渋川市議会 2021-06-14 06月14日－02号
もう一点、同じくくりになるかと思うのですが、保険給付のさらなる適正化を進めるために今後さらにデータ分析をされていくわけであります。まず、渋川市が行っている介護給付適正化システムの取組状況について、どのように行っているのかお尋ねをいたします。 ○議長（望月昭治議員） スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長山田由里登壇） ◎スポーツ健康部長（山田由里） 介護給付費適正化事業の取組状況です。
もう一点、同じくくりになるかと思うのですが、保険給付のさらなる適正化を進めるために今後さらにデータ分析をされていくわけであります。まず、渋川市が行っている介護給付適正化システムの取組状況について、どのように行っているのかお尋ねをいたします。 ○議長（望月昭治議員） スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長山田由里登壇） ◎スポーツ健康部長（山田由里） 介護給付費適正化事業の取組状況です。
健康寿命延伸に向けた事業展開や医療費の適正化対策を強化するとともに、特に国保税については医療費及び被保険者の推移や基金の残高等も考慮した検討をお願いし、賛成討論といたします。 ○議長（望月昭治議員） 17番、角田喜和議員。 （17番角田喜和議員登壇） ◆17番（角田喜和議員） 議案第40号 令和３年度渋川市国民健康保険特別会計予算に反対の立場で討論をいたします。
立地適正化計画であったり、都市計画のマスタープランの中でも、駅を一つの地域核として、半径500メートルの間については開発しますというようなことだったかと思うのですけれども、そういうポテンシャルの高いところでもあります。
しかし、当該事業は他の自治体でも受診率向上の実績があることから、将来的な医療費適正化のため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 327 【角田委員】 ＡＩを活用した受診率向上に向けて、今回受益者負担ということでもございます。
そこで、本会議における市長答弁では、市民負担については適正化を図る、市民生活を守るために負担の在り方を検討する、さらには社会情勢に合った見直しも行っていく、こう答弁されておりました。市民目線からは、市の財政事情の厳しさ、また行政の身を切る姿勢が施策の見直し、転換からはなかなか伝わってこない、こんな声もあります。
（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江） 国では、少子高齢社会となった現在、社会保障制度の健全化及び適正化を行うために、いろいろと対応を考えているところでございます。このウォーキングチャレンジ事業を始めた際におきましても、先進的に行っているところの事業などを参考とさせていただいております。
これは、南部開発、八木原駅周辺整備、あるいは渋川市の都市計画の再編、そして立地適正化計画、市のまちづくり、全体に及ぶ、これは渋川市だけでできる仕事でありませんので、群馬県とともに連携をしながら進めていく大きな事業であります。こういったところに群馬県の人材を割愛していただくということで県に私はお願いをしまして、県と協力しながら渋川市の大きな事業を進めていくということで登用したところであります。
今後も国民健康保険税の収納率向上や医療費の適正化に取り組むとともに、渋川ウォーキングチャレンジ事業の拡充や特定健康診査等の受診勧奨、糖尿病性腎臓病等重症化予防など、健康寿命の延伸に資する事業を積極的に取り組みます。 まず、令和３年度の被保険者数等の状況について申し上げます。加入世帯数は、対前年度比0.9％減の１万1,400世帯を見込みました。
今後は、必要な人が必要な介護サービスを受けられ、要介護、要支援認定率の増加を抑え、認定者の介護度が重くならないようなフレイル予防、重度化防止、介護給付費適正化や認知症政策の推進などの保険料を抑制する対策を当局に対して強く要望し、賛成の討論といたします。 ○議長（田邊寛治議員） ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
現在は、行財政改革推進計画の中で実施しているもののほか、今年度のサマーレビューにおきまして市有施設の在り方の議論を深め、そして保有総量の縮減を含めました施設の適正化につきまして検討を重ねております。まさにトリアージという言葉が当てはまる環境でもございます。ただ、サービスの提供拠点を減らすということになりますので、提供拠点にアクセスしやすくなくなる市民がおられることも一方では発生する課題があります。
５点目は、その他の基準について、高齢者虐待防止対策の強化及び評価の適正化、重点化を図るため、ア及びイに記載のとおり追加するものです。 ３の施行期日につきましては令和３年４月１日とし、２の（５）のイにつきましては、同年10月１日とするものです。 次に、128ページの議案第48号についてでございます。１の改正の理由ですが、２点ございます。
これは、立地適正化計画策定事業の事業費の確定見込みによるものであります。 ６目１節の説明欄２行目、公立学校情報機器整備費補助金は1,155万5,000円、２節の説明欄２行目、公立学校情報機器整備費補助金は666万1,000円のそれぞれ減額であります。これは、ＧＩＧＡスクール構想事業におけるパソコン整備に係る事業費の確定見込みによるものであります。
最下段から１４９ページにかけましての第９条は使用料の定めで、改正後第２項において、新たに受益者負担の適正化に鑑み、市民以外の利用に対して割増し料金のみを設定するもので、通常の料金に対して１００分の３００を乗じて得た額とする規定を加えたいとするものでございます。
同じような再開発事業は展開できないにしても、中心市街地から郊外まで均衡と秩序ある発展のため、立地適正化計画に基づく多極ネットワーク型コンパクトシティの考えに沿った整備をいかに進めるのか、市街地再開発事業と本市全体の将来像についてのご所見を伺います。
昨年１２月に出た国土交通省の「立地適正化計画作成の手引き」を見ると、立地適正化には防災の面と誘導することによる都市のマネジメントが促されています。防災の面は進んでいるように感じられますが、都市計画のマネジメントに遅れを感じます。計画を誘導するためには、やはり開発許可基準の見直しや細かな将来の展望が必要となると思いますが、今後の考え方をお伺いします。
下水道事業につきましては、「太田市下水道事業等経営戦略」に基づき、投資の合理化や財源の適正化などに取り組むほか、処理施設の統廃合を図りながら、公共下水道及び合併処理浄化槽の整備を進めるとともに、接続率向上を図ってまいります。 第６は、健全な行政運営の推進であります。
その中で都市の将来像を明示し、市が定める都市計画の方針となり、整合や一体性、また住民との合意形成の円滑を期待できるものとして、都市計画マスタープラン、そして立地適正化計画があるものだと思っております。また、公共施設等長寿命化計画も絡めての実現化方策ができるものだと思っております。
公共交通を軸としたまちづくりには、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定によるまちのまとまりへの居住誘導や都市計画法に基づく公共交通軸周辺への都市的土地利用の誘導等の検討が必要と考えております。 ○議長（今井敏博議員） 柳沢浩之議員。
また、平成30年度より、医療費の適正化に向けた取組等を支援する保険者努力支援制度が本格施行されましたが、中でも糖尿病等の重症化予防の取組は配点が最も高い項目となっておりまして、国が将来の医療費削減のために糖尿病の重症化予防を重要視していることが分かります。 そこで、質問２といたしまして、糖尿病性腎症重症化予防に対する現行の取組についてお伺いいたします。 ○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。