前橋市議会 1993-09-22 平成5年09/22_総括質問一覧表(第2日目) 開催日: 1993-09-22
────────┼──┼───────────────────────────┤ │ │ │ 分│1 財政・景気・冷夏対策について │ │ 9 │18 宮 田 和 夫│35│2 基本的行政姿勢について │ ├──┼─────────┼──┼───────────────────────────┤ │ │ │ │1 障害者対策
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第2に、障害者対策に関する新長期計画についてであります。国は、国際障害者年の最終年が過ぎても遅々として進まない障害者対策について、新たな今後10年間の長期計画を策定し推進することになりました。本県もこれを受けて12月をめどに現在策定中であります。本市の現状は、既に指摘してきたように、国際障害者年の理念の全面参加と平等にはなおほど遠い状況であります。
そこで、我が新政会といたしまして、このような社会福祉の変化対応に対し、市民福祉の増進を図るために、高齢者や障害者、児童を初めとするすべての市民が楽しく利用できる、ふれあいの中に地域社会の輪を広げる総合福祉政策の拠点として、総合福祉会館の整備が急務ではないかということで、平成2年6月20日付で幹事長名で総合福祉会館の建設についてと要望書を提出し、その後においてもたびたび議会において質問するなど、取り上
初めに、2目身体障害者福祉費の中で、福祉タクシーの扶助費というのがあるのですが、当初予算では324万円の予算を立てて実際執行されたのが219万2,510円ということで、相当減額されているという印象があるのですが、どうしてこれだけの差が出たのかについてお尋ねします。
生涯福祉の推進と市民の健康づくりとして、お年寄りや障害者の方々が安心して生活できるようお互いに助け合い、心のふれあう明るく住みよい福祉のまちづくりを進める諸施策を積極的に推進いたしました。
国連障害者の10年に続く新たな10年が開始されようとしている今日、障害者と家族の実態はなお多くの困難が残されており、国連が呼びかけた障害者の社会生活への全面参加と平等の実現にはほど遠い状況にあると言わなければなりません。障害者の数は年々増加し、推計でも 500万人を超えると言われています。
不正受給防止は当然であるが、障害者や高齢者及び母子、父子家庭等の最低資産の所有についても検討が必要であると思う。 1993年4月23日の秋田地裁で老後の不安を感じ、生活保護費の中から蓄えた預貯金を減額したのは不当であると告訴した老夫婦に減額処分取消しの判決を下した。
そこで、こうした実情を背景に今全国各地の自治体で、障害者や高齢者にやさしい福祉のまちづくりが広がりを見せているわけでございます。この福祉のまちづくりは、もともとはといえば昭和44年の仙台市における障害者自身の活動が原点であると言われております。
さらには、地方単独事業においても同様に各種施設整備や高齢者、障害者に優しいまちづくりなどを積極的に推進することが求められております。これらの事業は景気浮揚効果もさることながら、より市民生活に密着した社会資本整備であるため、市民生活の向上に大いに役立つものであると言えるわけでありまして、このような意味でこの新社会資本整備の推進に住民の寄せる期待には大きなものがあると思われます。
しかし、この構想はやさしさとふれあいという言葉の中にも表現をされておりますとおり、豊かで文化性のある質の高い生活を実現するための居住空間、あるいはさまざまな世帯の交流の場、あるいは県民の心身の健康を維持増進する場という幅広い観点から取り組んでおりまして、高齢者、障害者、あるいは健常者もすべて一緒に暮らすべきだという理念に基づいての展開を考えているようでございます。
次に、福祉部関係では、生活援助型給食サービス事業の実施方法と協力ボランティアの確保策、高齢者住宅改造補修費補助金の所得制限撤廃の考え、寝たきり老人等介護者慰労金支給要件の改善、経管栄養者の特別養護老人ホームへの受け入れの考えについて、また障害者福祉作業所の増設計画と作業品目多様化の具体策及び障害者の一般就労に向けての指導、訓練の充実強化と重度障害者の処遇のあり方、老人センターしきしまの巡回バスサービス
お年寄りの医療費を高崎並みに68歳から助成することや、3歳児までの医療費を早急に無料にすること、あるいは母子家庭医療は高崎を初め県内7市が実施しているように所得制限を撤廃して基準を緩めること、障害者医療も藤岡や安中並みに4級、5級の一部まで無料とすることなど、国、県の基準に市単で上乗せしている事業が一つもないのが本市の実態であります。
次に、本市は身体障害者福祉宣言都市になっておりますが、身障連11団体に補助金の援助のみでなく、自立を促すために庁内設置の自販機の管理運営をゆだねて自立の一助とすべきだと思いますが、そこで現在市関係公共施設に設置されている自販機の数及び管理体制、また年間収益等をお伺いいたします。 次に、大きく綱紀粛正についてであります。
87 【笠原委員】 政策家賃で従来の、それでも今ここの市営住宅家賃は大変安くて、実際の今度の政策家賃でも10数倍という状態になりまして、低い人は本当に3万 5,000円から6万 5,000円程度の障害者年金などの方もおります。
2目身体障害者福祉費は、事業費の確定に伴います増額補正でございます。 なお、2目の特定財源欄と次の3目の特定財源欄中に身体障害者デイサービス国庫補助金と身体障害者デイサービス県補助金の記載がございますが、身体障害者保護費国庫補助金交付要綱の改正によりまして以前の在宅障害者デイサービス国庫補助金と在宅障害者デイサービス県補助金をこのように変えたものでございます。よろしくお願いいたします。
このような状況の中で、学校卒業後の進路先として重度心身障害者の親たちが期待しているのが障害者福祉作業所であります。障害者福祉作業所は養護学校の義務制が実施され、学校に通えるようになったが、その後の行き場がないと思い悩む障害者の親たちの運動から誕生しました。本市の二つの作業所についてもこうした背景から開設されたものと伺っています。
それから、次に二つ目の柱になりますけれども、福祉関係につきまして申し上げますと、障害者や高齢者対策といたしましてデイ・サービス、あるいはショートステイ、これらの福祉のサービスの充実を図ることができましたし、新しく老人福祉センターのひろせですか、これの建設にも着手することができました。
現在の障害者の実情と実態の把握についてでございますけれども、本市には3月1日現在、身体障害者が 4,320人、それから精神薄弱者 900人おります。障害の内容、程度により障害者の方も多様であり、必要とする福祉サービスも非常に幅広い分野にわたります。
20目総務諸費では、自動車借上料のハイヤー券における職員と議員の配布、利用状況について、 2,000円を 3,000円に引き上げた根拠について、重度心身障害者に対する補助の改善についてそれぞれただされました。
20目 総務諸費では、自動車借上料のハイヤー券における職員と議員の配布、利用状況について、2,000円を 3,000円に引き上げた根拠について、重度心身障害者に対する補助の改善についてそれぞれただされました。