高崎市議会 2020-02-28 令和 2年 3月 定例会(第1回)−02月28日-04号
そうしたことから、自家用有償バスによる運行形態を採用し、関東地方において第1号の許可を受け、昭和46年10月1日に運行を開始したものでございます。その後、平成3年に吉井駅藤岡線が廃止され、平成6年には高崎駅吉井駅線が高崎駅南陽台線に路線短縮されました。
そうしたことから、自家用有償バスによる運行形態を採用し、関東地方において第1号の許可を受け、昭和46年10月1日に運行を開始したものでございます。その後、平成3年に吉井駅藤岡線が廃止され、平成6年には高崎駅吉井駅線が高崎駅南陽台線に路線短縮されました。
本市におきましては、堀口町地内の早川左岸2か所と利根川左岸1か所の護岸改良を実施していくということで国土交通省関東地方整備局より示されているところであります。資料によりますと、令和2年度の完成を目指すということになっておるところであります。 また、県との連携につきましては、県河川課が中心となります内水対策支援調整会議を通じまして、解決手法についての検討を進めているところでございます。
また、ことし秋には、2つの台風が関東地方を直撃し、甚大な被害をもたらしました。中でも台風19号は、本市にも、あわやという危機的状況をもたらしました。幸いにも最悪の事態を免れ、軽微な被害で済むことができましたが、過去にないほど大規模に被災された地域が近隣においても続出いたしました。 自然は私たちに恵みをもたらすものであります。しかしながら、時に脅威ともなり得ます。
ことしの10月12日に台風19号が関東地方に上陸し、東日本に大きな被害をもたらしました。渋川市においても市内の一部地域に初の避難勧告を発令しました。議員の皆様を初め、自治会や市民の皆様のご協力により、避難所の運営や災害対策が迅速に行われ、大きな被害を防ぐことができました。心より感謝を申し上げます。 来年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催をされます。
本市では、台風第19号が関東地方を直撃することが予想されたため、10月11日金曜日の午後1時に災害警戒本部を設置いたしました。その中で自主避難所として指定されている六郷公民館、多々良公民館、保健福祉センター、併せて福祉避難所としても位置づけられております総合福祉センターを要配慮者向けの自主避難所として、計4カ所を10月12日土曜日午前9時に開設することといたしました。
なお、中木ダム管理者の安中市、坂本ダム、霧積ダム管理者の群馬県では、毎年5月に国土交通省関東地方整備局主催の洪水対応演習に参加し、ダム放流時の危害防止措置及び的確な洪水調整操作の訓練を実施しております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今後も、市からもぜひ県土木、国に危険地の情報を積極的に発信してもらって、命を守る行動をとっていただきたいと思います。
昨年7月には、岡山県、広島県を中心に九州に至るまで、15府県、220人以上の死者を出し、2万世帯以上が濁流にのまれ、浸水の被害を受けた西日本豪雨がありましたけれども、この西日本豪雨、平成最悪と言われておりましたけれども、令和元年になりますと、関東地方並びに東北そして北海道に至るまで、非常に大きな災害に見舞われております。
近年、全国各地で台風や豪雨などによる災害が発生しており、本年10月にも台風19号が上陸し、関東地方や甲信、東北地方で記録的な大雨となり、各地に甚大な被害をもたらしました。この結果、各地で山積みになった災害ごみの総量は、平成30年7月の西日本豪雨の190万トンを超える見通しで、処理に数年かかるのではないかと言われております。
その後、ことしの9月13日に関東地方の養豚農場では初めてCSFが確認され、10月4日には群馬県内でも感染イノシシが確認されました。昨日、12月5日時点では、国内養豚場において50事例、86農場、4屠畜場での発生が確認されております。 次に、本市の対応でございますが、ことしの2月からJA前橋市と連携し、消毒薬やネズミの忌避剤の無償配布、防鳥ネット等の設置補助、予防的消毒ポイントの設置いたしました。
10月12日から13日にかけて関東地方を通過した台風第19号では、大雨特別警報が発表され、本市でも記録的な大雨となりました。このため、一般住宅、道路や橋梁、河川敷のスポーツ、公園施設などで、多くの浸水被害が発生しました。今般その被害状況がまとまりましたので、本市の対応状況、被災者支援策とあわせて御報告いたします。
今回の台風19号では、10月12日から13日の未明にかけて関東地方を縦断し、その後東北地方を通り、14都道府県で猛威を振るい、国でも激甚災害に指定するほどの広範囲で大規模な災害でありました。本県においても大きな被害をもたらし、藤岡、富岡両市では、4名のとうとい命が失われました。
9月には、関東地方に上陸した台風第15号により、千葉県を中心に大規模停電が発生し、復旧までに多くの日数を要したことは記憶に新しいところでございます。このような状況を見ておりますと、全ての市民の安全安心を守り抜く、そのためには防災・減災対策にしっかり取り組むことが必要で、災害に強い市政の実現を目指して、確実に一歩一歩進めてまいりたいと考えております。
岐阜、愛知、三重、福井に続き5県目、また関東地方では初の感染であることから、大きな緊張が走りました。渋川市でも渋川市家畜伝染病防疫対策本部設置要綱に基づき厳戒態勢をとり、家畜伝染病防疫会議を設置をいたしました。消毒の徹底、消石灰の追加配布、ワクチンの早期接種の要望など緊急追加対策を決定したところであります。また、17日には群馬県知事に対しまして国への要望をされるように要望書を提出してまいりました。
関東地方での認定につきまして説明させていただきます。
これに伴って県は本市とともに県選出国会議員や国土交通省関係部局に事業費の確保に向けた要望活動を行うとともに、関東地方整備局を通じ国に対して予算確保を働きかけていくことになっております。この点につきまして本市としてどのように捉えているのか、副市長にお伺いいたします。
今後も関東地方や太平洋に面した東海地方では、首都直下型地震や南海トラフ地震の巨大地震が危惧されております。また、人口減少に関しては、少子高齢化の拡大により、消滅可能性都市という未来予測が話題となり、現実的な危機感として認知されております。
国が概略ルート、構造を決定する計画段階評価を行うため、去る10月16日に社会資本整備審議会道路分科会における関東地方小委員会が開催されたと伺っております。委員会では、地域からの意見聴取方法について議論がされ、それを受けて国、県、市で構成される前橋市中心地区道路計画協議会による住民へのアンケート調査が実施されるなど、これにより市民に対しても大きな反響があったように感じております。
これを受けまして、今年度は関東地方を中心に、富士塚そのものが指定文化財や登録文化財である事例において、その地域の行事や周辺の文化財がどのように取り扱われているのかを調査いたしました。その結果、富士塚を有形民俗文化財や有形文化財として指定・登録した例は40件でありました。このうち2件は、塚に関係する絵馬や文書などを合わせて指定しており、指定名称の中にもその旨が明記されております。
このことはその後、関東地方整備局に訪れた際にも関心を持っていただきました。過日は、東北大学からも調査にお越しになったところでもございます。今後の人口推計、また財政推計を鑑みますと、機能分担等による館林都市圏における連携強化は必須であると考えております。お互いに切磋琢磨しながら力をつけつつも、対話と協力をしてまいりたいというふうに思っております。
さらに、本年10月16日には、計画段階評価といたしまして国の関東地方小委員会が開催され、本事業を進める上で地域からの意見聴取の方法などが議論されました。