館林市議会 2020-09-24 09月24日-05号
現在、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響にも大変深刻なものがあり、国が7月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2020においては、「これまで経験したことのない、まさに国難と言うべき局面に直面した。我が国の経済は、総じて見れば極めて厳しい状況にある」としています。
現在、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響にも大変深刻なものがあり、国が7月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2020においては、「これまで経験したことのない、まさに国難と言うべき局面に直面した。我が国の経済は、総じて見れば極めて厳しい状況にある」としています。
こうした後ろ向きの姿勢の大本にあるのが一昨年閣議決定をした「エネルギー基本計画」で、石炭火力発電をベースロード(基幹)電源に位置づけるとともに、加えて再生可能エネルギー普及の足かせになっている原発を推進するものになっていることである。このエネルギー基本計画を撤回し、抜本的なエネルギー政策の転換を図るべきである。
それを受けて、7月17日の2020年骨太方針の中で、そういうこともやっていきましょうということで閣議決定がされました。ですから、少人数学級にして子どもたちに負荷のかからないような学校、安全な場所づくりというのが国を挙げてこれから出てくると思います。それについて、渋川市で先頭を切ってそういうことをしていただきたいのですが、その辺の考えはどうでしょうか。
さらに、今年の7月17日、国の骨太方針2020の中におきましてもデジタル・ガバメントを進めていくという方針が閣議決定をされております。この方針では、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして浮き彫りになった課題、リスク、取組の遅れの対応として、行政分野におけるデジタル化、オンライン化の遅れが指摘をされております。昨日国のほうでも自由民主党の総裁選挙が行われました。
193 【信澤長寿包括ケア課長】 聞こえに関する講座などの市民への周知、啓発ということでございますが、昨年6月に閣議決定されました認知症施策推進大綱では、共生と予防を両輪としまして、難聴者の認知症予防に関する研究が行われていることから、こうした国の動向も注視しながら、必要な対応をしてまいりたいと考えます。
この会議の直前に安倍政権が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」では、少人数によるきめ細かな指導体制を検討するという表現にとどまっており、学級編制を見直すところまでいっていないわけですけれども、やはりこの萩生田文科大臣の発言というのは、学級編制見直しの必要性に踏み込んだものとして注目すべきものだと私は思います。
国は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の段階的引上げの両立や激甚化・頻発化する災害への対応、また同時に感染症拡大で顕在化した課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性として、新たな日常において質の高い経済社会の実現を目指すための取組を推進することを閣議決定いたしております。
計画はなぜ達成できなかったのか、これまでの政策は効果的であったのか、その検証も実態を精査することなく2025年度までの子育て支援政策などの指針となる、政府の新たな少子化社会対策大綱が閣議決定された。育児休業給付金や児童手当の拡充、不妊治療支援などの方向性を示し、希望出生率1.8の実現に向け、若い世代が将来に展望を描ける環境の整備を目指すとしている。
◎健康福祉部長(永井真理子) 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の支援策が報道され、特別定額給付金が閣議決定される前から、本市の住民基本台帳システム委託業者と事前調整を進めておりました。しかしながら、委託による電算システムの構築、申請書や封筒の作成に予想外に日数を要し、本市といたしましては5月28日が最短での発送日でございました。
また、児童手当につきましては、5月に閣議決定された国の少子化社会対策大綱の中で、子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討するとしており、国は第2子以降の増額も検討しているとの報道もありますので、今後も国の動向を注視して対策を考えていきたいと考えております。 ○議長(久保田俊) 栗原企画部長。
国の一次補正の閣議決定が4月20日、成立したのが30日であります。緊急事態が宣言された以降、国と県知事とのあつれきとは言わないまでも、認識の相違もあったようでございますが、国と都道府県、そして末端自治体の役割はどのようになっているのか。
今回の給付金は、4月20日に閣議決定するに当たり、直近の情報で対応するために3月31日を基準日としたために、支給に当たっては、本年4月分または3月分の児童手当本則給付を受給している人が対象であり、3月分の児童手当の対象となっていれば、4月から高校1年生になっている場合も対象となります。
今回の改正は、令和2年4月7日、政府が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定し、感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々に対して国民健康保険税等の免除等を行うとされたことに伴い、藤岡市における新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等の国民健康保険税を減免するため、藤岡市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 以上、提案説明とさせていただきます。
次に、本年の4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行うということが決定されました。
まず、先般の5月臨時会の質疑でもお尋ねしたのですけれども、やはりこのコロナウイルス感染症対策、高崎市がこれからさらにいろいろな施策を打っていくに当たっては財源の確保が必要だということで、国のほうも全国的に緊急事態宣言が解除されたこともあって、昨日第2次補正予算が閣議決定したわけですけれども、その中でもいわゆるコロナ対策に使ってくださいという形で地方創生臨時交付金の2兆円が計上されていると。
なお、税制措置につきましては、国が閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策にも盛り込まれており、市ホームページで周知を図っております。 5ページをご覧ください。通信指令課ですが、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを軽減するために、救急要請時において詳細に聴取し、防護措置を行っております。
国では、平成30年12月に防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を閣議決定し、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策についておおむね7兆円規模で平成30年度からの3年間で集中的に実施することとしており、これを受けて、県議会などでは活発な議論が交わされていたものと認識しております。
現在通院等のタクシー助成券についても、歴史的な背景によりまして、現在では福祉的な役割で進めてきておりますが、今国会で成立予定の地域公共交通活性化再生法の改正案の中にも、閣議決定されたのですけれども、初めて地域公共交通としてのタクシーが位置づけられまして、先ほど申し上げましたようにラストワンマイルとしての期待がかけられているところでございます。
令和2年度税制改正大綱が令和元年12月20日に閣議決定されました。今回の大綱のうち地方税制改正の主なものは、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦、男性の寡夫控除の見直し並びに所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するための税制上の措置であります。 まず、(1)の個人住民税であります。
しかしながら、閣議決定に基づいて開始された再任用制度によって総職員数の増加が加速していく中、民間委託をできるだけ直営に戻していかなければならない状況になってきていると思います。専門的な技術や知識を要する事業については現状どおりの委託を行い、市の職員がこなせる仕事については直営で行えるよう、仕分を行う必要となってきました。