高崎市議会 2010-03-02 平成２２年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-07号
東京理科大学は、東京や千葉県野田市を中心に幾つものキャンパスがありますが、基礎工学部は北海道の長万部町に校舎があります。長万部町は人口6,000人ほどの町であり、昨年常任委員会の視察の際、列車で通過しましたが、大変静かで、広々とした場所でした。少し離れた丘の上に大学の建物を見ることができました。町内にある大学は東京理科大学１校であり、町内で最大の建物は大学の施設となっています。
東京理科大学は、東京や千葉県野田市を中心に幾つものキャンパスがありますが、基礎工学部は北海道の長万部町に校舎があります。長万部町は人口6,000人ほどの町であり、昨年常任委員会の視察の際、列車で通過しましたが、大変静かで、広々とした場所でした。少し離れた丘の上に大学の建物を見ることができました。町内にある大学は東京理科大学１校であり、町内で最大の建物は大学の施設となっています。
千葉県野田市は、９月議会で全国で初めて公契約条例を制定し、市の業務を請け負った業者に対して市が定める最低額以上の賃金支払いを義務づけております。野田市は、契約で義務づけている労務単価を１時間当たり829円以上としております。本市も公契約条例を制定し、指定管理者として選定された業者に対しては最低額以上の賃金支払い義務を設けるべきであります。
ここでちょっと他市の例を紹介したいと思いますが、千葉県野田市では、公契約条例を制定して来年４月から実施するとされております。
さらに２つ目ですが、仙台市、郡山市、野田市など、全国の複数の自治体で不法投棄対策として監視カメラを導入し、大きな効果を上げておりますが、仮に今後富岡市は監視カメラを導入しないとするならば、監視カメラ以上に効果がある何らかの対策をお考えなのでしょうか。 以上を不法投棄関連の再質問といたします。
しかしながら、方法は値上げしかないのかといいますと、例えば千葉県の野田市では学校給食に使用している野田産米の購入費の補助率を現行の40％から100％に引き上げて値上げをしないことにしたとか、東京都の幾つかの区、具体的には葛飾区やほかの区もあるのですが、ここでは区の財政から一定の補助をして、そして給食は値上げしないということを決めたと聞いていますが、本市ではそういう補助というのは全然考えなかったのですか
たまたまきのう告示になりました野田市が…… ○副議長（小野里桂君） 福島議員、ちょっとよろしいですか。発言は、質問通告の範囲を超えないようにお願いしたいということです。 ◆45番（福島秀人君） 別に超えていないの。 ○副議長（小野里桂君） よろしくお願いいたします。 ◆45番（福島秀人君） どこが超えているの。今度は野田市の例を話すの。
鹿沼市でありますとか千葉県の野田市でありますとか、そういったところが児童扶養手当に倣って支給しているというのは確認してございます。 市のほうも、いろいろ財政的な面もありますので、国の動向をまた今後見守りながら、今やっておりますファミリーサポートセンターをもっと充実させるとか、その辺の拡大充実を図りながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
鹿沼市は、この制度を始めて５年となり、視察は年間７件くらいあり、今までに問い合わせは２００件を超え、鹿沼市と同様に千葉県野田市、滋賀県大津市、福井県越前市、岡山県新見市が実施しており、このほか２、３の自治体が実施していると思われるとのことです。 市長は、これまでも特に子供たちの育成には斬新で画期的な改革を数多く成し遂げてきました。そのご功績は、市民とともに私も高く評価する一人です。
これは、他市の状況を見たら、千葉県野田市が、これはやっているかどうかちょっと定かではないのですが、臨時財政対策債については借りられるけれども、借りないというような表明をしているそうです。これは、翌年の基準財政需要額との算定もあると思いますので難しいとは思いますが、こういう考え方が一つ。それと、もう一つが、やはり合併特例債ですけれども、これも国家の財源の裏づけがないわけですよね。
また、本市と同様に編入合併方式を行った新潟市と黒埼町、野田市と関宿町との合併における事例でも同様の取り扱いと承知しております。以上です。
全国には、父子家庭に対する経済的支援を行っている自治体は、具体的には千葉県野田市の父子家庭等支援手当、栃木県鹿沼市の児童育成手当、岡山県哲西町の児童扶養手当、滋賀県大津市の児童福祉手当、山梨県大月市の児童福祉手当、愛知県稲沢市の児童福祉手当、そして先ほど議員からお話のあった静岡県島田市の支援金などがあります。
現在、札幌市、高浜市、長崎県の大牟田市などで筋力トレーニング事業を実施しておりまして、近在では千葉県の野田市がことし６月から事業をスタートする予定だそうでございます。また、福岡県福間町では、これは大変注目に値するのではないかと思いますが、事業費に介護保険料を充当しているそうであります。
そしてまた、河川整備５カ年計画として都市計画決定されて、角貝部長のときに野田市に調べに行っていただいて、ゴルフ場以外にあの砂地を解消する道はないということでゴルフ場ができ、そしてそこにある養鶏場についても３億円をかけて養鶏場の土地を買い上げ、そしてまた、下水処理場についても南八幡地区が受け入れなければどこも受け手がなかったと思う。
次に、鶴岡市あるいは酒田市とか八代市等は約10万人、それから野田市12万人、土浦市13万人と15万人以下の都市が11市、そして15万人から19万人の都市が８市等です。平均をしますと、約14〜15万人程度の市が多いということです。果たして24万市民を保有するこの高崎市がそのような約14〜15万人程度の市と同数程度の議員定数でもいいのかという疑問も残るわけでございます。
千葉県野田市は、認定審査会の各合議体に内科医のほかに精神科医を設置し、痴呆性高齢者の判定では精神科医の意見が反映され、介護度アップにつながっているそうです。また、我孫子市では痴呆の場合、介護度３を下回らないようにするなどの市独自の措置がされています。本市では特別な手だてをしているのか伺います。 次に、国民健康保険証の発行について伺います。６月議会において国保税の値上げが強行されました。
過日の新聞報道に、千葉県野田市では、市の単独事業として家族介護への現金給付をすることを決めたとの記事が掲載されておりました。議会でも議論されておりますが、その後の動向と考え方についてお伺いをいたします。 前工の移転計画は、21世紀に向けて本市のあすの前橋を担う人づくりを推進するために、大変重要なことと考えております。
また、要介護支援あるいは介護という判定が下された場合に、家族でもって介護しますという中で、その場合にどうするのかという問題が先ほどの答弁の中にもありましたけれども、基本的には金銭給付はしないということでありますけれども、千葉県の野田市では全国に先駆けて市としてそのような家族介護をする場合にはそれに見合った、つまりサービスを提供するに見合っただけの額を支援いたしましょうということを決めておられるようでありますけれども
また、２月１日にスタートした千葉県の野田市というところでも、１カ月たった３月１日現在、約４分の１が使われましたけれども、そのうち44.7％というのがこの中小小売店で取り扱いということでございますから、これも健闘していると。そういう点では、地元商店街の記念セールやイベントなどの積極的な作戦が功を奏しているのだ。
以前から商品券を発行している千葉県野田市においては、市長の話ではこれまで市独自で発行した商品券は2,000万円で、商店街振興に効果があった。地域振興券は人口12万人なので、30倍の総額６億円が短期間で使われることになり、地域経済活性化につながると大いに市長は評価しています。