富岡市議会 2015-03-25 03月25日－委員長報告、質疑、討論、表決－04号
委員より、放射線の影響で除染をした学校が幾つかあったと思うが、除染した土が校庭に置かれているが、その管理状況を少し教えていただけますかとの質疑あり。当局より、小中学校の除染をした放射性廃棄物については、校庭の児童が通らないところへ穴を掘って、その中にコンクリートでできた二次製品を埋め、その中に閉じ込めてある。そこへ覆土してある。
委員より、放射線の影響で除染をした学校が幾つかあったと思うが、除染した土が校庭に置かれているが、その管理状況を少し教えていただけますかとの質疑あり。当局より、小中学校の除染をした放射性廃棄物については、校庭の児童が通らないところへ穴を掘って、その中にコンクリートでできた二次製品を埋め、その中に閉じ込めてある。そこへ覆土してある。
そうした中で、有事即応体制をとっていることは理解しますが、今の状況で、放射能の除染をかねていろいろなものがあると思うのです。そういう機材についての説明をお願いしたいと思います。 ◎消防本部参事（飯塚四郎） テロ対策といいますとＮＢＣの対策になると思うのですけれども、太田市消防本部は現在陽圧式の防護着、これはボンベの背圧によってぷくんと大きく膨れるといった形で人体を防ぐものが１０着ございます。
また、ニンジン、ナメコについては、除染地域等いろいろ複雑な問題も中山間地にはありますけれども、ＪＡたのふじの吉井産のナメコが非常においしく、みんなどこもおいしいのですけれども、そういったものを学校給食のほうも取り入れていただいていると思います。宣伝も含めて話をさせていただきました。
４款衛生費では、放射能の除染対策で、いまだに原市小のＵ字溝の底にセシウムが残されていたように、身近な細かなホットスポットの除染は、まだ市民の不安を拭い去ったとは思えません。引き続き除染に監視を払ってほしいと思います。
今福島第一原発では、約800社の企業が廃炉及び除染作業を請け負い、毎日約3,000人の現場労働者が働いている。労働者の被曝線量は、年間50ミリシーベルト以下、５年間で100ミリシーベルト以下の基準の厳守が求められているが、被曝線量が正確に管理されていなかったり、下請労働者に雇用条件に応じた賃金が支払われていないなど、労働者の作業環境の改善や労働災害対策が大変不十分な状況が続いている。
放射能除染対策事業を市民とともに進めるべきです。市民の健康増進のために欠かせないのが保健師の役割であり、保健福祉に携わる保健師の数は、総数では県下で４位に位置しますが、外部を除く数を人口割にすると、12市中11位となっており、早期に改善が求められます。
もちろん放射線については除染基準がありますけれども、除染基準の１０分の１ぐらいの値で市内の放射線量というのは推移していると思っています。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する予算も増額され、国が除染費用などで積極的に応分負担する姿勢が見られます。農業予算は、主食用米の生産調整、減反政策を５年後に廃止するのに伴い、減反に応じた農家への一律支給を減らし、その一方で農地や環境の保全を名目に補助金の新設をしております。
東吾妻町と協議し、除染を申し入れてください。 次に、スカイテルメ渋川バーデプールについてお聞きします。 スカイテルメ渋川バーデプールは、平成25年２月23日にプールの天井板が落下し、それ以後休止状況です。プールを利用していた市民の皆さんは、いつ再開するのかと待っています。改修することも含めて検討されているのかお聞きします。
希望者が身近で測定できるようにする、市などが行っている精密な測定値の数値を知ることで、食べ合わせや除染によって体内被曝を最小限にする、そういうことが可能であります。このことが最初の答弁にあったように、年１ミリシーベルト、毎時0.23マイクロシーベルトを目標にするということなのだろうと思うのです。そういう点から見ますと、放射線被曝量は足し算しなければはっきりつかめません。
備考欄２行目、放射線量低減対策事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線漏れによる汚染の除染等に要した経費であります。 ２項清掃費１目清掃総務費は184ページをお願いいたします。備考欄１行目、環境まつり実施事業は、渋川環境まつりの実施に係る委託料で、環境美化推進協議会渋川地区に委託したものであります。 ２目じん芥処理費についてご説明申し上げます。初めに、不用額について申し上げます。
委員より、これ以外に除染費用とかの東電からの賠償金はないのかとの質疑あり。当局より、その他のものは特別交付税にのせて申請しているとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、次に歳出１款議会費、２款総務費を一括し、当局より説明を求め、審査に入りました。
４款衛生費では、放射能の除染対策では、市民の要望は身近で細かなホットスポットの除染を強く願っていましたが、国のガイドラインによる広い範囲での測定調査で面的除染の必要がないとされました。下仁田町のように当初から専門家に依頼してホットスポットの除染を完了させた例を見習ってほしいと思います。
◎環境政策課長（池田滋） 今、放射線も、ある意味、除染基準に該当するようなレベルの放射線というのは、ここ何年間か継続して調査している中で事例がありません。
東京電力福島第一原子力発電所がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に陰を落しています。福島第一原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にあると思われます。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは厳しさを増しております。
本市ではこれまで指定廃棄物はもとより空間放射線量の測定、学校給食の検査、公共機関で部分的に放射線量の高い場所の除染など、この事故により多くの影響を受け、市民の安心安全のための施策を講じてまいりました。 ２点目と３点目は、現在の国の説明にはこれまでの農業ですとか、そういったものの実害や風評被害に対する配慮が全くされていないことから、そうした点も考慮し候補地から除外すべきだという意見でございます。
放射能汚染対策の推進では、放射能汚染に伴う市民の不安を取り除くため、継続的に放射線量を測定し、市民に対し迅速かつ的確に情報提供するとともに、放射線量の高い地域については除染を行いますとありますが、ホットスポットについても市が除染していくべきと考えますが、お聞かせください。渋川北群馬原発をなくす会でも測定をしていますが、雨どいの水がたまっている場所の線量が非常に高いところがあります。
そうした中で、部分的ではありますが、学校などの高濃度地点では除染が行われてまいりましたが、もっと低年齢の子供たち、周辺、保育園や幼稚園などで十分な除染が行われていないというふうに思います。保育園などの除染の経過について伺いたいと思います。 ○議長（伊藤清議員） 保健福祉部長。
４款衛生費では、放射能対策事業費が大幅に減額されていますが、ミニホットスポットなどの除染対策について住民の要望を受け入れた迅速な除染計画が求められています。 ５款労働費では、失業率が高どまりする中で、雇用創出事業にはもっと知恵と工夫を生かした効果的な対応が求められます。 ６款農林水産業費では、有害獣の被害は、特にイノシシ、猿など深刻さが増していますが、群馬県でも対策本部を立ち上げると聞きます。
富岡市では、放射線量の測定を細かく行うとともに、除染の対象を国の基準より強め、子供たちが使用する施設では地上５センチメートルで０．２３マイクロシーベルトとし、小中学校や児童施設で除染が行われました。富岡市内の放射線量は一時より低くなってきているようでありますけれども、まだホットスポットがあると思われ、相当長期間にわたって取り組む必要がある課題だと思います。