介助、介護等でございます。 内部組織についてですが、学校教育課にヤングケアラー支援担当を4月に創設し、職員2名、スクールソーシャルワーカー1名の3名を配置しました。7月に職員3名、嘱託職員2名を増員し、現在8名体制で取り組んでおります。
休 憩 │ ├──┬──┬────────┬────────────────────────────┬───┤ │ 5│ 6│三 井 暢 秀 │1 本市のバリアフリー政策について │ 39 │ │ │ │ │ ・本市のバリアフリー政策の現状と今後の取組み │ │ │ │ │ │ ・改正障害者差別解消法施行
質疑・答弁の主な内容ですが、歳出3款民生費では、障害者農業就労施設整備事業について、施設を建設する場所や土地の面積はとの質疑があり、建設予定地は倉渕町の川浦地区で、土地の総面積は8,000平米である。当初は5,000平米の用地を考えていたが、選考していく中で8,000平米の土地が確保できるということになり、補正させていただくものである。
続いてなのですけども、例えば、障害者の方が御利用される場合の変更点だとか、変わったことがあるかお伺いいたします。 ◎地域交通課長(大澤康典君) ICカード導入による障害者の方の運賃の支払い方法につきましては、2つの方法がございます。まず、従来どおり支払い時に障害者手帳を提示していただきまして、乗務員の手動の操作によりまして半額の運賃をお支払いただく方法が1つございます。
◆委員(高橋美奈雄君) 3款民生費1項社会福祉費2目障害者福祉費のところを聞きたいのですけど、ここに障害者農業就労施設整備事業がございます。
まず、おうかがい市バスの現在ですが、言うまでもないですけれども、対象者は、市内在住で、歩く以外の移動手段がなくて運転免許を持っていない人で、70歳以上の人、あるいは、70歳未満であっても身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳の交付を受けている人を対象にしていて、予約は今はインターネットか電話、利用希望時刻の3日前から1時間前までの予約とされているわけなのですけれども、そのおうかがい市バスにおける課題
本市でも災害対応を強化する中で、政策戦略会議等でも議論を行いまして、まず視覚障害者向けの具体的な対応を検討しているところでございます。具体的には、視覚障害のある方に向けまして、音声によるハザードマップの配信を計画しております。また、現在作成も進めているところでございます。この作成に当たりましては、実際に障害のある方、こういった方々の意見交換を行いました。
次に、大きな2点目、障害者等の移動や暮らしの利便性向上についてに移ります。最初に、障害者手帳の交付状況と障害者手帳の提示が求められる機会についてお聞きします。 ◎福祉部長(石原正人君) 2点目、障害者等の移動や暮らしの利便性向上についての御質問にお答えいたします。
◆13番(加藤幸子議員) 平成17年4月に施行された発達障害者支援法では、発達障害児の早期発見には5歳児健診、要するに年中です。有効として、藤岡市と嬬恋村がモデル事業として指定され、20年間がたっています。藤岡市の5歳児健診について聞いてみました。藤岡市は母子保健課が担当し、誕生月に月2回集団検診をしています。
本市はこれまで、SDGsが掲げられる以前から、子育て支援や高齢者、障害者に対する福祉サービス、救急医療体制の整備や母子健康の支援、教育環境の充実、男女共同参画に向けた取組、一般廃棄物処理施設の整備、企業誘致や農商工業の発展支援、安全・安心に向けた都市基盤の整備など、SDGsの理念に合致するあらゆる施策に取り組んできたところでございます。
◆17番(大川敬道) 今、太田市では、保育所の申込み、それから各障害者手当の申込み、交付、福祉医療受給資格者証の受付、交付、障害基礎年金の受付、要介護認定申請の受付、こういうものは、先ほど部長が答弁していただいた中には、できない業務なのですね。