太田市議会 2009-11-24 平成２１年１１月臨時会−11月24日-01号
今は政権与党とも野党とも言えない、真ん中にいるわけですから、ぜひ協力して頑張ってもらいたいと思っております。 ◎ 質 疑 終 局 ○議長（高橋美博） 以上で通告による質疑は終わりました。 他にご質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（高橋美博） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
今は政権与党とも野党とも言えない、真ん中にいるわけですから、ぜひ協力して頑張ってもらいたいと思っております。 ◎ 質 疑 終 局 ○議長（高橋美博） 以上で通告による質疑は終わりました。 他にご質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（高橋美博） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
55年体制とよく言われますが、それから約54年経過した中で、与党が野党に転落をして、日本の政治がどのように進められていくのか混乱を来しておる、こんなふうに思っておるわけでございます。しかしながら、日本人の勤勉さが必ずや解決してくれるのであろうと思っておるわけでございます。
野党第一党が選挙により過半数を獲得し、政権につくのは戦後初めてのことであり、国政上大きな転換期を迎えたわけであります。このたびの政権交代により、国と地方の関係も見直しが行われるとともに、平成２１年度の補正予算や平成２２年度予算の概算要求基準も全面的に見直され、今後の市町村にも大きな影響が出てくることは必定であります。 そこで、市長にお伺いいたします。
新しい政権と中道議員のところの建設的野党も含めて、どういった国をつくり、また地方主権、地方分権をしっかりするというふうにマニフェストでも訴えております。そのとおりになるとすれば、地方の責任も大きなものになってくると。
野党が衆議院選で単独過半数を獲得し、政権交代を果たしたのは戦後初めてのことであり、まさしく歴史に残る選挙であったと考えます。この４年間を振り返ると、小泉内閣の市場原理主義とも言える政策が国民生活に格差を生じさせ、医療や介護の制度を初め、地方財政等へも疲弊を招きました。
当面太田市でやっていこうというようなことにはなりませんので、建設的野党として提案を申し上げたらいかがなものでしょうか。ぜひやってほしいと私は思います。 ○議長（高橋美博） 水野正己議員。 ◆２番（水野正己） 企画部長の２回目の答弁で、私と太田市の認識のずれがあるということですが、結果的にこの３年間の係長代理の昇給者がふえているわけですね。係長代理をふやして残業代を払わなくていい職員をふやしたと。
日本共産党は、総選挙で訴えてきたように、建設的野党として、この法律の廃止のためにも全力を尽くすものです。同時に、私も、その建設的野党の一員として、市議会でもよいものには積極的に賛成し、悪いものには絶対にこれを許さない防波堤としての役割を果たすために全力を尽くすことを改めてここに表明するものです。 今、この自立支援法によって、障がい者とその家族の生活はますます大変なものとなってきております。
ですから、本当に地方主権をやってくれるのか、相変わらず口では地方主権と言いながら現実は自分で抑えていくのか、これは、民主党もこの中にも何人かいるのでしょうけれども、あるいはそこに何とか野党という人もいますけれども、責任を持ってやる野党の方もいらっしゃいますけれども、ぜひああいう方に相談をしながらやっていきたいと思っております。
この件については、国において野党の反対に遭うなど紆余曲折がありましたが、与党の努力により、ようやく実現の運びとなりました。本市においては、迅速な対応により、実施本部長を務めた副市長を初め給付事務に携わる多くの職員に敬意を表するとともに、一日も早く支給することで少しでも早い消費の拡大につながればと願うところです。
また、一方、野党に加え、マスコミまでが定額給付金への批判を強めていることについて有名な評論家の田原総一朗氏は、違和感を抱かざるを得ないと、週刊朝日の１月23日号で疑問を投げかけております。
また、マスコミ報道では、今次選挙戦の前後から、市長与党、市長野党とか、市長支持派、反市長派とか、さまざまな色分けをなさる報道がなされてまいりました。
今国保の問題について、児童生徒の医療費無料化については国においても大きな関心のあるところで、先日の新聞にも出ていましたように、国においても野党、与党ともにそういったものについて取り組んでいきたいという方針が出されておりますけれども、ただ厚生労働省とすれば屋台骨が世帯単位だという中で非常に苦言を呈しているというふうなことであります。
さきの通常国会では、日本共産党など野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決され、衆議院で継続審議となっています。長寿医療制度、後期高齢者医療制度のお知らせと題する政府広報が１日付で朝刊各紙に一斉折り込まれました。３，６００万部作成されたと言われています。費用も２億５，０００万円もかかったと。
民主党を初めマスコミ、野党はこのことを強く言っておりますが、この年金天引きに関してだれが一番先に国会において発言をしたか、それは民主党代表代行の菅直人代議士であります。菅代議士は、厚生大臣だった平成８年６月12日の衆議院厚生委員会において次のような発言をしております。
ですから、先日行われました沖縄県の県議選挙では、この後期高齢者医療制度に対する怒りが爆発するという形で投票行動にもそれがあらわれて、自民党や公明党などの与党が大きく後退して野党が躍進するという結果になりました。国会では野党４党が共同でこの制度の廃止法案を参議院に提出し、可決されております。
スタートから２カ月余り、野党は後期高齢者医療制度をうば捨て山と呼び、同制度を廃止し、従来の老人保健制度を復活させる法案を参議院に提出し、可決させました。一方、政府与党は、制度が始まり、多くの改善要望が出ており、低所得者への負担軽減措置として均等割部分の９割軽減枠の創設、個人単位の収入に基づく保険料計算への変更あるいは年金天引きが免除される年額幅の拡大に取り組む考えを示しています。
しかしながら、去る５月23日、野党４党において廃止法案を参議院に提出いたしました。その柱は、長寿医療制度を来年４月に廃止をして従来の老人保健制度に戻すだけの廃止法案でございます。何ら対案は示されておりません。さらに、このようなことについて24日の各紙新聞では一斉に批判しております。
この特別会計では、市町村の行う事務の特別会計でありますが、後期高齢者の保険料が決まり、また受ける医療などが明らかになるにつれて、高齢者や医療機関でも不安が増し、地方自治体でも見直しや、あるいは撤回を求める意見書や請願の採択などが500以上にも上り、国会でも野党が廃止法案を提案するなど問題となっています。 保険料は無年金者などからも徴収し、厳しい負担です。
今、国会では、４野党が道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を求め、自民、公明の与党と激しい攻防戦を展開しております。最大野党である民主党は、道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止は主張するものの、これを１０年間延長する暫定税率分を当て込み、無駄な道路をつくる道路中期計画を中止せよとは主張できません。暫定税率は廃止します、無駄な道路もつくりますでは全く説得力を持ちません。
また、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現と言っておりますけれども、先ほど来も論議がされておりましたけれども、後期高齢者の医療制度導入は、今国会の中でも野党４党がこれを中止するようにという要望を行っております。それだけ後期高齢者の医療制度というのは、今後75歳以上の人たちの負担が増大をしていくという危険をはらんでおります。