高崎市議会 2024-02-29 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−02月29日-05号
次に、運営形態ですが、市が直営する子ども図書館とその他の施設がそれぞれ相互に連携できるよう、イベントの相互協力やスペースの共有化ができる配置、また事務所やバックヤードの一体化により情報共有をしやすい環境とするなど、利用者はもちろん運営側も使いやすい施設となるよう整備するとともに、設置する遊具や利用料金などの詳細な部分につきましても、運営形態と併せて研究してまいりたいと思います。
次に、運営形態ですが、市が直営する子ども図書館とその他の施設がそれぞれ相互に連携できるよう、イベントの相互協力やスペースの共有化ができる配置、また事務所やバックヤードの一体化により情報共有をしやすい環境とするなど、利用者はもちろん運営側も使いやすい施設となるよう整備するとともに、設置する遊具や利用料金などの詳細な部分につきましても、運営形態と併せて研究してまいりたいと思います。
子ども食堂の取組につきましては、子どもたちのためにそれぞれの団体の考え方や運営形態により善意で支援していただいておりますが、市といたしましては、直接の支援や市有施設の使用となりますと、運営時の衛生管理や栄養管理など、制度としての枠組みを強いることになりますので、難しいと考えております。
令和５年度における本市の放課後児童クラブ数は101クラブであり、運営形態の内訳といたしましては、公設民営が91クラブ、民設民営が６クラブ、公設公営が４クラブとなっております。
みについて │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ １３ │２８│柄 沢 高 男 │１ 果樹農家の将来展望について │１８０ │ │ │ │ │ ・各種補助金事業の実績 │ │ │ │ │ │ ・果樹農家の運営形態
今後も維持管理方法や運営形態の見直しによる公共施設全体の最適化、財政負担の軽減及び平準化を図るための仕組みについて、組織横断的な議論を進めていきたいとのことでありました。 さらに、新規購入が予定されるＥＶ車両の活用のこと、物価・エネルギー価格の高騰による公共施設の維持管理費や入札・契約業務等への影響のこと、本市の予算編成方法の考え方のことなど多くの質疑、意見、要望がなされました。
ただ、フリースクールにつきましては、運営形態はやはり様々ですし、それぞれ事業者によって学習指導体制とか、施設の現状等、様々多様性があります。
続いて、果樹農家の運営形態について伺いたいと思います。果樹農家の子どもが継いでくれるかどうかという問題ですけれども、今回は２名の方が親の後を継ぐという形になっているようですけれども、なかなか全部が全部そういうわけにはいきません。
また、運営形態が決まっていないのであれば、いつ頃までに市民に示せるのか、企画部長にお伺いいたします。 次に、ごみの減量の施策推進及び環境教育についてお伺いいたします。 本市の給食の食べ残しについて調べたところ、毎年１１月に５日間調査を行い、小中学校合わせて１日平均２４０キロの残量があったと伺っております。
◎福祉こども部長（冨岡和正） 少子化の影響により児童館の利用率が低下したため、経費の削減と運営形態の見直しを行い、児童館運営のサポートを母親クラブへ依頼したところ、母親クラブの会員数では日々の業務ができないことから、平成３０年度より児童館運営ボランティアを募集し、活動を始めた状況でございます。
また、地域医療機関として持続可能な運営確保に向け、運営の効率化や事業の継続性等を背景に、その運営形態につきましては、先ほど市長答弁でありましたとおり、国保直営、指定管理者制度、民間譲渡、民間貸付けについてそれぞれ示されたものでございます。 ○議長（望月昭治議員） ４番。
また、施設利用者への周知につきましては、前橋テルサのホームページにて、令和５年３月で指定管理契約が満了になる旨ご案内していきますが、フィットネス、プールの会員に対しましては、事業提案型公募を経て今年の８月頃に優先交渉権者が決まり、令和５年度以降の運営形態が固まった段階で別途周知を図ってまいりたいと考えております。
委員からは、現在の窓口業務受託者が指定管理者候補者となっていることを踏まえ、施設の管理運営形態の変更に伴う経費の取扱いについての質疑があり、このことについては、現在、市で行っている当該施設の管理に要する費用と同等の指定管理料を算出していることから、経費等に大幅な増減が生じるものではないとのことでありました。
群馬県は、厳しい財政状況や社会情勢の変化を踏まえ、その必要性を改めて検討し、運営形態の見直しや廃止、縮小等施設の在り方を令和元年11月から開始し、翌年２月に91ある全施設から見直し対象施設10施設を決定いたしました。その後中間報告の決議や方向性を取りまとめ、本年３月に県有施設のあり方見直し最終報告が発表されております。
◎福祉こども部長（石塚順一） 保育料が異なる要因につきましては、料金の設定は各クラブの運営内容、さらに保育時間など、それぞれのサービスの内容が異なるためでありまして、また、運営者が社会福祉法人、ＮＰＯ法人、保護者会など運営形態が異なりまして、職員につきましても、正規職員や非正規職員など、職員の人件費に占める割合に大きく差が出ることも要因の一つであります。
◎榛名支所地域振興課長（中村剛志君） 感染対策につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、具体的には、密集が予想される受付業務や表彰式、閉会式の中止、スタート時の選手の間隔を広くするなど、根本的な運営形態を見直しいたしました。
２項目めですが、本市が保有する公共施設の維持管理や補修などを効率的に行うとともに、維持管理費や運営形態の見直しによる公共施設全体の運営の最適化と、財政負担の低減、平準化を図るための仕組み、すなわち、これこそアセットマネジメントであります。今後はぜひアセットマネジメントを取り入れていただき、社会の変化と住民ニーズに対応した施設の見直しを推進していくことが重要だと考えます。
委員からは、指定管理者制度が当該施設に導入された時期と、制度導入以前の運営形態についての質疑があり、このことについては、指定管理者制度の導入は平成３０年４月１日からである。制度導入以前は市の直営により運営されていたが、平成２９年度は事業の一部をＮＰＯ法人しゅんらんに委託していたとのことでありました。
本定例会に提出された議案は、白井温泉こもちの湯が今年度末に閉館することに伴い、こもちの湯を利用していただいた方が引き続き温泉を利用できるよう、白井温泉の源泉を利用している子持老人福祉センターの運営形態を改めるものでございます。また、現在各施設によって利用料金が異なっておりますので、利用者の利便性や公平性の観点から利用料金の統一を図るための改正を主な内容としております。
そして、その運営形態は行政による直営だったり、指定管理者に委託するものであったり、あとは独自の財団法人をつくって、その法人で運営するというようなものでありました。直営でやっているところは安定はあるのですが、どうしても職員雇用の部分でこういった美術館の雇用といわゆる通常の行政の職員管理やら人材雇用のルールが合わないというところが実際のところ多かったと感じております。
１点目は、白井温泉こもちの湯が本年度末に閉館することに伴い、こもちの湯を利用している方が引き続き温泉を利用できるよう、白井温泉の源泉を利用している子持老人福祉センターの運営形態を改めるものであります。