高崎市議会 2021-09-10 令和 ３年 ９月 定例会（第４回）−09月10日-03号
また、令和２年12月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画にも、地方公共団体におけるＡＩやＲＰＡ等による業務効率化の推進が位置づけられております。 ◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。ＲＰＡとは、これまで職員が行ってきた定型的なパソコン操作などの業務をロボットが行う業務の自動化技術のことで、労働力不足を補えるものと認識しました。
また、令和２年12月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画にも、地方公共団体におけるＡＩやＲＰＡ等による業務効率化の推進が位置づけられております。 ◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。ＲＰＡとは、これまで職員が行ってきた定型的なパソコン操作などの業務をロボットが行う業務の自動化技術のことで、労働力不足を補えるものと認識しました。
本案は、昨年１２月に閣議決定された「令和３年度税制改正の大綱」において税務関係書類の押印義務を見直すこととされたことに伴い、審査申出書及び口頭審理における口述書への押印を求める規定について、所要の改正を行うものであります。 委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
15日には、2030年の国産材の供給量を2019年度実績比35％増の4,200万立方メートルに増やし、再造林や建築物への木材活用拡大を通じ温暖化ガスの吸収量を増やし、2050年の脱炭素目標につなげると政府により閣議決定されております。本市の財産でもある森林、林業を振興し、成長産業化するとともに、二酸化炭素の吸収源として、ひいては脱炭素社会へ向けての本市の強みに変えるのは、いつやるのでしょうか。
本案は、昨年１２月に閣議決定された令和３年度税制改正の大綱において、税務関係書類における押印義務の見直しを行うこととされたことを受けまして、所要の改正を行うものでございます。
また、政府は今年２月、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連６法案を閣議決定し、各府省でばらばらな行政システムを標準化するとともに、行政手続のオンライン化や効率向上に取り組むとしています。
249 【岡田委員】 国では、令和２年12月25日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へにおいて、政策、方針決定過程への女性の参画拡大を掲げ、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％となるよう目指しております。
292 【田村防災危機管理課長】 国による避難情報の見直しについてでございますが、全国的に著しい被害が発生した令和元年の台風第19号等を踏まえ、国が有識者会議での議論を経て内容をまとめ、現在災害対策基本法などの関係法令の改正法案を閣議決定し、国会で審議している状況と伺っております。
また、申請後の流れといたしましては、内閣府における事務的なヒアリング、その後、専門調査会、国家戦略特区諮問会議でどこを指定すべきか調査、審議し、最終的には閣議決定により区域が指定、いわゆる正式決定されると聞いております。
令和３年度税制改正大綱が令和２年12月21日に閣議決定をされました。今回の大綱のうち地方税制改正の主なものは、住宅ローン控除の特例の延長等及び固定資産税等の負担調整措置等であります。 まず、（１）、個人住民税であります。
一方で、昨年12月に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画では、令和７年度末までに国家公務員の係長相当職に占める女性の割合を30％にすることや、係長相当職のうち新たに昇任した職員に占める女性の割合を35％にすることなど、高い目標を設定しています。本市においても、これまで以上に積極的に女性の登用を進めることが求められていると考えています。
こういった中、政府においては、先月２月９日、デジタル改革に関連する６法案を閣議決定し、今年９月１日にデジタル庁という組織を発足させることを法案に明記しました。この法案には、ほかにも押印及び書面手続の見直しや、金融機関の口座にマイナンバーのひもづけを可能にし、緊急時の給付金などで登録口座を利用できるようにするなどが入っており、現在開会中の国会で成立を目指しているようであります。
国は一般会計総額で１０６兆６，０９７億円と、過去最大の２０２１年度予算案を閣議決定いたしました。新規国債発行額は何と４３兆円あまりにもなり、歳入を賄うのが特徴であるということであります。２０２１年度末の長期債務残高は１，２０９兆円と、国内総生産、ＧＤＰの何と２倍強に達する見通しであります。これは、国民１人当たり、借金が１，０００万円超となり、日本の財政健全化は一段と遠のき厳しい現状にあります。
そうした中、政府は2021年度予算を閣議決定し、一般会計の総額は前年度比3.8％増の106兆6,097億円となりました。税収は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響により、法人税や消費税などを中心に大きく落ち込み、57.4兆円を見込んでおります。
一方、国においても、７月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討することが盛り込まれた。
今回の補正の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、国の予備費による支出が閣議決定されましたひとり親世帯臨時特別給付金の再支給を行うものでございます。 初めに、歳入につきまして、15款国庫支出金の追加は、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給財源として国庫補助金を追加するものでございます。 次に、12ページ及び13ページをご覧いただきたいと思います。
今回の臨時特別給付金の再給付は、12月４日に内閣総理大臣により急遽表明され、11日に国の２次補正予算、予備費を活用しての実施が閣議決定されたことから、本補正予算議案に計上させていただいたものでございます。経済的基盤が弱く、生活実態が依然として厳しい状態にございます独り親世帯に対し再支給するものでございます。
昨年12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。
第２回会議では、スーパーシティ全体像であるスーパーシティを実現することでスローシティを実現するというコンセプトの説明、ワーキンググループの進捗共有、そのほかとして、10月30日に閣議決定となりました国家戦略特別区域方針の改定につきまして協議を行い、その後意見交換を行いました。
令和２年７月、国において経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太の方針が閣議決定されました。その中で、日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大の甚大な影響を受け、これまでに経験したことのない国難とも言うべき局面に直面しており、製造業のみならず、サービス業にも広く感染症拡大の影響が広がり、休業が大幅に増大するなど、極めて厳しい状況にあるとされています。
これを受け、政府は11月６日に人事院勧告どおり令和２年度の給与改正を伴う規定をした一般職の職員の給与に関する法律案を閣議決定し、同日給与関連法案を国会に提出しました。11月19日に衆議院、11月27日に参議院で可決され、本日公布となりました。 次に、勧告の概要につきましてご説明申し上げます。