渋川市議会 2008-03-05 03月05日-03号
2月28日には日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4野党は、後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出しました。戦後の復興期を支え続けてきた高齢者に健康で長生きしてほしいと願っていますが、今以上の負担が高齢者に耐えられるものでしょうか。市単独で無年金、低年金者への減免を条例で定めること、そして無年金、低年金者からの保険料の徴収をしない制度としてつくるよう国に要請すべきです。
2月28日には日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4野党は、後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出しました。戦後の復興期を支え続けてきた高齢者に健康で長生きしてほしいと願っていますが、今以上の負担が高齢者に耐えられるものでしょうか。市単独で無年金、低年金者への減免を条例で定めること、そして無年金、低年金者からの保険料の徴収をしない制度としてつくるよう国に要請すべきです。
長年、保守党だと自称してきた自民党も、旧態依然としたやり方には現実社会としての余りのギャップに、とうとう革新の野党と同じようにかじを大きく改革路線に切りかえざるを得なくなってしまいました。当然、本市でもその余波を受け、いろいろな分野において改革を進めているところであります。
そもそもこの制度は、昨年6月に野党の反対を押し切り、自民、公明の与党の賛成によって成立した医療制度改革関連2法のうちの健康保険法等一部改正という名の医療改悪によって、来年4月からの実施が規定されているものです。そもそもこの医療制度改悪は、国会審議の過程で審議すればするほど、その矛盾と問題が噴出するにもかかわらず、与党の賛成によって成立したものでした。
1970年代前半、住民運動の広がりが社会党、共産党など野党や総評などの奮闘で、東京都を初め人口の過半数を超える自治体で、老人医療の無料化が行われました。老人医療費無料化や無料敬老乗車証などの政策は、高齢者の厳しい毎日の生活全般の中でささやかな支援にすぎませんでしたが、その温かなまなざしは高齢者にとって生きていく上でのかけがえのない励ましでありました。
議員は与党であるとか野党であるかの以前に、市民のために何をなすべきか、そのためにどうすべきかを真剣に考え、議会の場で論戦することではないでしょうか。そのためには、議員一人一人が定数削減を求める市民の声を真摯に受けとめ、みずからの議員活動を振り返って反省すべきであります。その上に立って議員の果たすべき役割を考えるならば、議会の重要性、議員としてのあり方が明らかになるはずです。
一つには、マスコミ等において今回の選挙、与党派、野党派等と決めつける風潮があったことであります。与党、野党は国会における議員内閣制のもとではあり得ますが、公選の長である市長と独立対等の議会が並立をする二元代表制度の地方自治体のうちではあり得ないことであり、このことに対する市長のご見解が求められればと思います。 もう一つは、現職の市長が特定の候補者を個人的に応援した現実もあります。
私たち、いつも野党の立場で市長とまみえておりますと、清水市政の賞味期限が近づいた、このように私は思いますが、これに対する市長のご所見を伺って私の質問を終わります。 ○議長(上村信行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 特区校は、無償で貸与する。これは、太田市民が約6割ぐらいに最終的にはなる。あるいは最終的には80%ぐらいになるのではないでしょうか。
総括質疑も4番目となりますと、項目的にはかなり重複するものもありますけれども、唯一の野党としてしっかりした視点で市政の監視の役割、そしてまた提案も含めながら平成16年度予算編成方針に当たっての総括質疑を進めたいと思います。 最初は、国の地方財政計画とのかかわりです。予算編成方針の基本的な考え方について伺います。
よく選挙戦においての姿勢から、市長与党あるいは市長野党という表現を使用するマスコミがありますが、国における議員内閣制のもとならいざ知らず、地方自治体における議会にあってはそれぞれの選挙において市民からの信託を受けており、市長をトップとする行政当局と議会はその目的とするところの住民福祉の増進に向けて、ともに切磋琢磨することが肝要であり、本来是々非々の姿勢で対応することがあるべき姿と考えております。
しかし、私が6月議会で質問して強く否定を受けましたし、そういうことがあってはなりませんし、清水市長に限ってそういうことはないと思いますが、私たち野党の議員という立場ですと手紙や電話でいろいろな情報が入ってくる。
今国会でそれを修正して再提出され、野党からいろいろな意見がある中で、不十分な中身のまま先般、成立いたしました。 そこで、3つほど伺いたいと思います。まず、最初に企画部長にこの間、前橋市、本市などを含めて、国からの補助金を受けて、今年8月25日から稼働するICカードの実証実験を行ってきたと思いますが、どのような実験内容であったのか。また、その結果はどうなったのか報告いただければと思います。
こうした4師会の動きに呼応して、現在、4野党が共同で、この凍結法案を国会に提出していることはご承知のとおりであります。 このような背景の中で、太田市の来年度一般会計予算は、当初477億8,000万円ということで、税収減のため、全体としてはマイナス2.3%、6特別会計や公営事業会計を含めた総額で828億円余りの前年比マイナス1%という規模になっております。
文化芸術立国を目指し、文化芸術振興基本法を作成し、その後野党とも調整し、2001年の11月30日の参議院本会議で全会一致で文化芸術振興基本法が可決成立し、同年の12月7日に施行されました。各地方自治体でのさまざまな取り組みが我が国の文化芸術立国の大きな流れをつくり、それが結果として文化の薫り高い礎となると私は考えます。
また、6月議会においては、国会での個人情報保護法の中身が、現行憲法の言論、出版や表現の自由を侵す可能性のあるメディア規制の法案であり、多くの学者や文化人、あるいは野党がこぞって反対している状況も指摘し、前提条件である個人情報保護法が未成立の条件のもとで8月5日の住基ネット稼働日を迎えた場合の対応とともに、改めて本市における個人情報保護条例の整備を求めてまいりました。
ところが、計画の策定を進めていく過程で、平成13年度もこの基本法の見直しをしようではないかと、国会で与党も野党も非常に活発にやられております。そういうことの影響を受けた市民も推進していきたい、基本法はすばらしいから。基本法は推進していきたいのだけれども、何か少しわからない部分があるということでいろいろな勉強会が持たれているわけでございます。
この前提条件となる個人情報保護法制の未整備な状態で住基ネットを稼働させることに対しては、野党4党をはじめ日本弁護士連合会などが凍結を求めておりました。6月議会のときにもそうした動きをご紹介し、市長のご所見を求めました。
私は3月の議会でも取り上げましたけれども、3年前の8月の小渕内閣のときに、住民基本台帳法が成立したわけですが、多くの国民の懸念、野党の要望もあって住民基本台帳法の附則で3年以内に個人情報保護の法整備を前提条件にこの法律を施行することになっております。
もう1点、多くの市民が気にしていることですが、小泉内閣は間もなく経済問題でギブアップするだろうと野党は言っております。衆議院が解散になれば市長が出馬するのではないか、いや合併問題が山場に来ているから、それを成し遂げてからではないかと気をもんでおります。差し支えない範囲で現時点でのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島貞夫) 清水市長。
今、議員さんもご承知のように通常国会が開会されておりまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律と学校教育法と社会教育法の三つが改正をされる段取りに野党との話がついたということを言っております。
市長ご自身も勉強になったとのお話もあり、私たちは野党の立場ではありますが、もっと多くの医療、福祉、教育など、生活関連分野で予算化をしていただきたかったというのが率直な思いであります。