高崎市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月１２日 建設水道常任委員会−03月12日-01号
◎都市計画課長（笠原伸益君） マスタープランにおきましては、例えば産業を今後集積させていきたい拠点、あるいは商業を集積させていきたい拠点、そういったものを設定する、あくまで計画ベースの話でございまして、その後の農業振興地域からの除外ですとか、農地転用ですとか、そういったものとはマスタープラン上、厳密に連関し合っているものではございません。
◎都市計画課長（笠原伸益君） マスタープランにおきましては、例えば産業を今後集積させていきたい拠点、あるいは商業を集積させていきたい拠点、そういったものを設定する、あくまで計画ベースの話でございまして、その後の農業振興地域からの除外ですとか、農地転用ですとか、そういったものとはマスタープラン上、厳密に連関し合っているものではございません。
◎都市計画課長（石崎達也） 線引きによらない、線引きに代わる手法ということでございますが、まず、なくなるということはなかなかなくて、都市計画法上の手法として、用途地域を指定する手続の中で、農林調整協議を行う中で、農業振興地域から外すことで、個別に農振除外の手続をする必要はなくなってくるものでございます。
例えば各地域の農業振興地域内の農用地を中心に農業上の利用が行われる区域の設定をするなど、地域の現状や将来の見込みなどを踏まえ、計画の範囲を定めることになります。 さらに、先ほど申しました２つの検討内容を基に、地域の10年後の将来の目指すべき姿を協議します。
農振除外が行える要件といたしましては、農業振興地域の整備に関する法律第１３条第２項の各号の要件を全て満たしており、かつ他法令の許可見込みがある場合となります。なお、申出をいただいて結果が出るまでの処理期間でございますが、約８か月でございます。
まず、このページの３、農業振興地域整備計画の策定及び変更事務について、こういうふうに書いてあります。この表の農業地区区域からの除外面積について、令和３年度、令和４年度については１０ヘクタールほど、令和２年度については６２．２８ヘクタールと飛び抜けて多くなっています。これについて、どういうことだったのか教えてください。
四角い短冊状になっておって区画整然としておりまして、あの中にはいわゆる青地と言われる農業振興地域が相当数含まれているのだろうなというふうに想像しているところです。その区画があまりにもきれいなところですので、ちょっとそれも確認なのですけども、あの土地では戦後から今までにどのような形で農業投資がされてきたのか、確認させてください。
次に、吉井地域のうち都市計画税の賦課対象でございますが、吉井地域の公共下水道の全体計画区域のうち、農業振興地域内の農用地区域等を除いた区域、また公共下水道の全体計画区域に隣接する区域外の土地において公共下水道に接続している区域を課税対象として、先ほどの都市計画税条例の別表により定めているところでございます。 ◆９番（荒木征二君） 御答弁、そのとおりだというふうに思います。
本市においても、人口密集地であります中心部や駅や主要な幹線道路沿いといった交通網の便利な地点を中心として多くの市民が暮らしておりますが、一方で、中山間地域や農業振興地域にも同様に市民が暮らしていることと思います。
また、農地の活用については、渋川市農業振興地域整備計画に基づき、優良農地を保全していく一方で、経済情勢、基幹道路の整備などによる社会経済活動に伴う環境の変化によっては、定住者の確保や移住者の宅地需要、企業誘致による企業進出といった開発について、農業振興の妨げにならないよう配慮しつつ、農業生産の合理化を進めながら、市の総合計画、また都市計画マスタープランと十分な調整を図りながら進めていきたいと考えております
│ │ て │ │ ├──┼────────┼──┼───────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 本市の土地利用について │(1) 土地利用の現状 │ │ │ │ │ │(2) 前橋農業振興地域整備計画
国の農業振興地域の整備に関する法律に基づき、前橋農業振興地域整備計画を今年６月に改定し、農業生産の基盤である優良な農地を含む農業振興地域において、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に展開されていることと承知しております。
次に、農業振興地域整備計画の変更についてお聞きします。過日行われた富士見地区地域懇話会で報告された農業振興地域整備計画の変更において、農用地利用計画においても併せて見直すこととされております。
│4 赤城山ミーティングについて │(1) 最近の開催状況 │ │ │ │ │ │(2) ミーティングの位置づけ │ │ │ │ │ │(3) 合議内容の活用 │ │ │ │ │5 地域の諸課題について │(1) 農業振興地域整備計画
│（２）県市連携による群馬県民会館の検討結果について │ │ │（３）六供清掃工場の余剰電力を活用した自己託送実証事業の実施について │ │ │（４）前橋市キャッシュレスポイント還元事業の実施結果について │ │ │（５）キャッシュレス投票サービス（マエカ）の導入について │ │ │（６）前橋農業振興地域整備計画
農地の確保を第一に考えている国の方針に沿い、市町村では10年ごとに農業振興地域整備計画を策定し、農地区分を定めております。農家が耕作できない状況生じても、なかなか除外、転用できません。地元南部地区では、地区のさま変わりを契機に人口が増え、まちの中の耕作していない畑に対して、所有農家や住宅メーカーから耕作放棄地の解消につながる開発の話が加速的に増えてきています。
次の６款農林水産業費１項農業費の農業振興地域整備計画変更業務８９万１，０００円は、新型コロナウイルス感染症の影響により国の方針発表が遅れ、繰り越したものでございます。 その下の、ため池耐震性調査・ハザードマップ作成業務８３０万円は、調査業務に時間を要し、繰り越したものでございます。 その下の宇田一ノ宮土地改良事業６，４０９万４，０００円は、文化財調査業務に時間を要し、繰り越したものでございます。
前橋市のシティプロモーションに寄与する地域活性化拠点として様々な主体と協働し、連携し、赤城山の観光振興、赤城山の農業振興、地域資源の発掘を進め、前橋市の新たな価値の創造と魅力を発揮できる、そのような中核、あるいはハブとしての機能を高めてまいりたいと思います。
続いて、観光農園を開設するに当たって、土地利用に関する規制についてでありますが、北関東自動車道太田強戸スマートインターチェンジ周辺の区域、農業振興地域内農用地区域、いわゆる青地と言われるところですが、農業以外の目的に土地を利用する場合につきましては、農業振興地域の整備に関する法律によりまして制限を受けることとなります。
本市においては、伊香保温泉や農業振興地域など、魅力ある場所がたくさんあります。それらの地域に空き家や古民家を改修し、サテライトオフィスを運営し、仕事と休暇を両立させる場所を提供できると思います。新型コロナの影響でリモートワークが広がる中の取組として、企業にそのような働きかけを行うことが必要ではないかと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（細谷浩議員） 狩野産業観光部長。
新産業ゾーンの造成を進めるには、現在の構想である候補ゾーンにつきましては、農業振興地域内の農用地区域で、一定の広がりのある優良農地であり、一般の農振除外申出に基づく農振除外及び農地転用は難しい状況でございます。