渋川市議会 2022-03-08 03月08日－02号
２行目、集約都市形成支援事業費補助金は、立地適正化計画へ追加する防災指針の策定に対する補助であります。 28ページ、29ページをお願いいたします。16款県支出金２項県補助金２目民生費県補助金は、30ページ、31ページをお願いいたします。３節児童福祉費補助金の説明欄最下行、子育て環境づくり推進補助金は、民間保育施設の改修工事等に対する補助に係るものであります。
２行目、集約都市形成支援事業費補助金は、立地適正化計画へ追加する防災指針の策定に対する補助であります。 28ページ、29ページをお願いいたします。16款県支出金２項県補助金２目民生費県補助金は、30ページ、31ページをお願いいたします。３節児童福祉費補助金の説明欄最下行、子育て環境づくり推進補助金は、民間保育施設の改修工事等に対する補助に係るものであります。
立地適正化計画も作成されており、これとの整合を図るべき時期を迎えているというふうに私は考えますが、今後の都市計画マスタープランの運用について、本市の考えをお伺いいたします。 また、都市計画法第34条の規定に基づく一連の開発条例についても、社会状況もさま変わりしてきたことですので、総点検のタイミングではないかと考えます。この点につきましても、本市の方針をお伺いいたします。
もう一つ今ありました小学校ですけれども、教育委員会で適正化委員会、適正規模を学校が持っていこうという中に小中を合体して、教育的にもいいし、これは今、北の杜学園で実験していますけれども、非常にいい結果が出てくるとすれば、それも含めて、そして結果がよしとすれば合体していくというような形も考えられるわけです。
下水道事業につきましては、「太田市下水道事業等経営戦略」に基づき、投資の合理化や財源の適正化などに取り組むほか、公共下水道区域の見直し及び処理施設の統廃合を図りながら、下水道の整備を進めるとともに、接続率向上を図ってまいります。 第６は、健全な行政運営の推進でございます。
◆５番（田中猛夫議員） それについては、市が行った行政事務執行の適正化に関する調査委員会の意見書でも原状回復を求めています。この意見書では、私もよく見ていないのですが、新聞紙上ではこれは賃貸借契約を行わなかったと書いてあったのですけれども、使用貸借なのですか。新聞紙上では賃貸借契約または使用貸借でもどちらでも結構だと思いますけれども、賃貸借契約という新聞報道があります。
そうすると、コロナ禍であるからこそ、太田市の公共工事における入札の機会の拡大と、要するに入札、すなわち受注の機会の拡大と公平公正な競争入札による工事価格の適正化、工事品質の確保を図るためにも業者の健全育成、支援が重要になりますけれども、太田市の考えを、方針を伺います。 ○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
国の法律である補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律は適用されませんし、この法律を適用する条件も付されていません。したがいまして、農林水産省の規定による補助金の返還を求めることはできないと判断しました。このことから、この補助金に関しては、合併前の赤城村補助金等に関する規則及び合併後の渋川市補助金等交付規則に基づき事務執行がされたものと判断しております。
本市におきましても、太田市立地適正化計画の都市機能誘導区域内において、今後も民間活力を生かした市街地再開発事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし） これまで市民満足度アンケート調査の設問項目の都市計画の推進、道路網の整備、市街地の整備について質問や意見をさせていただきました。
ただ、今、問題となっているのはコミュニティーを維持できるかという問題が一つありますので、立地適正化計画等々で今進めていますけれども、集落を維持、あるいはコミュニティーを維持ということのために、住宅が供給できる場所を意図的につくろうということを今考えていますので、新しいルール、今まで５０戸連たんとかいろいろなことがありますけれども、新しいルールに基づいてコミュニティー維持をしていきたいというようなこともありますので
こういった事業を進めるに当たって渋川市の様々な計画も見直さなければいけないということで、現在までに都市計画マスタープラン、都市計画再編方針、これを既に昨年の12月に改定をしまして、現在、渋川市の立地適正化計画をこの11月をめどに策定をする予定でございます。この立地適正化計画の策定を踏まえて、渋川市を土地利用から、そして基盤整備、様々な事業を展開してまいります。
備考欄３行目、ＪＲ渋川駅周辺地域再生構想策定事業は、渋川市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域において、中心拠点である渋川駅周辺地域の再生を図るため、構想案の作成を行ったものであります。４行目、渋川市版生涯活躍のまち構想策定事業は、世代を問わず、生涯を通じて健康でアクティブに活躍できる全員活躍のまちづくりを行うため、構想案の作成を行ったものであります。
国民健康保険特別会計（事業勘定）では、保健事業実施計画に基づき、特定健康診査や特定保健指導、糖尿病の重症化予防などに積極的に取り組み、健康寿命の延伸及び医療費の適正化に努めました。 国民健康保険特別会計（診療施設勘定）では、診療体制の見直しや経費の削減を図るなどの経営改善を進め、一般会計からの赤字繰入額の圧縮に努めました。
◆委員（柴田正夫君） ６目農地費、備考欄の下から８行目ですか、土地改良施設維持管理適正化事業（板鼻堰）補助金として58万5,000円が記載されているのですけれども、これについてお伺いいたします。まず、この事業はどういうものか。また、令和２年度の事業内容についてお伺いいたします。
◎農政部参事（清水純一） 地籍調査実施によりまして、土地取引の円滑化とか、土地の境界紛争の未然防止、課税の適正化並びに災害時の復旧作業の迅速化に有効となってまいります。
◎福祉こども部参事（高田剛志） 被保護者健康管理支援事業につきまして、令和３年１月から開始しておりますが、利用扶助の適正化、被保護者生活習慣病の発症予防、重症化予防等の推進に向けた準備作業を行ったところでございます。まだ今の段階では効果ははっきりと分かっておりませんが、今後、データ分析することによりまして事業の効果を検証していきたいと考えております。
本市では、会計年度任用職員の制度への移行に当たり、国が示したマニュアルに従い各種手当の支給について適正化を行ったほか、嘱託職員につきましては、新たに昇給の制度を導入するなどの改善を行ったところでございます。
そして、常にコストを意識して広域連携や民間活用を推進し、経営資源の一層の効率化、適正化に努めてまいります。今定例会でも皆様と様々な議論をさせていただきました。事業の執行に際しては、議会における意見、あるいは要望を十分に尊重し、行政課題の解決につなげていきたいと考えております。 ソフトボール女子オーストラリア代表が入国して約１か月がたちます。来月の本番に向けて順調に整備ができているようであります。
また、森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者から委託を受け、市内の意欲と能力のある林業経営体に森林施業を再委託することで、林業の成長産業化を見据えつつ、森林管理の適正化を図ることを目的として平成31年度から開始されております。本市では、現在他市に先駆けて実際の施業が行える段階となっております。
また、請負金額の適正化については、公共工事設計労務単価の特例措置への対応や、インフレスライド条項の適用などを適宜実施しているところでございます。 一方で、入札業者に対しましては、工事費内訳書の提出を義務づけております。その応札額は自社の適正な積算に基づいた受注可能な金額となっております。また、工事完成後の検査結果からも、工事の品質に問題は生じていないところでございます。
なお、繰越金が多いクラブにつきましては、使用目的、計画を確認し、引き続き、適正化に向けて指導を実施していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男） 高田靖議員。 ◆１３番（高田靖） 次は、市長に伺います。 まずは放課後児童クラブの保育料でありますけれども、先ほどの部長の答弁によれば、高いクラブと安いクラブでは実に７，０００円の差があるということであります。