安中市議会 2020-06-15 06月15日－02号
障害サービス事業の生活介護及び放課後デイサービスでは、感染を防ぐため、一部の利用者は在宅での対応を取っておりましたが、ほとんどの利用者が通常どおりのサービスを利用しておりました。各施設において新型コロナウイルス感染症に対するマニュアルを作成し、それに基づいた感染予防対策を行った上でサービスを行っていたことから、介護及び障害事業につきましては通常どおりのサービス提供となった状況でございます。
障害サービス事業の生活介護及び放課後デイサービスでは、感染を防ぐため、一部の利用者は在宅での対応を取っておりましたが、ほとんどの利用者が通常どおりのサービスを利用しておりました。各施設において新型コロナウイルス感染症に対するマニュアルを作成し、それに基づいた感染予防対策を行った上でサービスを行っていたことから、介護及び障害事業につきましては通常どおりのサービス提供となった状況でございます。
かもしれませんけれども、療育手帳というのは、ＡとＢの判定、そして重度、中度、軽度の判定、そういったものがあって、それを合わせて例えばＡの重度とかＢの中度とか、そういう形になるのだよなというふうに思うのですけれども、特にＢ判定のもので軽度の際、重複の障害があった場合なんかにはＢの中度とか、そういうような形になったりするわけですけれども、最近では重複の障害の方や様々な症例によって、単純に知的だけでの障害サービス
障害分野では、障害者総合支援法の施行や児童福祉法の改正により、障害サービス事業所や相談支援事業所が毎年ふえているためのものでございます。
それ以外では、就労に関する御相談、障害サービスに関する御相談というところがそれぞれ２割ずつという状況で、この３つの御相談が大半を占めているという状況でございます。
さらに「共生型サービス」は、「介護保険優先適用原則」を強化するとともに、介護・障害サービスの「安上がり」な複合化につながるおそれがある。
質疑、答弁の主な内容ですが、議案第31号 高崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、条例改正によるメリットについて質疑があり、障害福祉サービス事業所の存在しない地域において、介護保険事業所が障害サービスを提供できるようになることから、障害者にとっては事業所の選択肢がふえ、身近な場所でサービスを受けることができるようになるとの答弁がありました
◎障害福祉課長（土谷徹則君） メリットということでございますと、障害福祉サービス事業所の存在しない地域におきまして、介護保険の事業所がみなし障害サービスを提供できるようになります。そういったことから、障害者が利用するサービス事業所の選択肢をふやし、障害者が身近な場所でサービスの提供を受けることができるようになります。これがメリットでございます。
それが障害者自立支援法になって、障害サービス事業所なりと利用契約をする時代になってきました。当然、そこで利用契約になりますので、明らかに契約行為になりますので、判断能力がないという場合については、後見人等を立てて契約していくという流れになってきます。それで、今回、国の制度でも成年後見制度という事で事業がございます。それで藤岡市の場合は、たまたまその利用するような方はおりませんので利用しないと。
21年度決算においては、障害サービス施設に対し障害者訓練設備等整備事業を初めとするさまざまな支援対策を講じられておられます。
その結果の障害サービスの利用状況につきましては、特に変化は認められておりませんが、負担軽減策が講じられたことによりまして、さらに利用しやすくなったと、このように思っております。
障害福祉サービス、地域生活支援事業、障害サービス等はみなし支給などを経まして、平成18年から実施されることとなっています。 （保健福祉部高齢・医療担当部長 靜 千賀衛君登壇） ◎保健福祉部高齢・医療担当部長（靜千賀衛君） 27番 根岸富貴子議員のこれからの医療、福祉行政についてのうち、高齢者の健康管理の御質問にお答えします。