館林市議会 2015-09-09 09月09日－04号
本年、国会では、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。現在国や地方で行われております選挙の投票率が減少傾向にある中、このたびの18歳選挙権の導入をきっかけに投票率の減少に歯どめをかけ、特に青年層の投票率の上昇が期待されております。 質問でありますが、本市の投票率は現在どのような状況にあるのか、期日前投票も含めてお聞きいたします。
本年、国会では、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。現在国や地方で行われております選挙の投票率が減少傾向にある中、このたびの18歳選挙権の導入をきっかけに投票率の減少に歯どめをかけ、特に青年層の投票率の上昇が期待されております。 質問でありますが、本市の投票率は現在どのような状況にあるのか、期日前投票も含めてお聞きいたします。
選挙権年齢の引き下げの制度改正とあわせ、選挙管理委員会としまして投票率向上に知恵を絞るのはもちろんのこと、今後の社会全体の盛り上がりにも期待をしているところでございます。 ◆10番（新保克佳君） 近年の低投票率に対して憂慮すべきことという御答弁でした。全く私も同感でございます。 それでは、投票率向上のための取り組みについて伺いたいと思います。
平成30年度よりスタートする新学習指導要領では、小学校での英語の教科化、また道徳の教科化、高校では歴史総合や地理総合といった聞きなれない教科名、さらには選挙権年齢の18歳以上への引き下げを踏まえた公共などの必須化が計画されています。日本の教育も新たな段階に入りつつある中で、本市の教育センターの役割や今後の取り組みについて、ここで教育長の御所見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
歳出の主なものについて申し上げますと、総務費では、総務管理費において、旧土地開発公社保有地の売払収入等の減債基金への積み立て、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、ふるさと納税事業、社会保障・税番号制度の導入に向けたシステム改修に係る会計管理及び情報化推進事業の追加、戸籍住民基本台帳費において、社会保障・税番号制度における個人番号カードの交付のため住民基本台帳事務の追加、選挙費において、選挙権
４項１目選挙管理委員会費でございますが、選挙権年齢引き下げ等に伴う電算システム改修経費といたしまして129万6,000円の追加をお願いするものでございます。 次に、３款１項２目障害者福祉費でございますが、医療的ケア支援事業の需要増に伴い、64万6,000円の追加をお願いするものでございます。
「議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない」と。だから、本日のこの提案内容ではこの辺が。
選挙権が国民にとって大切な権利であることを認識し、選挙の意義や重要性を子どもたちがより一層身近に感じられるよう研究をしていきたいと思います。 ◆委員（丸山覚君） もう一ついいですか。
市民への啓発という点において、若い世代の投票率がとりわけ低い状況であることに加えて、既にご承知のように今月17日に選挙権年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が可決成立したことで、来年夏の参議院選挙には高校生を含む若い世代の有権者がさらに増加することから、今後は若年層、特に今まで投票権のなかった高校生への主権者教育や投票啓発の取り組みが重要であると考えます。
名 │ │ 件 名 │ 要 旨 │ │順序│ │時間│ │ │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ 分│ 1 選挙にかかわる取り組みについ│(1) １８歳選挙権
まず、18歳選挙権について、国では選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が６月17日参議院で可決成立いたしました。このことにより、国政選挙では来年、2016年の参議院選挙から18歳、19歳も投票できることとなりました。1945年に20歳以上の男女に選挙権が与えられて以来70年ぶりの大改革であります。
折しも、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が今月１７日に参院本会議で全員一致で可決され、成立し、来年夏の参院選から適用されることになりました。若者の政治参加を促す主権者教育が急務となりますが、教育部長に、ある中学校で行われた模擬選挙実施の詳しい内容と成果、そして、今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（大川陽一） 小林教育部長。
全国的に低投票率の傾向が続いている現状の中、選挙権年齢を２０歳から１８歳に引き下げる公職選挙法改正案が現在国会に提出されておりまして、法案が可決されれば来年の夏に執行予定の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられる見通しとなっております。特に投票率が低いとされます若年齢層の有権者がふえることは、投票率のさらなる低下が危惧されるところでございます。
70年前の1945年、満20歳以上の男女に選挙権を付与する完全普通選挙権になりました。現代人には当たり前の選挙権ですが、先人たちが命をかけて戦い、かち得た権利です。それだけの重みがあるべきものです。
また、そのような細かな調査をしているのかとの質問でございますが、農業委員の選挙の際に選挙権や被選挙権を有するかどうか審査する必要があり、毎年１月１日現在で農業委員会委員選挙人名簿登載申請書を各農家より提出していただいております。
先ほど伺った政治経済の授業と自分たちが意見を考えるような授業内容ということで、今度選挙権が１８歳以上とすることが検討されているようです。選挙権の年齢引き下げに伴いまして、児童生徒のうちから政治に関心が持てる教育を取り入れていく必要があると考えます。総括質疑の市長の答弁でも、考える力をつけていきたいということでしたが、何か具体的なものがあるようでしたらお聞かせください。
質問を続けながら感じたのは、日本の教育費というのはＯＥＣＤの中で比較的比率が低いと言われて、世界的にも教育にかけるお金が日本は少ないのではないかと言われていますけれども、その理由として子供に選挙権がないからだなんて昔言われていましたけれども、実はそうでもなくて、こちらに座っている皆様を見て、実際今小さいお子さんを育てている方がどれほどいるのかなって考えたときに、日本の教育に限らずかと思うのですけれども
そして、来春には関係ない選挙ですけれども、国民投票というのは、今、４年後に１８歳以上になるという話でありますが、そういったことを考えたときに、選挙権も世界各国では大分年齢が下がっているのですね。１６歳からのところもあるようです。それから、１７歳、１８歳、２１歳とか上に上がるのもあるのですが、９０％近くは１８歳ということであります。
選挙がないときにおきましては、例えば、明るい選挙ポスターコンクールの実施でありますとか、あるいは選挙権を新たに持った二十の新成人に対しての投票を促進するためのチラシの配布といったことを行っているのが現状でございます。 ○議長（川鍋栄） 矢部伸幸議員。
富岡地域医療事務組合議会議員の補欠選挙につきましては、富岡地域医療事務組合規約第６条第１項の規定によりまして、組合議会の議員は関係市町の議会において当該議会の議員及び当該議会の議員の選挙権を有する者のうちから選挙することになっておりますが、保阪議員の辞職によりまして現在欠員が生じております。
投票率向上の対策としては、まず常時啓発事務として、毎年学校における生徒会の選挙の際に投票箱等の貸し出しを行うとともに、小・中学生による明るい選挙啓発ポスターコンクールを実施し、選挙の大切さ、有効性、必要性を理解してもらい、家族の投票参加、ひいては自身が選挙権を有した時の投票参加につながるよう啓発を行っております。