前橋市議会 1995-03-24 平成７年第１回定例会（第５日目） 名簿 開催日: 1995-03-24
水道事業管理者 木 暮 雄 一 総務部長 渡 辺 勝 利 企画部長 遠 藤 次 也 市民部長 深 澤 行太郎 保健福祉部長 亀 井 正 美 清掃部長 勝 山 光 久 商工部長 金 澤 幸 雄 農政部長 高 坂 小弥太 土木部長 加 藤 通 明 建築部長 大 谷 昭 一 都市計画部長
水道事業管理者 木 暮 雄 一 総務部長 渡 辺 勝 利 企画部長 遠 藤 次 也 市民部長 深 澤 行太郎 保健福祉部長 亀 井 正 美 清掃部長 勝 山 光 久 商工部長 金 澤 幸 雄 農政部長 高 坂 小弥太 土木部長 加 藤 通 明 建築部長 大 谷 昭 一 都市計画部長
平成元年４月、国土庁土地局土地利用調整課に移られ、平成２年６月には再び建設省住宅局市街地建築課に移られ、平成４年７月には建設省都市局都市計画課建設専門官に就任されて現在に至っております。
1,429万 6,000円という破格に高い水準にある部落解放同盟補助金の削減、固定資産税、都市計画税の同和減免など不公平な個人特別措置をやめ、一日も早く一般対策に改めるべきであります。
松浦幸雄君 第一助役 中村六郎君 第二助役 佐々木宏君 収入役職務代理者 本多武久君 市長公室長 相原昌幸君 総務部長 山内勇志君 市民部長 金井 清君 保健福祉部長 堤 宏君 商工部長 小嶋庄二君 農政部長 関 伸一君 建設部長 黒澤 清君 都市計画部長
200 【平松助役】 ８番街地区については、都市計画決定の変更をいたしますということがきのうの建水でも話題が出ておりますが、その中で市が持つ分の公共部分が入りますということも申し上げました。したがって、その部分が文化施設として使われるという要素はかなり多うございます。
今後の工業団地造成の考え方につきましては、地権者や地元の協力体制及び工業団地としての地価水準等の社会的条件、あるいは都市計画や農林調整上の諸条件等がございます。年々地域開発は厳しくなっているのが現状でございます。
好 阿佐美 昭 一 １．委員長名 委 員 長 宮 田 和 夫 １．その他の出席者 議 長 鈴 木 康 之 １．説明のため出席した者 市 長 藤 嶋 清 多 助 役 平 松 弘 水道事業管理者 木 暮 雄 一 土木部長 加 藤 通 明 建築部長 大 谷 昭 一 都市計画部長
いずれにしても、この問題でそれほど長く時間を考えておりませんでしたからこの程度にとどめておきたいと思うんですが、せっかくの時代の流れに対応した都市計画法の変更ですから、都市計画法の改正ですから、特にそれが実際に事業実施をしている土地区画整理事業の中に今後どう生かされるかというのは決定的なことなんです。
第一助役 中村六郎君 第二助役 佐々木宏君 収入役職務代理者 本多武久君 市長公室長 相原昌幸君 総務部長 山内勇志君 市民部長 金井清君 保健福祉部長 堤 宏君 商工部長 小嶋庄二君 農政部長 関 伸一君 建設部長 黒澤清君 都市計画部長
この点では、その辺の工夫というのが、都市計画並びに公園緑地でしょうか、公園管理でしょうか、そういったところと協議していただいて、改善等もしていく必要があると思うんですが、そういった点で対応していくかどうか、助役のほうにお伺いしたいんですが。
３項軽自動車税から ５項特別土地保有税まで（質疑なし） ○委員長（渡辺昌君） ６項都市計画税について御質疑ありませんか。
その四つは、警察庁舎の起工式も済んで、基礎工事が始まってから都市計画審議会を開催し、警察車両の出入り口整備のために、三の丸緑地にかかわる都市計画変更を行いましたが、周辺道路網の整備も含め検討されてきた連絡協議会の性格からすると、極めてお粗末な対応と言わざるを得ませんし、検討されている周辺整備計画への信頼性をも疑わざるを得ないという不信感をも抱いてしまいます。
水道事業管理者 木 暮 雄 一 総務部長 渡 辺 勝 利 企画部長 遠 藤 次 也 市民部長 深 澤 行太郎 保健福祉部長 亀 井 正 美 清掃部長 勝 山 光 久 商工部長 金 澤 幸 雄 農政部長 高 坂 小弥太 土木部長 加 藤 通 明 建築部長 大 谷 昭 一 都市計画部長
ただし、都市計画法あるいは都市再開発法によります公的事業に伴う占用料につきましては減免規定がございますので、申し添えておきます。 なお、今回改正を提案させていただきました経過でございますが、現行占用料は昭和63年４月１日に全面改正され、その後、国の施行令の一部改正に基づきまして平成５年４月１日に地下埋設物等にかかわる占用料の改正を行いました。
水道事業管理者 木 暮 雄 一 総務部長 渡 辺 勝 利 企画部長 遠 藤 次 也 市民部長 深 澤 行太郎 保健福祉部長 亀 井 正 美 清掃部長 勝 山 光 久 商工部長 金 澤 幸 雄 農政部長 高 坂 小弥太 土木部長 加 藤 通 明 建築部長 大 谷 昭 一 都市計画部長
都市計画行政においては、昭和48年新用途の８区分の指定を行い、現在に至っておりますが、平成４年に都市計画法及び建築基準法の一部改正により、用途地域指定が現在の８区分から12用途区分に見直しをするのが平成７年度であります。
旨 │ │順序│ │時間│ │ │ ├──┼───────┼──┼────────────┼──────────────────────┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 分│１前橋西部区域における幹│(1)都市計画道路
５ページの６項都市計画税１目都市計画税１節現年課税分は、当初予算対比で 5.6％の増、平成６年度決算見込み対比では 5.8％の増として見込みました。固定資産税と同様な考え方で積算計上したところでございます。