前橋市議会 2021-03-15 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-15
33 【総務部長（稲田貴宣）】 地域防災リーダーの育成に関する取組状況でございますが、本市では地域における防災リーダーの役割が期待される自治会役員や防災協力事業所、消防団、女性防火クラブ等の関係者を対象として、防災の基本的な知見の向上を目的とした防災講演会を開催しております。
33 【総務部長（稲田貴宣）】 地域防災リーダーの育成に関する取組状況でございますが、本市では地域における防災リーダーの役割が期待される自治会役員や防災協力事業所、消防団、女性防火クラブ等の関係者を対象として、防災の基本的な知見の向上を目的とした防災講演会を開催しております。
その上で、さらに言いますと、各地区の自主防災組織があれば、地区を越えた防災協力も可能になります。そうしますと、高崎市の強固な自主防災力につながるというふうに考えます。地区自主防災組織設置の御承認、また補助も併せて御検討いただきますよう重ねて要望させていただきまして、次に大きな２点目に移りたいと思います。 市営住宅の連帯保証人制度について伺います。
地域防災計画における民間企業との防災協力体制の整備についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔） 相澤総務部長。 ◎総務部長（相澤一彦） 地域防災計画では、災害時受援計画の節において、民間団体等からの支援について定めておりまして、大規模災害時、スムーズに応援を受け入れる体制を整えているところでございます。 ○議長（石倉稔） 石川忠宏議員。
（３）の駒形小学校でございますが、避難所関係の訓練といたしまして、地元の駒形地区の自治会により避難所の開設、運営訓練を実施いたしますほか、自衛隊及び女性防火クラブによる炊き出し訓練や防災協力事業所によります防災関連展示ブースの設置などを実施する予定でございます。 ４の参加機関等でございますが、陸上自衛隊第12旅団以下、記載の機関や団体にご協力いただく予定でございます。
加えて、危機管理に関しては安全、安心まちづくり推進事業の内容と現状、防災協力事業所の登録状況、自主防災会活動支援の実績や防災アドバイザーの人選状況、防災ラジオの普及状況、また自主避難所の開設実績や情報発信手段、洪水浸水想定区域内の学校施設への垂直避難、避難行動要支援者の避難支援体制などへの質疑がありました。
１つは、防災協力事業所認定の進捗と今後のあり方についてですが、大規模災害時には公的な支援が行き届かなくなることも容易に想定され、市民の命を守るためには、自助、共助の強化が重要となります。防災協力事業者は一時的な避難場所や資機材の提供など、民間の事業者が持てる能力を地域に対してボランティアで提供するというよい制度と認識いたします。
産業団地について │(1) 新団地 │ │ │27 阿部 忠幸 │ │ │(2) にじみ出し │ │ １│ （一問一答） │４０│ 4 安全、安心なまちづくりについ │(1) 防犯灯、防犯カメラ │ │ │ │ │ て │(2) 防災協力事業所
28 【２７番（阿部忠幸議員）】 次に、防災協力事業所についてお伺いいたします。防災協力事業所登録制度について伺います。本制度は、災害時に一時的な避難場所の提供や資機材の提供など、各事業所が持つ能力や資源を活用し、地域に協力していただける制度であり、災害対応には公助に加え、自助、共助が重要である中、大変よい制度だと考えております。
さらに、危機管理関係では、災害時の避難所運営の課題、総合防災訓練を隔年で実施する理由、また防災ラジオの世帯普及率と聴覚障害者への対応、防災協力事業所の登録状況と地域連携への取り組み、災害備蓄品の状況と今後の計画のほか、防犯灯増設に対する考え方とＥＳＣＯ事業の課題、防災士育成に関する補助制度確立の考え方、街頭防犯カメラリース事業の内容と設置基準、加えて群馬県防犯協会への負担金支出の意味、運転代行業者の
そこで、平成26年度から進めている防災協力事業所への登録事業ですけども、現在の登録状況についてお伺いいたします。 310 【桑原危機管理室長】 まず、防災協力事業所について説明させていただきます。
──┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ ４ │内田裕美子│１．災害対策について │①ＢＣＰについて │市長 │ │ │ │ │②防災情報提供手段について │教育長│ │ │ │ │③避難訓練・避難所について │ │ │ │ │ │④防災協力事業所
24 【梅澤委員】 続いて、防災協力事業所との違いと登録状況について伺いたいと思います。 災害時の応援協定のほかに、平成26年度から防災協力事業所の登録制度も開始しているようですが、防災協力事業所の登録状況についてお伺いします。
また、拠点施設に向けての具体的な計画は詰めておりませんが、今後５カ年計画を整備する中で、災害援助の拠点施設マニュアルを策定するとともに、そのマニュアルに基づき地元苗木町の地域防災協力員や地区住民と協力してシミュレーション訓練の実施を予定しております。
このほか、危機管理関係では、２月の大雪災害に関連して、食料や飲料水の備蓄体制、被災者対応の予算措置、防災無線の緊急時の放送基準、緊急時の職員間の連絡体制、また防災、防犯対策、安全、安心なまちづくりとして防犯カメラの設置状況や通学路等への防犯灯の新設、防災リーダー育成の取り組み、防災ラジオの概要と課題、さらに防災対策推進事業として、防災協力事業所登録制度のメリット、罹災者の支援などへの質疑がありました
防災対策推進事業の充実を図りながら、その中で新規とされております防災協力事業所登録制度についてお伺いいたしますが、これは防災活動及び災害復旧活動に協力、貢献する事業所を事前に登録しておくこととしております。企業団自主防災組織といったところで、このたびの大雪を雪害で災害の一つと例えるならば、こうした登録制度についてはいざというときに重要な役割を持つものであると評価いたします。
防災対策推進事業として新たに防災協力事業所登録制度を立ち上げられ、防災活動及び災害復旧活動に協力、貢献する事業所を登録していただき、対応策とすることも教訓を生かした一つの強化と理解いたします。県においては、市町村と共同で大雪時の対応を検証し、初動態勢や除雪、人命救助、ライフラインの確保などの対応を集約し、地域防災計画を見直すものとしております。
│⑤地域自主安全パトロール隊に│ │ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │２．防災対策について │①災害時の避難場所、及び、見│市長 │ │ │ │ │ 直しについて │ │ │ │ │ │②他市との防災協力体制
例えば、防災協力井戸であったり、あと緊急通行車両専用のそうした事前の届け出はどうであるのか、その点、重複しない範囲でお聞かせいただけたらというふうに思います。当局はそうした自主防災組織が機能するための必要条件は一体何であるのかというふうに、どのように考えているのか、お聞かせいただけたらというふうに思います。
また、安全で安心して快適に暮らせるまちづくりを推進するため、地域防災計画の作成、総合防災訓練、自主防災組織の設立及び活動の促進、防災講座の実施、防災倉庫の設置、防災協力井戸の指定、防災協定の締結など防災関連事業、また防犯協会の組織の見直しや防犯灯の設置及び管理費の補助、職員による防犯パトロールなど、防犯関係事業を通じて地域防災機能の拡充に努め、行政と地域が一体となった防犯体制を整備し、災害に強く、犯罪
その被害を受けて、本議会でも活発な議論が展開され、その結果、重要な幾つかの点で災害に備えた防災体制の整備が図られましたが、私も昨年の１２月議会で災害時の民間との防災協力協定の締結推進について質問させていただきました。その中で提案させていただいたコンビニエンスストア本部との協定が、執行部の尽力で生活物資の供給協定として締結され、避難の初動時における調理済み食品等の供給の手当てができました。