14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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富岡市議会 2019-12-17 12月17日-一般質問-03号

税額の補助だが、砺波市でも実施はされていなかったが、全国でも事例が少ないと思うが、空き家を推進するために、数年間でも固定資産税を軽減する自治体もあると聞いているが、当市でも独自の軽減策はこれから考えたほうがよいと思うが、当局は考えるのかお伺いいたします。 ○議長相川求君) 企画財務部長

太田市議会 2017-09-06 平成29年 9月定例会−09月06日-01号

市長も、この件についてはずっと熱心に取り組んでくださっていただきまして、リフォーム支援事業、またも、商店街の件もそうですけれども、今年度は大変に予算をつけていただいて、随分まちがきれいになったなと実感しております。そういった意味で、また市長として、本市の空き家対策について改めてお伺いしたいと思います。 ○議長町田正行) 清水市長

藤岡市議会 2017-03-01 平成29年第 1回定例会-03月01日-01号

改正の内容につきましては、現行条例規定されている空き家等所有者などに対する助言指導勧告及び命令等の所定の手続及び実態調査につきましては、法に規定されていることから、削除するものであります。  第3条では、空き家等に関して生じる問題は、当事者間において解決を図ることを原則としております。  

太田市議会 2016-09-21 平成28年9月決算特別委員会−09月21日-02号

また今後ですけれども、空き家等の流通、また管理、専門知識を持っています関係団体とも協定等を結ぶことができれば、そちらも進めてまいりたいと考えております。安心して市民の方がまずこちらに相談ができるような体制をまた整えていきたいと思っておりますので、ご理解していただきたいと思います。 ○委員長川鍋栄) 他にご質疑ありませんか。      

前橋市議会 2016-03-17 平成28年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2016-03-17

232 【飯野建築住宅課長】 朝日町内空き家については、2年前の大雪で屋根が崩壊し、倒壊のおそれがあるため、これまで市条例に基づき勧告命令を行ってきましたが、昨年空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことから、所有者に対し、法律に基づき助言指導勧告を行ったものの、従わなかったため、1月29日付で命令を行いました。

前橋市議会 2015-03-19 平成27年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2015-03-19

井田建築指導課長】 幅員4メートル未満の道路につきましては、後退の必要がない指定外道路と呼ばれるものがあることや、建築基準法適用以前からある既存不適格な門あるいは塀等もあること、また道路境界が明確でない場合もあることから、建築パトロールにおきましては、後退が必要と思われる部分に築造されている門、塀等が現認された場合、後退が必要な構造物かどうかの調査を行い、後退の必要がある場合には所有者に対し

渋川市議会 2012-09-13 09月13日-04号

(3)のその他特別損失は5,392万6,527円で、うち固定資産が5,179万2,286円であります。  下から3行目に記載当年度利益1億315万3,612円は、当年度における収益的収支の結果であります。次の前年度繰越欠損金が2億1,696万208円でありますので、これから先ほどの当年度利益を差し引きますと、最下行当年度処理欠損金は1億1,380万6,596円となります。  

渋川市議会 2011-09-14 09月14日-04号

(3)のその他特別損失は2,624万9,776円で、主に固定資産が2,615万5,894円であります。  下から3行目に記載当年度利益3,027万2,731円は、当年度における収益的収支の結果であります。次の前年度繰越欠損金が2億4,723万2,939円でありますので、これから先ほどの当年度利益を差し引きますと、最下行当年度処理欠損金は2億1,696万208円となります。  

渋川市議会 2010-09-14 09月14日-04号

内訳は、固定資産が2,249万4,053円であります。  下から3行目に記載当年度利益2億1,825万7,680円は、当年度における収益的収支の結果であります。次の前年度繰越欠損金が4億6,549万619円でありますので、最下欄当年度処理欠損金は2億4,723万2,939円となります。  次に、735ページをお願いいたします。平成21年度渋川市水道事業剰余金計算書でございます。

高崎市議会 1998-03-18 平成10年  3月 予算特別委員会−03月18日-04号

井草嘉嶽委員さんの御質問の違反建築物行政代執行工事費ということで100万円計上させていただいておりますけれども、これにつきましては、特定行政庁といたしますと違反建築物をそのまま放置することは著しく公益に反すると認められるとき、また当該建築物建築主建築物の敷地の所有者等に相当な期限を定めて違反部分是正措置または措置を命ずることができるということが行政代執行法に定められております。

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