前橋市議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-09-24
また、最近の短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発し、特に住宅地の開発が進んだ都市部では、川の急激な増水が生じ、道路や住宅の浸水といった被害も発生しております。迅速な避難活動の援助等にも当たっていただくため、本市の防災マップによる浸水想定区域内の消防団に救助用ゴムボートの配備を求めておきます。
また、最近の短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発し、特に住宅地の開発が進んだ都市部では、川の急激な増水が生じ、道路や住宅の浸水といった被害も発生しております。迅速な避難活動の援助等にも当たっていただくため、本市の防災マップによる浸水想定区域内の消防団に救助用ゴムボートの配備を求めておきます。
首都圏への一極集中が加速する構図ですが、都市部では新型コロナウイルス感染拡大で地方分散への関心が高まっていると思います。東京から地方へ生活拠点を移す動きも、新型コロナ感染収束後に出てくると思います。地方での人材確保につながると考えます。感染収束後の本市においての企業の受入れ準備として、新産業ゾーン等の選定を早く行ったらどうでしょうか、お伺いをいたします。
都市部にしましても、農村部にしましても、山間部にしましても、いろいろな生活形態あります。そういったところをしっかりとそれぞれの地域の特性に応じて住環境をよくしていきたいと思っています。行政も、そして市民も協働してそういったことを担っていくようにしたいと思っています。都市中心で農村部が切り捨てられると、そういうことは私は考えておりませんので、均衡ある発展をしていきたいと思っております。
60 【小曽根委員】 地域おこし協力隊は、地方創生事業の一環としてスタートし、都市部から生活の拠点を地方に移し、そこでおおむね3年程度活動すると聞いております。
今回の整備により対象地域は都市部と同じ通信環境が整ったことになり、住民生活の向上はもとより、大容量、高速通信の特性を生かした山頂付近の風光明媚な景色を鮮明な画像でリアルタイムに配信するなど、情報通信を活用した赤城山観光振興に寄与するものと考えております。
さて、国内では人口の都市部への一極集中が継続し、地方都市の人口減少に歯止めがかかりません。本市においても、今後、人口減少が始まることは明らかです。しかし、工業を基幹産業とする本市は、昼間の流入人口が抜きん出て多いと思います。常住人口である夜間人口と、昼間に本市に流入、流出した人口を増減した昼間人口についてお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 栗原企画部長。
今回のコロナウイルスで都市部に住むことに不安を覚えた方々がたくさんいらっしゃると思います。外出自粛により地方にない都市部の魅力である娯楽やエンタテインメントがなくなり、テレワークが導入され、生活コストがかかる都市部で暮らすことに疑問や不安を抱く方々が増えたことと思います。
都市部への過度の人口集中というのが感染を拡大させている側面がございます。こうした新たな状況を受けて、本市における人口減に歯止めをかける移住定住施策にも、危機をチャンスに変える積極的な取組が求められているのではないかと思いますけれども、市長のお考え、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相川求) 市長。
また、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数も、今年の4月から4人増員していただき、今年度は35人、担当世帯数も1人当たり約83世帯となり、社会福祉法で示された都市部の場合の標準数が1人当たり80世帯ですので、おおむね改善されていることが分かりました。ケースワーカーに関しては、一定の評価ができると思います。今後も機動的な御対応をよろしくお願いいたします。
しかし、まだ感染者の発生は都市部を中心に続いています。これから徐々に自粛をしていた経済活動等が再開されていきますが、第2、第3の波も心配されており、特に医療、検査体制の抜本的な拡充、国民の暮らしと営業を支える本格的な仕組みづくりが必要と思います。また、この感染症を終息させるためには有効な治療薬とワクチンの早期開発が不可欠であり、早く活用できることを願ってやみません。
人口減少や高齢化などが先行する地域では、地域の地域力の維持強化のため、多様な地域づくりの担い手の確保という観点からも、都市部からの移住、交流等、人口の流動性を増加させなければならないと思います。
都市部と地方との家賃の差はあるが、地方は交通不便地域のため、車の保有が必然的で両者の格差はほとんどないのに、労働者が都市部に流出し、地方経済の疲弊が加速している。 最低賃金法を改正し全国一律最低賃金制度の創設を求めるとともに、さらに全国で時給1,000円以上を今すぐ実現し、1,500円にすることが求められている。
都市部への一極集中による地方の人口減少を是正するために、地方創生や人口減少対策の一環として、移住、定住の促進が掲げられております。
ここで道路構造施設のうち、植樹帯についてお話を進めたいと思うのですが、植樹帯には良好な道路交通環境の整備、沿道における良好な生活環境の確保等の機能があり、都市部の良好な公共空間を形成する役割を有するとありますが、現状を観察しますと、樹木が繁茂して大木になり、歩道通行の障害や落ち葉による排水機能低下、送電線の障害などがあります。
受診率が指定都市及び中核市の大都市部の中で1位となった要因につきましては、平成24年度から実施しております受診料の無料化並びに検診該当者全員への受診シールの送付、また未受診者への再勧奨はがきの送付などによる積極的な周知、勧奨、さらには本市の医療機関が充実しているという点などが考えられます。
◎産業政策部長(堀米純) 転出のきっかけとしましては、まず若年層で高校卒業後に進学や就職、結婚等で都市部への移動が生じております。対策としましては、定住、移住促進のため、安中暮らしをPRすること、移住希望者に対し円滑な移住を実現するため、各種情報の提供、相談対応、経済的支援等を行うことが重要であると考えます。
なお、撮影枚数は1,339枚、解像度におきましては、都市部10センチ、山間部12.5センチの撮影を予定しております。 続きまして、89ページ右上を御覧ください。2点目になります。公衆無線LAN回線使用料ですが、従来の高崎駅周辺に加え、榛名神社及び榛名湖周辺でもサービス提供を開始したためでございます。なお、榛名地域4か所は昨年の11月から利用していただいております。
光ファイバーによるネット接続は、都市部では既に当たり前のように提供されておりますが、先ほども言いましたけれども、全国国内の整備率、これはまだ98.3%、このように未整備地区が残っております。またさらに、今後はモノのインターネットであるIoTの用途は拡大していくと思われております。人がいなくても、ネットにつながるものがあれば、そこにはネット接続の需要が生じるとしております。
最近、車椅子を利用している方々の外出支援の一つとして、ユニバーサルデザインタクシーの普及が都市部を中心に進んでいるようです。本市では、毎年全国選抜の車椅子バスケットボール大会が開催されておりますし、市内外の多くの方が利用する高崎駅を抱えております。
東京など都市部への人口の一極集中と地方の人口減少が大きな問題となっています。若者や子育て世代の人たちにとって、「魅力ある安中市」をつくっていくことが求められています。 結婚から妊娠・出産・育児・教育まで、切れ目のない支援の充実を図るとともに、暮らしやすい住環境の整備、働く場の確保、雇用環境の充実を図るなど、地域の魅力向上に向け取組を進めます。