4928件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安中市議会 2024-12-10 12月10日-02号

また、管理体制につきましては、ケルナー遊具を既に導入し、管理運営している近隣自治体などから助言をいただき、適切な管理運営ができるように進めてまいります。 ○議長今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 補助員を常時1名を配置し、適切な管理運営をしていくということでありますが、ここでもまた人件費がかかるというふうに思います。あんなかスマイルパーク運営費について伺います。

館林市議会 2021-12-19 12月19日-05号

                         令和元年12月19日(木曜日)午前10時開議第 1 発言の訂正について                                   第 2 議案第64号 館林職員定数条例の一部を改正する条例                  第 3 議案第65号 館林交通指導員設置条例を廃止する条例                  第 4 議案第69号 館林家庭的保育事業等設備及び運営

安中市議会 2020-12-13 12月13日-04号

定例会(第4回)              令和元年第4回安中市議会定例会議 事 日 程(第4号)                           令和元年12月13日(金曜日)午前9時開議第 1 請願・陳情審査報告第 2 委員長報告福祉民生常任委員長)    議案第106号 安中災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例について    議案第107号 安中家庭的保育事業等設備及び運営

安中市議会 2020-12-11 12月11日-03号

こういった避難所運営主体についてお聞きいたします。 ○副議長佐藤貴雄議員) 総務部長。 ◎総務部長阿部哲也) 避難所運営主体につきましては、開設当初は避難所開設責任者である職員が主となりますが、その後は区長や民生委員自主防災組織などの地域コミュニティーを中心とした避難所運営本部を設置し、避難者自主運営にて行うことを原則としております。

館林市議会 2020-12-09 12月09日-02号

一部を改正する条例                  第 2 議案第65号 館林交通指導員設置条例を廃止する条例                  第 3 議案第66号 館林報酬費用及び実費弁償条例の一部を改正する条例           第 4 議案第67号 館林災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例         第 5 議案第68号 館林放課後児童健全育成事業設備及び運営

館林市議会 2020-12-06 12月06日-01号

一部を改正する条例                      議案第65号 館林交通指導員設置条例を廃止する条例                      議案第66号 館林報酬費用及び実費弁償条例の一部を改正する条例               議案第67号 館林災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例             議案第68号 館林放課後児童健全育成事業設備及び運営

安中市議会 2020-09-19 09月19日-03号

群馬県また市町村も、既に多くの指定管理者選定し、ほとんどが会社組織ではなく外郭団体財団法人運営を任せています。業務委託指定管理の違い、現在本市指定管理者が必要な施設はどこなのか、指定管理者選定はどうなのか、公募が原則とも聞いております。運営を任せるので、指定管理者側企画提案書を作成し、そうした中で選定が進むと思われております。

安中市議会 2020-09-18 09月18日-02号

なお、10月には公益社団法人全日本墓園協会主催墓地管理講習会を受講する予定となっており、墓地行政経営等について学び、今後の市営墓地建設及び管理運営に役立ててまいります。 ○議長今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 今後、墓地管理講習会を受講するということであります。そういう意味では、市営墓地建設に少しは進んできたのかなということもちょっと認識しているところであります。  

館林市議会 2020-09-10 09月10日-03号

その結果として、アウトカム志向というのではないのですけれども、結果が出ていく市の行政運営に関して、いろんな意見が出て、政策体系職員達成感が一つになる。これが最終的に働き方改革の目標だと思っているのですけれども、どうしても知恵が出るという部分では、なかなかこれは数字にあらわす部分が少ないと思います。

館林市議会 2020-09-06 09月06日-01号

次に、議案第53号 館林特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本案は、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準の一部改正に伴い、特定教育保育施設における副食費の徴収基準を改めるなどの所要の改正を行うものでございます。  

前橋市議会 2020-06-30 令和2年_意見書案第13号 開催日: 2020-06-30

5 各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検  証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよ  う対応を図ること。 6 依然として4兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることか  ら、地方交付税法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確  立すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。