高崎市議会 2010-12-06 平成２２年 １２月 定例会（第５回）－12月06日-05号
しかしこの法律、平成25年８月までには廃止をして、それにかわる新しい法律の施行を目指すのだということが閣議決定をされています。このような状況の中、障害者福祉をめぐる情勢は混沌としています。
しかしこの法律、平成25年８月までには廃止をして、それにかわる新しい法律の施行を目指すのだということが閣議決定をされています。このような状況の中、障害者福祉をめぐる情勢は混沌としています。
なお、関連給与法につきましては、平成22年11月１日付で閣議決定がなされ、第176臨時国会に上程されて、26日に成立しております。
これを受けまして、政府は11月１日に一般職の国家公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定し、人事院勧告どおり改正を行うこととしました。このことは、我が国の財政事情がますます深刻化していること等を考慮し、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を極力抑制するという基本方針を堅持するため、閣議決定されたものであります。 次に、人事院勧告の概要についてご説明申し上げます。
人事院は、平成２２年度の国家公務員給与について、民間給与との格差０．１９％を埋めるため、去る８月１０日付の人事院勧告を行い、これに基づいて、政府は１１月１日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が閣議決定され、今国会において改正される見込みです。
検討会は、６月末の子ども・子育て新システム案作成後、そのまま閣議決定し、９月10日に閣議決定をし、日本を元気にする規制改革100に取り入れました。幼稚園、保育園の一元化の名のもとで、すべての保育所、幼稚園をこども園に切りかえ、その利用はほとんど完全に市場化契約方式に任せようとする点にあります。介護保険制度をモデルにしています。
このような中、政府は、「経済危機対策」（平成21年４月21日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議決定）を受けた第１次補正予算と、政権交代後の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）を受けた第２次補正予算により、経済対策を実施しました。
菅内閣が６月２５日に基本制度案の要綱を閣議決定したのが子ども・子育て新システムですが、このシステムでは、市町村が実施責任を負っている現行の保育制度を全面的に解体し、保育を市場に全面開放するものであります。この新システムには非常に多くの問題があって、太田市の保育園連絡協議会はもちろん、全国の保育団体も強い懸念を持ち、明確に反対を表明している関係団体も少なくありません。
昨年末に閣議決定した「新成長戦略」では、2020年を目標にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の枠組みを活用した「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」を構築することを打ち出すに至っている。
公共工事などの公契約における入札方法が長年にわたり指名競争入札によって行われ、平成５年のゼネコン汚職等の発覚により、指名競争入札が談合の温床との批判が高まり、国は平成６年に公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画を閣議決定し、一般競争入札方式を本格的に採用することとなりました。
そして、法の全面施行後、３年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるとされ、平成20年４月に個人情報の保護に関する基本方針の一部変更が閣議決定されています。
政府は、昨年12月15日に地方分権改革推進計画を閣議決定し、内容は、１、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、２、国と地方の協議の場を法制化、３、地域主権戦略会議の法制化を含む今後の推進体制の３点ですが、その中に児童自立支援施設の職員を都道府県職員でなければならないとする規定を廃止、児童福祉施設や特別養護老人ホーム、指定障害者支援施設等の従業者の資格と員数、居室の面積、人権侵害の防止等の規定は
行政改革大綱策定の背景には、集中改革プラン、これは国で閣議決定された今後の行政改革の方針を受け、これを総務省が地方公共団体、自治体に通知して、自治体おのおのでつくっているものであります。この地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針に基づくプラン、これの行政改革大綱の内容を実施していくための具体的な計画書となります。
政府が決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策（平成21年12月８日閣議決定）によれば、「景気は最悪期を脱し消費者や企業のマインドも持ち直している。」としながらも、「経済成長の基盤は依然として脆弱」であるとし、こうした認識のもと、「雇用」、「環境」、「景気」を主要分野と位置づけ、平成21年度第２次補正予算を計上したところであります。
これは、本年１月２２日に閣議決定された平成２２年度の経済見通しにおいて、我が国の平成２２年度の国内総生産実質成長率が３年ぶりに１．４％のプラスに転じるという予測に基づく動向であると考えますが、政府の経済見通しのとおり、雇用情勢の一層の悪化やデフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れなど不安定要因も十分に考えられます。
国では温室効果ガス排出量の削減を目標に掲げ、2005年４月に京都議定書目標達成計画を、また2008年７月に低炭素社会づくり行動計画をそれぞれ閣議決定し、電気自動車などの次世代自動車の導入や税制のグリーン化など具体的な行動計画を明示し、これらの計画に基づき電気自動車等の早期普及のための具体的な取り組みとして、購入時の補助金やグリーン税制が実施されています。
地域活性化・きめ細かな臨時交付金の関係でございますが、これは平成21年12月８日に閣議決定されて、緊急経済対策ということで22年１月８日付で内閣府から臨時交付金の第１次交付限度額の通知が入りまして、それで安中市につきましては１億6,649万8,000円を交付の予定の通知があったということでございます。
さて、政府は８日、円高やデフレによる景気失速の回避を目指して、７兆２，０００億円の第２次補正予算による追加経済対策を閣議決定いたしました。追加対策では、地域経済を下支えする公共事業のうち、生活道路事業の復活や省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の継続、住宅版エコポイントを創設するなど市民生活に直接関係が深い対策も盛り込まれており、早い時期での予算成立を期待するものであります。
まず最初に、第１点目、国県補助事業の今後の動向でございますが、国においては新政権下のもと、去る９月29日に平成22年度予算編成の方針について閣議決定しました。新規策実現のための全予算の組み替えや既存予算のゼロベースなどの方針が定められ、これを受けて各府省からマニフェストを踏まえた要求書の提出がありました。
平成33年までにが一変し、平成19年12月に独立行政法人整理合理化計画が閣議決定され、廃止予定住宅については平成23年度までに全住宅数の２分の１程度を前倒しして廃止するこの方針が決められました。群馬県にある22カ所は、平成23年11月末までにすべて廃止に該当するとのことです。渋川市の３カ所についても既に入居者に期限つきで退去してほしい説明会が行われ、我々も何回か立ち会いました。
しかし、新政権においては、これらの補正予算の内容のうちから、基金を含む事業の一部執行停止の方針を打ち出し、10月中旬におきます総額２兆9,259万円の執行停止が閣議決定をされたところです。