前橋市議会 2015-03-17 平成27年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2015-03-17
なお、本委員会は、児童生徒の生命や心身に重大な被害が生じた場合や、いじめ防止対策推進法の第28条第１項に規定する重大事態などへの対応も想定しております。本委員会により、事態の解決と再発防止を図ってまいります。
なお、本委員会は、児童生徒の生命や心身に重大な被害が生じた場合や、いじめ防止対策推進法の第28条第１項に規定する重大事態などへの対応も想定しております。本委員会により、事態の解決と再発防止を図ってまいります。
初めに、提案理由でございますが、昨今の相次ぐいじめが要因と思われる児童生徒の自殺を受け、平成25年９月28日にいじめ防止対策推進法が施行されました。同年12月には、群馬県いじめ防止基本方針が示され、各小中学校においては平成26年４月より、学校いじめ防止基本方針を定め、いじめ対策委員会を設置し、全校体制でいじめの早期発見、早期解決に努めているところでございます。
１点目は、専門委員会の所掌事務に関する事項で、アとして学校において解決することが困難な事態が発生した場合に、当該事態に係る学校問題の解決に向けた指導、助言や事実関係の調査、分析を行うとともに、イとしていじめ防止対策推進法の第28条第１項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うこととするものです。 ２点目は、専門委員会の組織に関する事項で、委員は９人以内とするものです。
施行から１年が過ぎたいじめ防止対策推進法について、本市においては各学校単位での学校いじめ防止基本方針は全ての学校で作成され、いじめ防止フォーラムやいじめ防止子ども会議などを行い、いじめ問題に関する基本的認識を教師や児童生徒の間で共通認識として確立していこうという方向性は見えてきました。
いじめ防止対策推進法が平成25年６月に公布され、10月にはいじめ防止等のための基本的な方針も示され、群馬県においても平成25年12月に群馬県いじめ防止基本方針を策定しました。このいじめ防止対策推進法においては、いじめへの対応と防止について、学校や行政等の責務を規定しているところです。
そんな中、去る６月20日、過労死等防止対策を効果的に推進するために国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれ担う義務などを定めた法律、過労死等防止対策推進法が参議院本会議で可決、成立いたしました。
─────────┼──────────────────────┤ │ │ │ │ 1 行政チラシについて │(1) 発行経費と発行元 │ │ │ │ │ │(2) 内容 │ │ │ │ │ 2 過労死問題について │(1) 過労死等防止対策推進法
さて、いじめ防止対策推進法成立後の現状についてお伺いします。 この法律は、２０１１年１０月に大津市立中学校２年生の男子生徒がいじめを受け、自殺した事件を受けて制定されたものです。大津市教育委員会の隠蔽体質や不適切な学校の対応が問題視されたため、初めて法制化することで国がいじめへの抜本対策に乗り出したものであります。
いじめに対しては、いじめ防止対策推進法に道徳教育等の充実や啓発運動など、学校設置者及び学校が講ずべき基本的施策としてうたっております。私たち大人は、真正面から子供と向き合い、同じ目線でこれからの大人社会のためにも取り組んでいくべきと考えます。 次に、学校教育を支える上で最も重要なものは教員の指導力と言われていますが、加えて人間性と考えます。
２０１１年に大津市で起こった中学２年生のいじめ自殺事件が契機となりまして、昨年６月に国会で可決、成立し、９月に施行されたいじめ防止対策推進法に基づく各種のいじめ防止対策が現在全国各地で実施されているところであります。また、本市におきましてもさまざまな取り組みが展開されていると聞いておりますが、そのような中、まず、本市における学校種別のいじめの現状やその内容について教育部長にお伺いいたします。
次に、１０款教育費につきましては、いじめ防止対策推進法の施行により、いじめを行った児童等に出席停止を命じることができるようになったことに関する、教育委員会としての見解についての質疑があり、このことについては、出席を停止させることは懲戒のためという考え方ではなく、学校の秩序維持や、ほかの子どもたちを守るためというのが制度の趣旨であると考えており、やむを得ない状況の場合には、出席停止という判断を検討していかざるを
◆委員（星野一広） 昨年６月、いじめ防止対策推進法が成立、９月２８日から施行されております。それを受けて１０月１０日に下村文部科学大臣はいじめ防止等のための基本的な方針を決定しているということで、それによると、教育委員会と学校はいじめの調査結果をもとに事実関係を明らかにし、いじめを受けた児童生徒とその保護者に必要な情報を提供する責任があると明記されていると。
大津市で中学２年の男子生徒が自殺したことをきっかけに13年に成立したいじめ防止対策推進法でいじめの定義が広がったことや、同事件以降いじめ問題への社会的関心が高まったことが影響したと見られております。摘発、補導された児童生徒724人の内訳は、中学生527人、73％、高校生109人、15％、小学生88人、12％であります。
昨年９月28日にいじめ防止対策推進法が施行され、国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組まなければならないことが明確に示され、各学校にいじめ防止対策を義務づけました。保護者に対しても、自分の子どもがいじめをしないよう指導に努めるほか、学校のいじめ防止対策に協力するなどの努力義務が定められております。 報道によりますと、群馬県教育委員会、吉野教育長は、年頭の挨拶でこう言っております。
国は、いじめ防止対策推進法を制定し、防止、早期発見、迅速な対処が学校の責務と明記、いじめ防止基本方針の策定を義務づけ、本市もいち早く策定しました。実効性あるものとするため、どのように具体的に取り組むのか伺います。 ６点目、エネルギー政策について伺います。
制定の理由といたしましては、いじめ防止対策推進法が昨年９月28日に施行されたことに伴い、同法律が規定するいじめ問題調査委員会を置くために制定するものでございます。 次に、内容につきまして御説明申し上げます。46ページ、47ページをごらんください。
◎学校教育課長（小林裕子君） このたび、いじめ防止の取り組みの一つとして、９月28日に施行となりましたいじめ防止対策推進法の啓発リーフレットを作成し、配布・回覧いたしましたので、報告させていただきます。 お手元の資料をごらんください。
生徒の命、身体にかかわることとして遅きに失しているとも思いますけれども、いじめ防止対策推進法がそれでございます。 そこで、１点目、国のいじめ防止対策推進法の制定を受けて、また２点目として、安中市のいじめ防止対策の推進について、３点目といたしまして、いじめ問題撲滅に向けてをまずお伺いいたします。 次に、２項目め、防犯灯、街路灯のＬＥＤ化の推進について質問をいたします。
はじめに、いじめ問題についてですけれども、文部科学省は、９月に施行されましたいじめ防止対策推進法（いじめ防止法）に基づく国の基本方針を策定いたしました。
このたび９月28日に施行となりましたいじめ防止対策推進法の趣旨と、これまで本市が実施してまいりましたいじめの未然防止の取り組みを踏まえまして、富岡市長を会長に高崎市いじめ防止推進協議会を議長様、常任委員長様にも委員として御協力いただきまして、11月18日、月曜日に開催することとなりましたので、資料等はございませんが御報告させていただきます。 ○委員長（ぬで島道雄君） 説明は終わりました。