太田市議会 2022-03-08 令和 ４年３月予算特別委員会−03月08日-02号
考えると分かるようにあり得ない話で、そうすると、どこかで逆転するといいますか、そういうときが来ると思うのですけれども、その額、言ってみれば太田市の市債残高の適正額というのはどこかで設定できるのですかね。 ◎財政課長（前原郁） 適正な起債残高ということですけれども、考え方等の一例としては、毎年標準財政規模というものがございます。
考えると分かるようにあり得ない話で、そうすると、どこかで逆転するといいますか、そういうときが来ると思うのですけれども、その額、言ってみれば太田市の市債残高の適正額というのはどこかで設定できるのですかね。 ◎財政課長（前原郁） 適正な起債残高ということですけれども、考え方等の一例としては、毎年標準財政規模というものがございます。
しかしながら、ただいまの答弁によりますと、各クラブの中で最も繰越金の多いクラブでは約２，４００万円とのことでありましたけれども、本市としての繰越金の適正額についてどのようにお考えなのか伺います。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一） 運営費として、市からの委託料第１期分は各クラブへ５月下旬に入金しております。
そのため、本年10月から外部有識者や公募市民で構成します上下水道事業の経営に関する協議会を設置しまして、料金改定に向けた議論を始めましたので、適正額を見極め、改定を実施していきたいと考えております。 ○議長（田邊寛治議員） ５番。 ◆５番（池田祐輔議員） 安全で安心な水の安定供給は市民生活に欠かせない大切なものであり、それに付随する汚排水処理も清潔な住環境の整備のためにも必要不可欠であります。
この際、大型事業の在り方にもメスを加え、財政調整基金は一般的に適正規模とされる標準財政規模の10％とすると、本市は約75億8,000万円となり、今後の災害等を想定して、速やかに適正額の積立ての取組を求めておきます。
私たちも、基金適正額の約10億円はしっかり確保した上で、基金を他の医療保険に比べ高い保険税を払っている国保加入者に還元していくべきではないかと考えております。 もちろん基金をすぐに現世代だけに還元せよと言うのではありません。子供の均等割減免であれば、子育て支援であり、いわば将来世代への還元になります。
財政調整基金の適正額というのは非常に難しいところで、多ければいざというときの対応で安心感があるし、大き過ぎればそんな金積んでいるのだ、借金返せよとか、ほかに福祉の増進できるだろうって言われてしまうわけでありますので、その辺大変難しいですが、改めてもう一度市長の見解をお示しを頂きたいと思います。
毎年のように多発する自然災害への備えとして重要な財源である財政調整基金の適正額と今後の蓄えの計画等をお伺いします。 また、安定した税収を確保するには、企業誘致と人口増だと思います。ものづくり産業だけにとらわれない多種多様な業種の誘致も必要だと思いますが、今後についてお伺いします。 次に、農業支援について農政部長にお伺いします。 現状として、衣食住の中で生きていく上で大事な食を担っている農業。
限られた財源の中、各種事業の推進に当たられたことはおおむね了としつつ、財政調整基金のあり方では監査意見書で一般的に適正規模とされる標準財政規模の10％、約75億8,000万円としている一方で、当局答弁では50億円程度は維持していきたいとしており、その乖離は大きいものと考えますので、適正額の積み立てを求めていることにも配慮されるべきと申し上げておきます。
67 【宮田委員】 50億円程度は維持してまいりたいという答弁でございますが、監査意見書では一般的に適正規模とされる標準財政規模の10％、具体的には約75億8,400万円として適正額の積み立てを求めていると、こういうこともあるわけでございますので、ぜひ財政運営に当たっては配慮いただくということが必要だと思っております。
この財政調整基金の適正額は一体幾らなのだろうということがたびたび議論されてきましたし、本特別委員会の中でも、財政課の考えや総務部長の考え方の答弁がありました。 本年３月に、市長は、本市の財政調整基金は７０億円を超える額を常に確保すると答弁されています。７０億円程度あればまちは維持できるということでした。
◆委員（秋山健太郎） 市債残高の適正額というか、適正な数字については、標準財政規模の何％ぐらいを想定されているのか。また、平成２８年度の見通しについて教えていただきたいと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志） 適正な額というのは私も見たことはありません。（後刻発言の訂正あり）ただ、言えることは、事業が行われると当然それに伴う市債もふえてくると思います。
350 【根岸財政課長】 今後の財政調整基金の見通しということでございますが、将来への備えを意識しながら条例に基づいて適切に積み立てを行うとともに、使途目的に沿って有効に活用できますよう適正額の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
２００％の範囲におさまっておりますし、その意味で適正額かとは思うのですが、一方で、今お答えいただいたように、年々市債残高自体はふえ続けております。これについてのお考えを伺います。 ◎総務部参事（長島榮一） ご指摘のとおり、市債残高そのものは今申し上げたとおりであります。
（３）の総合評価でありますが、パリッシュ出版株式会社は得点評価でも他法人より高い評価を得ており、特に区分４の事業に対する熱意と経験及び区分５の事業に関する事項の各項目で評価が高く、提出された事業計画においても利用者の利便性に配慮した他に例を見ない個性的な管理運営に向けた取り組みや企画が提案され、具体的かつ実現性の高い点が評価されるとともに、指定管理料の提案額についても経済的にすぐれた適正額が提案されたことにより
◆委員（山崎正紀） では、５３ページ、１８款２項１目基金繰入金の中の１節財政調整基金繰入金に関連いたしまして、先ほど現状についてお聞きしようと思いましたら、答弁の中で、今年度、今のところ５億円だったものをこの３月補正で繰り入れて１２億円になったということでございますけれども、現状、こういった言い方がいいのかわからないのですけれども、当市の財政規模において適正額、この財政調整基金の積み立ての適正規模というものがあるのかどうか
また、補助金を支出した場合には、その効果や成果、補助の適正額など慎重に検討、評価する必要が生じまして、そういった意味で一連の説明責任も大きいものというふうになっております。
本市の平成18年度決算によりますと、本市の標準財政規模は637億5,377万8,000円、財政調整基金はこの標準財政規模の10％から15％程度が適正額とされており、本市の現状はその半分以下にも満たないという状況にあります。
また、一般会計からの繰入金につきましては、繰り入れ理由によっては国保特別会計の趣旨あるいは全市民的な観点からは、負担の公平の上で安易に認められないということもあるものもありますので、今後とも繰入金につきましては、地方財政措置による理由等の面からも、繰り入れ根拠を適正かつ明確に示しながら、本市全体の財政状況も考慮に入れつつ、適正額の確保に努めてまいりたいと考えております。