富岡市議会 2019-06-19 06月19日-一般質問-02号
子供や若者の抱える問題の深刻化が背景として、2009年4月に子ども・若者育成支援推進法が成立し、その間さまざまな若者政策が打ち出され、自立支援のみならず、最近では選挙権が18歳になり、選挙権を引き下げられたこともありまして、より一層の若者政策の充実が期待されているところでございます。 公明新聞5月19日付に愛知県新城市の記事が掲載されておりました。
子供や若者の抱える問題の深刻化が背景として、2009年4月に子ども・若者育成支援推進法が成立し、その間さまざまな若者政策が打ち出され、自立支援のみならず、最近では選挙権が18歳になり、選挙権を引き下げられたこともありまして、より一層の若者政策の充実が期待されているところでございます。 公明新聞5月19日付に愛知県新城市の記事が掲載されておりました。
選挙当日の投票立会人につきましては、各行政区に推薦をお願いしているところでございますが、ある区では、初めて選挙権を得た方に投票立会人をお願いしているという事例もございます。こうしたところから、若者と選挙のかかわりを深くしていくということは重要なことであると考えております。
それはそれとして、これから選挙権も18歳からになって、そういうふうなこともありますので、ぜひその辺はやっていただければありがたいなと思っております。
◆委員(三島久美子君) なかなか原因究明というのは、無関心という、何か投票率と似たような感じだなと思って見ているのですけれども、ちょっと聞きたいのが、選挙権が18歳、19歳になったことによって、2年前からたしか18歳、19歳も対象にしたアンケート調査をしたと。
無戸籍者は、みずからに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済ケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口座の開設等ができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益をこうむっており、無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題である。
無戸籍者は、自らに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済ケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口座の開設等ができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を被っており、無戸籍問題は基本的人権に関わる深刻な問題である。
また、2016年から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたが、若者の投票率はほかの年代よりも低くなっています。ただいま投票率の推移を言っていただいたのですが、投票率の低下している現状を当局はどのように分析されているのかお伺いします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。 本市における選挙の投票率につきましては、近年低下傾向でございます。
選挙権は18歳からとなりましたが、若者の低投票率は周知のとおりであります。より主権者としての意識を高めてもらうために高校生議会にも期待しております。 引き続き、市立前橋高校の募集定員について伺います。
もっと極端に言えば、選挙権のある世帯数はどのくらいあるかというのは、把握されておられますか。
しかしながら、新年度早々で高校側の受け入れ体制が整わないこと、選挙権を有する生徒がわずかしかいないことなどから実施を見送ったところでございます。現在のところ、31年度の実施につきましても選挙権を有する生徒が少ないこと、さらには校内の安全対策といった課題もありますことから、なかなかご理解、ご協力がいただけないところでございます。
本当に市民の声を、意見を政策に生かすのであれば、例えば18歳選挙権について高校生、大学生を対象に、子育て施策、就労に関して若者を、マイタクへのマイナンバーカード導入に関して利用されている高齢者を対象としながら、具体的なテーマのもとに施策の反映につなげていく、これが必要かと思っておりますが、見解を伺います
【近藤(好)委員】この間の確かにそういう経過はあるかもしれませんが、投票率を向上し、とりわけ18歳選挙権という新たな展開の中で改めて検討する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 (選挙管理委員会事務局長)検討につきましては、国並びに県ですとか他市町村の状況なども鑑みながら検討を加えていきたいと思っております。
選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が施行されて、間もなく2年を迎えようとしておりますが、今後とも選挙出前授業を初めといたします主催者教育を継続実施し、若年層の投票率向上に努めてまいりたいと考えております。 また、9月に予定されております市議会議員選挙につきましては、一番身近な選挙でございます。
選挙管理委員会委員及び補充員は、地方自治法第182条の規定により、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者のうちから議会において選挙することになっております。定数は、それぞれ4人でございます。選挙の方法につきましては、投票による方法と、議員全員に異議がないときは指名推選による方法の2つがございます。
平成29年度予算94万2,000円から59万1,000円と大幅な減額となっており、かつ18歳選挙権にかかわる啓発事業費は、わずか10万8,000円でございます。既に市議選、衆院選挙の2回にわたり執行された選挙でも、18歳、19歳を含め若年層の低投票率が顕著にあらわれております。
また、選挙権年齢が18歳に引き下げられました昨年より、高校3年生に投票ガイドブックを配布するほか、市内の18歳、19歳、合わせて約1,000人に対し、「行ってみよう選挙」といった冊子や「わたしの選挙ノート」を配布し、啓発に努めておるところでございます。 なお、今後は18歳の投票率を高めるために、市内の高校に期日前投票所を設置するなど、新たな対策を実施してまいりたいと考えております。
49 【阿部委員】 昨年から18歳以上の方に選挙権が与えられたわけでありますけれども、残念ながら投票率は全国的にもよくないようであります。このような取り組みは、大変いいことだと思いますし、私たちも傍聴に来ていただくと緊張感を持って議論ができますし、答弁する側も緊張感を持って答弁ができると思います。
昨年の6月には改正公職選挙法が施行され、生徒や学生など18歳以上にも選挙権が与えられました。今後の主権者教育や不在者投票制の周知などの対策徹底が言われています。 一方、高齢者の方々においては、投票したい意思があるにもかかわらず、体が不自由であったり、交通手段の確保が難しかったりと、投票所に行くことが困難な方も多くいらっしゃると思います。
平成26年度の第18回アンケートまでは対象年齢が20歳以上でしたけれども、昨年、平成28年度第19回のアンケートでは、公職選挙法の改正による選挙権の18歳引き下げに合わせ、アンケートの対象年齢も18歳以上とさせていただきました。これにより、10代の高校生も含めた若い世代の声もアンケートに反映させることができるようになりました。
◆委員(松村晋之君) 94ページ、選挙常時啓発経費及び96ページ、参議院議員通常選挙啓発推進事業、この事業単独についてということではないのですけれども、平成28年度より18歳からの選挙権ということが導入されて、初めての選挙が行われました。国政選挙ということであったと思います。確かこういった件につきましては、他の委員からも質疑が出ている中で、若い方の選挙啓発等についても質疑があったと思います。