藤岡市議会 2014-09-16 平成26年第 4回定例会-09月16日-02号
しかし、この法案の成立を見ますと、野党の審議が不十分だということでの動議があったにもかかわらず、自民・公明の両党を中心として賛成多数で成立したものです。 とりわけ介護保険法は、要支援者からのヘルパー、デイサービスの取り上げや2割負担の導入など負担増と給付削減がめじろ押しで、制度の根幹にかかわる介護保険制度創立以来の大改悪です。
しかし、この法案の成立を見ますと、野党の審議が不十分だということでの動議があったにもかかわらず、自民・公明の両党を中心として賛成多数で成立したものです。 とりわけ介護保険法は、要支援者からのヘルパー、デイサービスの取り上げや2割負担の導入など負担増と給付削減がめじろ押しで、制度の根幹にかかわる介護保険制度創立以来の大改悪です。
特に田中氏は、これまで原発推進をしてきた責任者であり、野党が反対していたわけですけれども、押し切って決められております。安倍首相は、規制基準に適合すると認められた原発は再稼働を進めると明言しており、鹿児島県の川内原発の運転再開を認める方針でいます。それどころか、山口県の上関原発や青森県の大間原発の新設稼働も狙われています。
当時の政権党民主、そして野党自民、公明などの賛成で進められたこの法によって、ことし6月、生活保護基準の引き下げが実施されてまいりました。この法律の趣旨からすると、国民に自立、自助を求め、これまで実施されてきた社会保障給付全体を抑制していくということにほかなりません。
毎日も責任共有し税制決着をと野党に増税談合に応じるよう求めていたほどです。 このように、さんざん増税をあおり立てておきながら、今、消費税増税を前提にしながら、新聞だけ軽減税率の適用を求める新聞社の態度は身勝手極まりないものであり、虫がよ過ぎるにもほどがあると言わなければなりません。
報道では、市長は、与党が多くなったから、どうだろうというお話ですけども、僕は先ほど言ったように、与党も野党も、そういう色分けで議会を見たことはありません。議論が真摯にできるパートナーなのかどうか、これだけです。そういう意味で、報道されているのを少し迷惑と言っては報道機関には申しわけございませんけど、何でこうやって色分けしたがるんだろうなという思いはあります。
2008年4月からスタートしましたが、2008年6月には野党4党提出の廃止法案が参議院で可決され、2009年8月には政権交代の原動力の一つともなりました。
財源不足を消費税増税で求めているので、党内での反対も多く、野党はそろって態度を硬化し、審議の行方はまだ予断を許さない状況であります。また、社会保障と税の一体改革に関連し、国の社会保障は毎年1兆円ずつ自然増で膨らんでいるのが現状です。
2008年4月からスタートした後期高齢者医療は、国民の批判が強く、2008年6月には野党4党提出の廃止法案が参議院で可決され、2009年8月には政権交代の原動力の一つともなりました。しかし、すぐ廃止すると政権公約した民主党政権は、4年後に先送りし、さらに厚労省はことし1月に、新制度をさらに1年先延ばしすることを明らかにし、ずるずると後期高齢者医療を存続させている格好です。
現政権は、地域主権の時代といい、野党第1党は、地域こそ原点と表現しています。まさに地方から国を変える環境が成熟の段階に達したと言えるのではないでしょうか。地方分権推進法から始まる一連の流れを見ますと、当初から取り上げた重要なキーワードは、地域づくりと住民参加です。
日本共産党以外の野党などとともに、消費税の大増税を進めようとしています。新年度予算編成の中での一般会計は歳出総額92兆4,116億円、史上最高という規模となっております。 この中において現政権では、子ども手当を平成23年度は満額支給が予定されていたのに、数兆円の財源を確保できずに断念し、3歳未満のみを対象とすることに軌道修正をしました。
これが民主党の新成長戦略のようですが、この先には消費税を含めた税制抜本改革で合意している日本共産党以外の野党などとともに消費税の大増税を推し進めようというねらいがあらわれています。これでは民主党政権にも国民の苦難を取り除き、豊かで安心できる福祉社会構築の方向は全く期待できません。
そうではなくて、参議院は野党が結集したらそこである程度チェックができる体制が私はいい政治のもとだと考えています。ただ、現在、民主党が衆議院で308議席を確保し、その任期が3年以上あることをぜひ念頭に置いていただいて、その政治力を大いに発揮していただきたいと期待いたしますが、最後にスマートインターチェンジ実現に向けた清水市長の決意をお聞きし、私の質問を終わります。 ○議長(伊藤薫) 清水市長。
その中で、参議院では、民主党や共産党などの当時の野党の提案で、後期高齢者医療制度を直ちに廃止することが決議されました。また、昨年夏の衆議院選挙で民主党は、マニフェストで後期高齢者医療制度の廃止などを公約しまして政権につきました。しかし、22年度予算では、後期高齢者医療制度の廃止は先送りされました。
そして、昨年の通常国会、参議院では野党の賛成多数で廃止法案が可決しました。この制度の廃止が明確に示されていたことから、昨年8月行われた総選挙で政権与党となった民主党のマニフェストにはこの制度の廃止が明確に示されていたことから、本来なら直ちに後期高齢者を老人保健法に戻し、保険料の徴収ももとに戻すことが国民の期待にこたえる道でした。
さて、日本国内に目を向けてみますと、昨年8月の選挙で、皆様もご存じのとおり、自民、民主の野党、与党の逆転が起きました。今までの常識が通用しなくなってしまいました。特に、群馬県では八ッ場ダム問題等で全県民が困ってしまいました。
このような問題を含む医療制度だからこそ、総選挙前の国会で現在政権についている民主党を含む4野党の提案の「後期高齢者医療制度廃止法案」が参議院で可決されているのです。このような問題点の多い法律は一日も早く廃止されることが重要です。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
さきの総選挙以前の参議院では、4野党提出の後期高齢者医療制度廃止法案が可決されており、さらに圧倒的多数で政権交代をなし遂げた民主党のマニフェストでも廃止を掲げています。政府がちゅうちょすることなく廃止に踏み出すよう、廃止の声を集め、一刻も早く高齢者にとって温かい制度が実施されるよう意見書を送付すべきです。以上の観点から、この請願審査結果には応じられないものであり、反対いたします。
そういう中で、私たち日本共産党は、新政権のもとで建設的野党という立場から、よいものには賛成をしますけれども、悪いものには厳しい批判を加えて、常に国民が主人公となる新しい政治、これを目指して、国でも地方の政治においても臨んでいく考えであります。
しかも解散前の国会では、参議院では当時の野党、民主・共産・社民・国民新党の賛成多数で廃止が可決されておりました。この流れからすれば、政権をとった民主党が直ちにこの制度の廃止に向けて対応がとられるというのが自然ではありますが、国会の動きなどを見ていますと、老人保健制度に戻すには時間がかかるなどと旧政権が言っていたことと同じことを言い始めました。
雑談でも話をしましたけれども、皆さん、山田さんと高橋さん以外は、オール野党です。内閣府を構成していないのです。陳情受付は、ここ出身の自民党の先生では間に合わないのです。恐らく門前払いでしょう。受け皿と言っても、地方議会がどう豹変をしているかということについても問われると思うのです。八ツ場ダムが見る鐘です。年寄りの冷や水だと思って、ひとつ言葉を聞いていただければよろしいわけですが。