735件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2021-03-22 令和3年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2021-03-22

都市計画基準では、開発区域面積が0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満の開発行為に当たっては、原則として開発区域面積の3%以上の公園緑地または広場を設置することとされております。なおかつ前橋市宅地開発指導要綱規定によって150平米以上の公園緑地または広場を設けることが基準上義務づけられております。

太田市議会 2020-12-15 令和 2年12月定例会−12月15日-05号

委員からは、市街地の拡散の抑制等を趣旨とした改正都市計画と本案における都市計画定期見直しに伴う約201ヘクタールの市街化区域編入との整合性についての質疑があり、このことについては、都市計画マスタープランに基づき、利便性が高い市中心部への居住誘導公共交通網利用促進産業拠点拡充等政策的課題へ対応するために必要な都市計画の変更である。

館林市議会 2020-12-09 12月09日-04号

経済部長浅野康彦君) 現在、パークイン周辺は、都市計画上の地域地区では、第一種低層住居専用地域であり、併せて風致地区にもなっております。このため、一般的な観光施設としての利活用制限がある地域となっておりまして、全体計画が定まった時点で必要な都市計画手続関係部署協議することとしております。  以上でございます。 ○副議長権田昌弘君) 篠木正明君。

館林市議会 2020-12-08 12月08日-03号

大島地区進捗状況についてでございますが、農業系土地利用から産業系土地利用への転換に向けた国・県の関係機関との調整は整っておりまして、現在、経済部で進めております事業予定者との詳細な調整が終了し、事業実施が確実となった段階で市街化区域への編入に向けた都市計画に基づく手続を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長野村晴三君) 松本隆志君。

太田市議会 2020-12-01 令和 2年12月定例会−12月01日-02号

都市政策部長越塚信夫) 都市計画道路による土地利用制限でございますが、都市計画道路計画区域内に建築物建築しようとする場合、都市計画第53条による許可が必要となっておりまして、将来の事業予定地であることを鑑み、許可に当たっては、都市計画に基づき、建築物の階数や主要部の構造の制限のほか、容易に移転かつ除去できるものであることなどの制限が課されることとなっております。

藤岡市議会 2020-11-26 令和 2年第 5回定例会-11月26日-01号

初めに、市道6083号外1路線で、都市計画第32条の規定により協議がなされた道路を認定するものであります。  次に、市道2547号で、藤岡市道路受入れ基準に基づき寄附された道路を認定するものであります。  以上、2件3路線を管理していくに当たり、路線認定をする必要がありますので議会議決をお願いするものであります。慎重審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

渋川市議会 2020-09-16 09月16日-05号

建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長木村裕邦) 住宅団地有料老人ホーム等建築は可能かということでございますけれども、住宅団地内に有料老人ホーム老人福祉施設介護施設、デイサービス、それらに関連する施設が建設できるかどうかは、都市計画用途地域における用途制限規制によるところであります。

安中市議会 2020-09-15 09月15日-02号

建設部長富田千尋) 市の太陽光条例に基づく手続においては、県が発刊している都市計画に基づく開発許可制度の手引きの技術的基準等に準じた指導を行っております。  発電設備設置区域が、土砂災害警戒区域特別警戒区域以外に計画されている場合にあっては、計画区域内の雨水排水区域外に流出しないよう、計画面積により定められた基準を満たした貯留施設を設けるよう指導しております。

館林市議会 2020-09-09 09月09日-04号

都市建設部長村上実君) 都市計画マスタープラン立地適正化計画関係でございますが、都市計画マスタープランは、都市計画第18条の2に位置づけられた計画でございまして、市の総合計画や県の都市計画区域マスタープランに即した館林市の都市計画に関する基本的な方針であり、土地利用都市施設の整備、都市防災自然環境、景観などについて長期的な視点から本市の目指すべき将来像を明確にし、その実践に向けた道筋を

藤岡市議会 2020-09-01 令和 2年第 4回定例会-09月01日-01号

次に、市道2546号で、都市計画第32条の規定による協議がなされ、帰属された道路を認定するものであります。  以上、3件6路線を管理していくに当たり、路線認定をする必要がありますので、議会議決をお願いするものであります。慎重審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長松村晋之君) 提案理由の説明が終わりました。  議案第80号市道路線の廃止について、これより質疑に入ります。

太田市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会−06月15日-02号

併せて安全なまちづくりも重要であり、国は防災減災のため、改正都市計画を成立させています。この改正法には、災害時に人命に危険を及ぼす可能性の高いエリアについて住宅等開発を抑制する内容が含まれております。今後、国から具体的なガイドラインが示されますので、これに沿って、市街化区域市街化調整区域が均衡ある発展ができるよう、既存集落内建物基準について検討してまいります。

高崎市議会 2020-03-12 令和 2年  3月12日 建設水道常任委員会−03月12日-01号

今回改正する部分につきましては、都市計画の34条11号というのに基づいている部分でございまして、こちらの34条11号というのが、市街化調整区域のうち一定の区域条例で指定しまして、また環境の保全上支障がある用途条例で定めることによりまして、開発行為が許容されることとなるというものでございます。

前橋市議会 2020-03-12 令和2年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-03-12

11 【建設部長井口彰)】 今後の進め方についてでございますが、本年度より実施しております用地取得を速やかに完了させまして、埋蔵文化財調査実施し、都市計画開発許可建築基準法建築確認申請など、必要となる手続を行いまして、令和2年度の工事着手に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

太田市議会 2020-02-27 令和 2年 3月定例会−02月27日-05号

こうしたことを受け、国では現在、私どもの部に関連する法案としますと、開発基準根拠法令となっている都市計画さらに立地適正化計画根拠法令となっている都市再生特別措置法改正に着手し、現在、開会しています通常国会に2月上旬に提出されている状況であります。改正法案によりますと、災害時に人命に危険を及ぼす可能性の高いエリアについては、その住宅開発規制の強化、それが目標となっているみたいでございます。