館林市議会 2017-06-14 06月14日-04号
高校生に対しましては、3月の卒業式の際に市内3つの高校の3年生全員に18歳選挙権に伴うメッセージカードを配布したほか、一部の高校には申し出を受け、選挙出前講座や生徒会選挙用選挙機材の貸し出しを行ったところでございます。
高校生に対しましては、3月の卒業式の際に市内3つの高校の3年生全員に18歳選挙権に伴うメッセージカードを配布したほか、一部の高校には申し出を受け、選挙出前講座や生徒会選挙用選挙機材の貸し出しを行ったところでございます。
51 【34番(岡田行喜議員)】 社会に出て自立していける子供を育てるということで、最終的な結論みたいに思いますけども、私は前の総括でもやったことがありますが、18歳で選挙権、急に主権者教育がそこから始まるんじゃなくて、小学校でも中学校でも、そういう過程の中で重なっていって初めて主権者教育というものが完結したりして投票権があるんかなと、そんなふうに思っております
また、選挙権が18歳に引き下げられたことで、市立前橋高校においても主権者教育を行っております。その取り組みと成果についてお伺いいたします。 次に、学校給食無料化の方向性について伺います。少子化が加速する中、安心して子供を出産し、子供を育てられる社会をつくることは早急に取り組むべき課題と考えております。
◆委員(三島久美子君) 今回から今まで20歳以上だったのが、選挙権も付与されたということで、18歳、19歳にもアンケートをお願いしたと。その辺の若年層の回収率というのはどうだったのですか。 ◎広報広聴課長(御園生敏寿君) 18歳、19歳の部分には、123名の方に配付させていただきまして、32件の回収がありました。回収率にしますと26.0%でした。
そこで、逆に親元にいる間、先ほどの議論だと、15歳未満だと小児医療だけれども、一応医療では16歳以上の方は成人という対象になるということなので、ことしは選挙権年齢も20歳から18歳になったわけなので、このピロリ菌検診も少し年齢を前倒しして、16歳から成人医療の対象年齢になりますので、親元で暮らしている年齢まで検診年齢を下げていただければもう少し受診率の向上が期待できるのではないかと考えているのですが
公職選挙法改正によりまして、選挙権年齢が18歳まで引き下げられ、初めての参議院選挙が7月に行われました。投票率などの結果ですとか、あとは主権者教育について、あとは病院、福祉施設入所者または障害のある方の選挙に関する取り組みについてお伺いをいたします。 選挙は、民主主義の根幹であります。また、障害のある方も含めて18歳以上の全ての国民に与えられた権利であります。
これらの目的は、小・中学生のうちから選挙というものを身近に捉えていただこうという事で実施しておりまして、この方々が選挙権を有する年齢になった時、選挙の投票所に投票に来る契機となればという事で、実施しているものでございます。 以上でございます。 ○委員長(湯井廣志君) 松村晋之君。 ◆委員(松村晋之君) 確認ですけれども、先程の98ページの、第2目選挙常時啓発費という事でよろしいのですかね。
7月の参議院議員選挙におきまして、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。その投票率を見てみますと、18歳が48.4%、19歳が38.8%、年代別で見てみますと、これは抽出データではありますが、20代が30.24%、30代が34.35%、40代が47.57%であります。18歳は初めてということもあり、よかったのだと思いますけれども、それでも48.4%。
それは非常に高い評価ができると思いますし、ありがたいことだなと思っていますが、平成27年決算ですので、それ以外、共通投票所とか大学の投票所をつくるとかといったことに対して、平成27年度、これからの選挙に向かって、18歳、19歳が選挙権を得られるぞという中で、どういう協議をしていったかということをまずお尋ねしたいと思います。
富岡地域医療事務組合議会議員の補欠選挙につきましては、富岡地域医療事務組合規約第6条第1項の規定によりまして、組合議会の議員は関係市町の議会において当該議会の議員及び当該議会の議員の選挙権を有する者のうちから選挙することになっておりますが、細谷議員の辞職によりまして現在欠員が生じております。
来月には選挙権年齢が18歳に引き下げられて初めての選挙となります参議院選挙が執行されますので、議員の皆様におかれましては、活発な議員活動を通しながら有権者の政治への関心を高めていただきまして、投票率の向上に寄与していただきますようにお願いを申し上げます。皆様にご協力いただきましたことに対しまして心からお礼を申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
今回18歳選挙権が始まります。18歳、19歳の若い有権者はそれこそ初めての選挙です。投票日までじっくり考えたいのではないでしょうか。そうなると投票日、当日の投票時間も非常に重要です。それを1時間繰り上げる影響は大きいと思うのです。先ほどの机上配付の資料をもう一度ごらんください。左側のページは、前回の参議院選挙の県内の投票率の状況です。
ことしは7月に参議院議員選挙が行われるわけでございますが、18歳で選挙権が実施されることになります。明るい選挙の啓発活動を中心に適正な選挙管理執行に当たる所存でございます。皆さん方の温かい御指導よろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(後閑太一君) 金井 功さん、御登壇ください。
そして、4点目でありますが、これは平成27年6月19日に改正された部分で、大きな改正点でありますが、選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられたという点がございます。 ○議長(木村康夫) 高橋えみ議員。 ◆1番(高橋えみ) お示しいただきまして、ありがとうございます。昨年の12月定例会で選挙権の18歳以上への引き下げに伴う市の取り組みについて、私も質問をさせていただきました。
それで、やはりこれから18歳、19歳が選挙権を得るということで、かねてから投票率の低下が懸念された中で、さらなる拡大というのを考えていかなくてはいけないと思うのですけれども、まず7月に向けては第一歩ということで、その後、また検証をしながらほかにもサービスセンターが7カ所ありますし、また現在公職選挙法の改正によって投票日当日に共通投票所というのが設けられるようになったわけでありまして、駅のサービスセンター
今回行われる参議院選挙に向け、18歳以上に選挙権年齢を引き下げたことにより投票の空白の問題が生じ、それを解消する公職選挙法が改正されました。また、政府は先月の2月12日に共通投票所の創設などを柱とした国政や地方選挙の投票率と有権者の利便性を目指す公職選挙法改正案を国会に提出いたしました。
成人年齢見直しに伴う開催に当たりまして、この夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられ、あわせて、国会でも成人年齢の見直し、民法や少年法の改正等も議論されているとこでありますが、さまざまな法令において成人年齢の見直しが行われた場合、成人祝いについても開催のあり方について検討が行われるのか、どういうふうになるのかお伺いしたいと思います。
次に、2項目、この夏の参議院選挙から18歳選挙権についてをお伺いいたします。昨年の6月、公職選挙法の一部が改正され選挙年齢が引き下げられ、ことしの夏の参議院選挙から実施がされます。世界を見れば、191カ国中176の国が18歳選挙権を実施しており、実に9割を超えているそうです。日本は、遅きに失したという感じがございますが、しかし70年ぶりのこの法改正であり、歴史的な大きな節目でもあります。
次に、18歳選挙権に対する取り組みについてお伺いいたします。若者が投票に行かない理由としてまず上げられるのが、1番に興味がない、2番には投票したい人、政党がない、3番には行くのが面倒くさい、このような理由がございます。今夏の参院選から18歳選挙権が導入されることになります。
2 国際交流の推進について │(1) 海外姉妹友好都市 │ │ │ │ │ │(2) 交流のあり方 │ │ │ │ │ 3 選挙制度改正に伴う取り組みに│(1) 投票率向上への施策 │ │ │ │ │ ついて │(2) 18歳選挙権