太田市議会 2021-11-30 令和 ３年１２月定例会−11月30日-01号
全体の開発面積と進出企業への分譲面積、それから道路分面積及びその他の面積を、それぞれ構成比も含めてお答えください。 ○議長（斎藤光男） 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長（鈴木聡） 開発区域の面積は約５１．７ヘクタールで、そのうち分譲区画面積は約３５．３ヘクタール、割合につきましては６８％。道路用地面積は約７．９ヘクタール、割合は１５％、その他用地は約８．５ヘクタール、割合は１７％でございます。
全体の開発面積と進出企業への分譲面積、それから道路分面積及びその他の面積を、それぞれ構成比も含めてお答えください。 ○議長（斎藤光男） 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長（鈴木聡） 開発区域の面積は約５１．７ヘクタールで、そのうち分譲区画面積は約３５．３ヘクタール、割合につきましては６８％。道路用地面積は約７．９ヘクタール、割合は１５％、その他用地は約８．５ヘクタール、割合は１７％でございます。
曽木工業団地の開発面積は約２．５ヘクタールで、うち緑地面積が約０．７ヘクタールとなる予定でございます。１５名の地権者との土地売買契約の締結を終え、市への所有権移転登記及び土地代金の支払いも完了いたしまして、現在、造成工事を進めているところでございます。令和３年度の夏には分譲できる見込みでございまして、公募により進出企業を決定してまいりたいと考えております。
下大塚に建設を予定する西部工業団地（第３期）の造成事業は、開発面積約１６．４ヘクタール、令和２年度の地権者説明会に始まり、令和８年度の分譲開始となっております。 しかしながらこの新規工業団地は、美土里小学校や一般住宅に臨接して造ろうとするものであります。児童が通う小学校のすぐ隣に工業団地を造るという例を、私は知りません。優れた教育環境や生活環境を造ることは、行政の目的の一つであります。
74 【木村産業政策課長】 令和元年度の新産業団地開発事業といたしましては、開発面積5.8ヘクタールの西善、中内産業用地と、開発面積20.7ヘクタールの駒寄スマートインターチェンジ産業団地の２か所の開発に向けて取組を行いました。
本来であれば、土地貸付申請書が提出された時点において、申請人に市有地の開発面積、それから森林の伐採の内容など確認をして、市農林課へ計画内の森林に該当するかと確認した上で開発許可申請書、もしくは伐採届と言われるものの提出が必要な場合、その手続をどのように進めるかということで申請人と協議をすべきであったと考えております。 ○議長（田邊寛治議員） 13番。
203 【近藤（好）委員】 拙速に進めることなく、開発面積や事業内容など構想そのものを立ち止まってもう一度検討すべきです。現時点では準備段階ですので、構想そのものも撤回できるはずです。ぜひとも再検討を求めておきます。 次に、新道の駅の問題点についてお伺いします。最初に、新道の駅の特徴について伺います。
その１つの対応策が今やっています工業団地、産業団地の建設でありまして、全体で開発面積は８５ヘクタールになる。おおた渡良瀬産業団地、東長岡西地区工業用地、あるいは新田東部工業団地、境北部工業団地、この４つの工業団地を柱に固定資産税増を期待することができるということであります。
また、開発面積は約１９．３ヘクタール、分譲面積は約１４．６ヘクタールと計画しており、分譲する区画割につきましては、計画段階であるため公表していない状態となっておりますが、早期に公表していただきますよう県へ要望している状況でございます。
◆１番（金井久男議員） 大体大まかなことはわかったのですが、太陽光の開発面積、ただいま５万平方メートル以下というふうな説明だったのですが、この地図で見るところ、全体がそれに該当するのかどうか、全体の開発面積というのは正確には幾らなのか。
◆４番（罍次雄議員） それでは、その方針のもとで、これまでの企業誘致の実績について、何社誘致し、また工業団地としての開発面積をお聞きしたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員） 産業政策部長。
森南地区の開発面積が土壌汚染対策法で規定しております、３，０００平方メートルを超える面積になりますので、県への届け出が必要になります。それに対しまして、事前調査という事で土壌の調査をいたしました。その調査費につきましては、森南地区土地区画整理のほうで支出しております。その調査結果、フッ素という物質が基準値０．８ｐｐｍに対しまして１．０ｐｐｍ程のものが検出されました。
開発面積は４万4,000平方メートル、処分場面積は約３万平方メートル、埋め立て容量は約50万立方メートルと巨大な建設計画です。安定型といっても酸性雨にさらされ、化学変化を起こし、有害物質を溶出されるプラスチック類やごみくずなどが含まれています。また、５品目とそれ以外の分別の徹底ができず、木くずなどから熱が発生し、煙が上がるなどの危険性が指摘されています。
当該地における埋め立てにつきましては、森林を森林以外の用途に供する開発行為で、開発面積が１ヘクタールを超えることから、森林法に基づく林地開発に該当するため、群馬県知事の許可が必要となります。
また、さらに開発面積の大きな産業団地ですとか工業団地等の開発につきましては、調整池の設置や透水性舗装を奨励いたしまして、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう指導しているところでございます。 なお、新規の開発事業におきます直近の５年間の雨水貯留槽の設置状況でございますけれども、雨水貯留槽の設置義務の対象となった件数が、この５年間で53件ほどございました。
◎開発事業部長（蛭川信一） まず、産業団地の規模でございますが、開発面積約５４ヘクタールを予定しております。エリア分けにつきましては、吉沢地区を工業専用地域、原宿地区を準工業地域とした計画で手続を進めております。 続きまして、現在の進捗状況でございますが、昨年度、基本設計を作成し、今年度、実施設計を行う予定でございます。同時に、環境影響評価書も平成２８年３月までに完成する予定でございます。
開発面積は約16.7ヘクタールでございまして、約4.4ヘクタールの公共用地、これには道路や水路あるいは調整池、公園、緑地、防火水槽など含みます。そういった公共用地を除きまして、約12.3ヘクタールを複数の企業へ分譲しております。
また、林地開発につきましては、森林を開発し、森林以外の用途に供する場合、開発面積が１ヘクタールを超える場合には、群馬県知事の許可が必要となり、１ヘクタール以下の場合には、市長への届け出となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君） 湯井廣志君。 ◆８番（湯井廣志君） 森林開発は、１ヘクタール以下の場合は、市長に届けなければならない。
また、開発面積も１ヘクタール以下ということで、森林法の許可も不要な案件となっております。現地の状況につきましては、随時確認しておりますが、樹木の伐採等おおむね終了している状況は把握しております。 落石防止等の安全対策につきましても、事業者に対しまして引き続き注意喚起を行ってまいります。 ○議長（伊藤清議員） 櫻井ひろ江議員。
秋間長岩地区の太陽光発電の開発につきましては、議員ご指摘のとおり、主目的が建築物ではないため、都市計画法の開発行為などに該当せず、また開発面積も１ヘクタール以下でございまして、森林法による林地開発の許可も不要な案件となっております。この経過でございますが、本年５月中旬に開発行為に当たるかどうかの確認が都市整備課にございました。
また、森林の開発を行うときは、森林法に基づく市への伐採の届け出が、これ１ヘクタール未満なのですけれども、開発面積が１ヘクタールを超える場合は県に林地開発許可申請を行い、許可を受ける必要があります。無断で開発を行うことができない仕組みになっております。このような中で、森林法に係る平成24年、平成25年度の届け出では、本市の中では外資と確認できるようなものはございませんでした。