1747件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高崎市議会 1997-06-19 平成 9年  6月 定例会(第3回)−06月19日-04号

このように一部負担趣旨が、在宅の患者さんと入院している患者さんとの負担の不均衡の解消を図る目的で行われたことでございまして、法律施行に当たりましては、厚生事務次官からの以命通知によりましても入院時食事療養費創設趣旨から、都道府県または市町村標準負担額の全部または一部を負担することは不適切であることとの指導もございますので、市独自で補助を行うことは考えておりませんので、御理解のほどをよろしくお

前橋市議会 1997-06-19 平成9年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 1997-06-19

まず、国保制度にかかわる見解についてですが、憲法の理念を受けまして、国民健康保険法では目的のほか国、都道府県及び市区町村役割規定をし、その制度の仕組みにつきましては、社会保障制度の一部門である社会保険方式により運営をされる医療保険であると認識をしております。  

前橋市議会 1997-06-18 平成9年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1997-06-18

そこで、今日全国47都道府県を初め各市町村におきましても、第一勧業銀行に対する制裁措置の動きが広がってきております。その中身は、定期預金の継続を取りやめる等、まさに厳しい状況となっております。また、県内の各市においても既に具体的制裁措置に踏み切った市もあり、本市も6月13日をもって解約したとのことでありますが、それに至る経過についてお伺いをいたします。

高崎市議会 1997-06-13 平成 9年  6月 定例会(第3回)−06月13日-01号

土地区画整理法第52条に「都道府県または市町村は、土地区画整理事業施行する場合においては、施行規程を定めなければならない」、また、同法第53条で「施行規程は当該都道府県または市町村条例で定める」とうたわれておりますので、このたび事業施行規程において御議決をいただき、事業を本格化してまいりたいというものでございます。  それでは、お手元の施行規程をごらんいただきたいと存じます。  

前橋市議会 1997-06-12 平成9年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 1997-06-12

初めに、1の個人住民税及び地方たばこ税でありますが、平成6年秋の税制改正により、平成9年度以降の税収について、都道府県においては増収が、市町村においては減収が見込まれることから、市町村減収を補てんするため、県から市町村に税源を移譲することによる税率の改正であります。個人住民税及び地方たばこ税についての改正内容は、表に記載のとおりでございます。  

前橋市議会 1997-03-24 平成9年度予算委員会_総務企画委員会 本文 開催日: 1997-03-24

これから具体的に法制化へ向けての論議がされることになりましょうが、その内容外部監査について都道府県、政令指定都市中核市に対し法律で義務づける、他の自治体も必要あれば条例で定めて実施できる、さらには現行のいわゆる内部監査制度の改革にも言及しているようでありますが、外部監査制度についてどのようにとらえておられるか、その考えをお示しください。

高崎市議会 1997-03-21 平成 9年  3月 定例会(第1回)−03月21日-07号

今日、高齢化社会の進行とともに、社会保険行政が果たすべき役割は、地方自治体にとってもますます重要となっており、福祉保健衛生地域医療雇用行政等都道府県市町村が連携を深め、総合的な社会保障行政の確立が求められている。  よって政府におかれては、速やかに地方事務官制度を廃止し、その身分を地方に移管するとともに、適切な行財政措置を講じるよう強く要望する。  

前橋市議会 1997-03-21 平成9年度予算委員会_経済委員会 本文 開催日: 1997-03-21

217 【金子農政課長】 県の策定状況ということでございますけれども、国のガイドラインによりますと、地域における肉畜生産から食肉の流通、加工及び販売までの一貫した産地体制を形成することを目的に、各都道府県基幹食肉センター一つを基本とし、必要に応じて補完的なセンター一つとされております。

高崎市議会 1997-03-19 平成 9年  3月 定例会(第1回)−03月19日-06号

その事務費都道府県知事と市町村長との間で事務委託契約がされ、執行することになっておりますので、市町村分臨時福祉特別給付金支給事務委託費として県委託金697万7,000円の歳入補正をお願いするものでございます。この事務費697万7,000円の根拠は5点ほどございますが、まず1点目は、民生児童委員手当として1人6,000円で244万2,000円です。

高崎市議会 1997-03-18 平成 9年  3月 定例会(第1回)−03月18日-05号

情報公開条例はその後、神奈川県や埼玉県でも制定をされまして、今では47のすべての都道府県情報公開制度が確立されております。300ほどの市区町村、ですから約1割ぐらいになりますか、情報公開条例が制定されておりまして、今や情報公開条例は少なくとも地方公共団体のレベルではしっかりと確立していると、このように言えるのではないかと思います。

前橋市議会 1997-03-18 平成9年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 1997-03-18

もう一点は、法の第4条第2項に米穀生産の目標その他米穀の調整に関する事項、それから事務手続関係にございましては、省令に定めております第2条第1項が国から都道府県への通知規定、第2条第2項が都道府県から市町村への通知規定、第2条第3項が市町村から農業者への通知規定でございます。

高崎市議会 1997-03-17 平成 9年  3月 定例会(第1回)−03月17日-04号

みだりに離席をしてはならないという理由、その事実をとらえて懲罰動議が出されて、その懲罰をされたということが高崎市以外の市議会ですとか町村議会など、都道府県議会も含めてですけれども、そういう例を御存じでしょうか。もし御存じでしたら御案内していただきたいというところと、聞くところによりますと、高崎市議会懲罰動議が出されたのはこれが初めてだというふうな話を聞いています。

高崎市議会 1997-03-14 平成 9年  3月 予算特別委員会−03月14日-05号

文部省通知も緩和とは言うのですけれども、まだ正式に決定したわけではないので、教育課程審議会とか中教審とかそういうところで話題には出るのだそうですが、各都道府県において地方地方でちょっと違いがあるようです。東京都の例がそのときも出ておりまして、ある公立の中学校では、それこそ越境してきてもらわないと学校存続が危ないというような状況

高崎市議会 1997-03-11 平成 9年  3月 予算特別委員会−03月11日-03号

制度的な事項でございますので、こうした外部監査制度都道府県、中核市、指定都市につきましてはそれぞれ義務づけられているわけですけれども、市町村にあっては条例により導入することができるという規定のようでございます。今後、地方自治法改正を待ちまして、この制度については検討していきたいというふうに考えております。  以上です。

高崎市議会 1997-03-06 平成 9年  3月 定例会(第1回)−03月06日-03号

朝日新聞社の集計によりますと、官官接待などに対する市民グループの追及が本格化した昨年ごろから、税金の使途をめぐって不正が発覚したり疑惑が指摘されたりしているのが、これまでに全国47都道府県のうち25都道府県に上り、過半数に及んでいるということであります。本県におきましても7億1,700万円に及ぶ旅費の不正支出が明らかになり、県民の批判を浴びたところであります。

高崎市議会 1997-03-04 平成 9年  3月 定例会(第1回)−03月04日-01号

この考え方は各都道府県によってまちまちのようでございます。  こういった中で、今回榛名荘病院さんが建設をなさっているこの老人保健施設につきましてですが、既に榛名荘さんではこの老人保健福祉施設を持っております。そのときに一度ベッド数削減されております、県の考え方は、一度削減をすれば次回の建設に当たっては削減をしないということで現在指導なさっておる、こういうことを承っております。