高崎市議会 2022-05-17 令和 ４年 ５月 臨時会（第２回）−05月17日-01号
について 日程追加 議長の選挙 日程追加 副議長の辞職について 日程追加 副議長の選挙 日程第 ３ 議案第５５号 高崎市監査委員の選任同意について 日程第 ４ 常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任 日程第 ５ 報告第 ３ 号 専決処分の報告について 日程第 ６ 承認第 ２ 号 専決処分の承認について（高崎市市税条例の一部を改正する条例） 承認第 ３ 号 専決処分の承認について（高崎市都市計画税条例
について 日程追加 議長の選挙 日程追加 副議長の辞職について 日程追加 副議長の選挙 日程第 ３ 議案第５５号 高崎市監査委員の選任同意について 日程第 ４ 常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任 日程第 ５ 報告第 ３ 号 専決処分の報告について 日程第 ６ 承認第 ２ 号 専決処分の承認について（高崎市市税条例の一部を改正する条例） 承認第 ３ 号 専決処分の承認について（高崎市都市計画税条例
………………………………………………………１２ 日程第 ５ 報告第 ３ 号 専決処分の報告について………………………………………………………１３ 日程第 ６ 承認第 ２ 号 専決処分の承認について（高崎市市税条例の一部を改正する条例） …………………………………………………………………………………１３ 承認第 ３ 号 専決処分の承認について（高崎市都市計画税条例
──────┼───────┤ │承認第 ２ 号 │専決処分の承認について（高崎市市税条例の一部を改正│ 〃 │ 同日承認 │ │ │する条例） │ │ │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼───────┤ │承認第 ３ 号 │専決処分の承認について（高崎市都市計画税条例
─────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議案３８ │太田市市税条例の一部を改正する条例│ 〃 │ 〃 │ 〃 │賛成多数│ │ │についての専決処分について │ │ │ │ │ ├─────┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議案３９ │太田市都市計画税条例
次に、議案第３９号 太田市都市計画税条例の一部を改正する条例についての専決処分についてのご説明を申し上げます。 議案書１３ページをご覧ください。 本案は、固定資産税同様に、商業地等に関わる土地につきまして、負担調整措置の軽減による課税標準額の上昇割合の変更に伴い規定の整備を行うとともに、関係法令改正に伴う条例中の引用条文等の整理を行ったものでございます。
…３６ 休 憩……………………………………………………………………………………………………………３６ 再 開……………………………………………………………………………………………………………３６ 議案上程……………………………………………………………………………………………………………３７ 議案第３８号 太田市市税条例等の一部を改正する条例についての専決処分について 議案第３９号 太田市都市計画税条例
君 管理課長 小 野 澤 俊 彦 君 土木課長 牧 野 宏 之 君 道路維持課長 原 田 良 夫 君 建築住宅課長 清 水 弘 子 君 建築指導課長 斎 藤 興 嗣 君 開発指導課長 井 上 英 光 君 都市整備部長 内 田 昌 孝 君 都市整備部次長 清 水 博 幸 君 都市計画課長
３項都市計画費では、宮本町第二地区優良建築物等整備事業の内容と今後の見通しについて質疑があり、令和４年度予算は商業棟の建設費及び工事監理に対して補助するものである。今後の見通しとして、商業棟についてはおおむね７月か８月に着手となり、令和６年２月にオープン予定となっている。その後、現在の商業施設を解体し、マンションと駐車場に着手する予定であるとの答弁がありました。
君 商工観光部長 福 島 貴 希 君 産業政策課長 瀧 本 和 正 君 建設部長 奥 野 正 佳 君 管理課長 小 野 澤 俊 彦 君 土木課長 牧 野 宏 之 君 建築指導課長 斎 藤 興 嗣 君 開発指導課長 井 上 英 光 君 都市整備部長 内 田 昌 孝 君 都市計画課長
３項都市計画費ですが、内容が多岐にわたっていますので、２つに分けて審査を行います。 まず、１目都市計画総務費から８目市街地再開発事業費について御質疑ありませんか。 ◆委員（渡邊幹治君） ３項５目のところ、高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業なのですけれども、この進捗状況と今後の見込みについて教えてください。
まず歳入ですが、市税では、コロナ禍の落ち着きによる景気回復により企業業績が上向くことを勘案し、市民税・法人では、増収を見込むとともに固定資産税及び都市計画税においては、いわゆるコロナ減免がなくなることによる増収分を見込んだことなどにより、市税全体では、前年度比５．８％増の３６０億４，０００万円程度となりました。
次に、その対比にある都市計画法を含め、道路政策、開発行為があるわけですが、現在渋川市が抱えている周辺自治体との連絡を果たせる大規模道路の計画、これについてあるかないか。あれば詳細にお答え願いたいと思います。 それと、大変僣越で、通告外でありますが、緊急事態なので、教えていただきたいことがございます。現在ウクライナ国民は大変な戦争の中に巻き込まれております。
◎資産税課長（後閑善行君） 令和３年度の地方税制改正では、令和３年度に限り土地に係る固定資産税、都市計画税の上昇分の据置き措置を行いましたが、令和４年度の改正では地価の上昇が見られる商業地の税負担の激変緩和と軽減化を図り、景気回復につなげるため、令和４年度に限り商業地に係る固定資産税と都市計画税の課税標準額の上昇幅を現行の評価額の５％から2.5％にとどめるものでございます。
) スポーツ振興課長 新 島 由 光 稲 村 真理子 スポーツ施設管理課長天 笠 裕 嗣 こども課長 大 塚 英 俊 健康医療部参事(健康づくり課長) 健康医療部参事(長寿あんしん課長) 笠 原 優 増 茂 弥 生 農政部参事(農村整備課長) 都市計画課長
◆委員（高木きよし） 関連でお聞きしますが、都市計画道路の東部広域幹線道路までのいわゆる３５４バイパスまで、こちらの南進について現状と今後、その課題についてお伺いいたします。 ◎都市計画課長（富岡義雅） 太田西部幹線南進でよろしいでしょうか。太田西部幹線の南進につきましては、現在交通量の推計を行っております。当該路線のいわゆる国道３５４号までの南進部分及び北進を整備した場合の検証を行っております。
次に、（２）、固定資産税・都市計画税であります。アの土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置は、令和４年度限りの措置として商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％とするものであります。 次に、イの主な税負担軽減措置は、貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、課税標準の特例措置を創設するものであります。 最後に、（３）、納税環境整備であります。
昨年度が１３億８，７０２万８，０００円ということで、約１億円弱の増額ということでありましたけれども、都市計画税は固定資産税に税額を掛けているので、当たり前といえば当たり前なのですけれども、この都市計画税は地方税法によって都市計画区域内の土地、建物に市町村長が条例で課すことのできる税金でありますけれども、税率についても０．３％まで決められるということであると思うのですけれども、ちょっと調べてみると、近隣
４項１目都市計画費の説明欄２行目、都市計画再編推進事業は601万8,000円、４行目、ＪＲ八木原駅周辺整備事業は1,681万5,000円、３目緑化公園費の説明欄２行目、街路樹等維持管理事業は200万円のそれぞれ減額であります。これらは、事業費の確定もしくは確定見込みによるものであります。 60ページ、61ページをお願いいたします。
また、我が国の国土形成計画に連なる都市計画マスタープランについてでございます。立地適正化計画も作成されており、これとの整合を図るべき時期を迎えているというふうに私は考えますが、今後の都市計画マスタープランの運用について、本市の考えをお伺いいたします。 また、都市計画法第34条の規定に基づく一連の開発条例についても、社会状況もさま変わりしてきたことですので、総点検のタイミングではないかと考えます。
５項入湯税及び、１枚おめくりいただき、12ページの６項事業所税は実績等を勘案し、７項都市計画税は、固定資産税と同様に積算し、計上いたしました。 ２款地方譲与税１項地方揮発油譲与税及び２項自動車重量譲与税、１枚おめくりいただき、14ページの４項森林環境譲与税は、実績等に地財計画を勘案し、計上いたしました。また、３項地方道路譲与税は存目でございます。