高崎市議会 1997-03-19 平成 ９年 ３月 定例会（第１回）−03月19日-06号
都市の魅力、なかんずく都市部の魅力づくり、これにつきまして商業的な視点からお答えをさせていただきます。 まず、人が集まって初めてまちの繁栄がある。そして商店街の活気が生まれてくる。そのためには客と店とまちの共生、これが必要なのではないか、そんなふうに考えます。
都市の魅力、なかんずく都市部の魅力づくり、これにつきまして商業的な視点からお答えをさせていただきます。 まず、人が集まって初めてまちの繁栄がある。そして商店街の活気が生まれてくる。そのためには客と店とまちの共生、これが必要なのではないか、そんなふうに考えます。
初めに、固定資産税に関係します評価額の下落によります課税対応についてでございますが、最近の新聞報道などによりますと、県内各地における固定資産の評価基準地の評価額が、都市部を中心に大幅な下落が生じているというふうなことが１面に報じられておりました。
このようにやはり話は岡山県の話に戻りますけれども、当初この岡山では、単にこの企画は農業に新規参入する人たちの事前研修としての目的を持つと同時に、都市部の人たちに農業理解を深めるということで始めたそうです。
住宅事情、非婚化・晩婚化が進んだなどなど幾つかの要因が挙げられているわけでありますが、この問題を地域別に見たとき、都市部においてよりその傾向が強いことを考慮し、本市においてもこの対応策について個々の事業展開の中にきちっと位置づけする必要を感じているから、今回も質問させていただいているわけであります。
戦後の急激な都市化の進行に伴い、国民の約６割が都市部に移住しており、21世紀初頭には７割近くに達すると見込まれております。本市の線引きは昭和46年３月に実施になり、既に25年が経過しようとしております。
この際、都市部の住民を対象に週末滞在型で保養を兼ね、かつ園芸、果実等の収穫もできるような農業公園的な農家民宿、いわゆるグリーンツーリズムとか、公共施設の建設などの発想と運用も考えられると思いますが、市長の見解をお尋ねをいたします。 次に、魅力ある商店街づくりは、大型ロードサイドショップの進出により、ますます容易でない実情になりつつあります。
そういうことで私どもも頑張らなければならないわけですが、県内の都市部を比較してみますというと、その設置状況、設置率は断然トップでございます。
都市部の中では３番目でございます。城南小から佐野小まで距離にしてわずか 1.2キロ、道一つで県内有数の大規模校と県内有数の小規模校に分かれるというのが現状でございます。 来年度の南小の入学予定者は15人、本市ではかつてない少数の入学予定者となることであります。ちなみに佐野小では 157人で、南小の10倍であります。佐野小の１学年の児童数が、今や南小や城南小や東小のそれぞれの児童数に匹敵します。
都市部では家がみんなつながっていましたし、道路が曲がっていますと、その曲がったなりに家をつくっていました。しかも 300年も前の斜めになったようなれんがの家に住んでいました。驚きました。ちゃんとそれで住んでいるんです。また、それが何かヨーロッパ的な絵にもなっていました。駐車場はというと道路の端みんな駐車場、両端全部駐車場です。とても日本人の都市計画の考えからいけば理解できない。
そこで、集落排水は生活環境のおくれが都市部と比べ著しく立ちおくれている農村部の生活雑排水とし尿の処理を行い、生活環境を改善し、活力ある農村をつくり、魅力ある農村とするもので、基本的には農業用水の水質の悪化したそういうところから実施することとなっているわけです。最近は、国内の景気浮揚のために政府が内需拡大を図り、集落排水は公共下水道とともに事業量はここ数年に飛躍的に増加してまいりました。
それだけに高崎都市部と周辺市町村との交通アクセスの改善というのは、本都市圏形成における最重要課題の一つであるということが言えるわけでございます。その中でも、とりわけ新幹線高崎駅を中心といたします放射状交通網と放射状の道路、鉄道網を相互に結びつける同心援助交通網の都市圏全体としての早急な整備が必要欠くべからざるものと考えております。
このため、市民生活にもしっかり定着しており、その重要性は今後変わることはないと思いますが、しかし都市部においてはこうした公共団体の発行する広報紙は、なかなか市民、特に若年層に対しては読んでもらえないというような状況もあるようであります。
人口の増加、交通量の増加が、都市部での道路混雑の大きな要因になると思われます。これらの都市部の混雑を勘案するため、公共交通が果たす役割は非常に重要であるということで認識しているわけでございます。
そこで、国においても経済優先の政策から、国民の生活環境の向上に向けての大きな政策転換の中で、社会資本の整備が最も重要であるとの視点に立ち、下水道整備を専心的に図ってきていますが、中でも建設省所管の公共下水道事業、農水省所管の農業集落排水事業、公共用水水域の水源保全に寄与するための事業であることはもちろんであり、都市部、農村部問わず多くの住民が要望している事業であります。
そこに生活をする市民が主役であるべきことは、私が申し上げるまでもありませんが、今回指定を受けた３地区は、赤城南面、また新前橋という都市部、そして北関東の通る南部の平たん地、水田地帯でありますけども、それぞれ特徴を持っていますし、芳賀北部地区や前橋南部においては市街化調整区域でありますから、当然農業に従事し、そこで生活をしている市民も大勢います。
国民健康保険制度は、昭和13年、慢性的な不景気にさらされて農村や都市部の低所得住民の医療費の負担が過重になってきた状況を打開し、医療の普及、保健の向上、生活の安定に資することで発足し、被用者保険のカバーしない範囲のすべてを対象とする地域保険として、国民皆保険体制の基盤をなすことを意義として、国保事業は市町村の義務的事業になって、昭和36年にはすべての市町村が国保事業を行うようになり、文字どおり国民皆保険
次に、国民年金制度についてお伺いいたしますが、さきに社会保険庁がまとめました平成４年度公的年金加入状況調査によりますと、国民年金に加入して保険料を支払うべき自営業者や学生らのうち、加入漏れしている人が全国で約 193万人に上っており、特に人口20万人以上の都市部に住む学生など、若年層に未加入者が目立つと言われております。
今下水道の整備普及率は大都市では40％を超えておりますが、農漁山村では10％以下で、都市部に比べて大変おくれておると思います。前橋も人口に対する普及率は55.8％、また計画面積普及率は77.0％となっておりますが、市でも農業集落排水事業を進めていただいておりますけれども、農業振興区域内の下水道の普及状況はどのようになっているのでしょうか。
しかしながら、急激なモータリゼーションの増加や都市部の交通渋滞等の原因によりまして生活路線バスの利用者が年々減り、それに従いまして路線数も、昭和45年は市内バス４業者で 125系統の路線があったわけでございますが、平成５年の末には49系統の路線となりまして、76系統の路線が廃止になったわけでございます。