前橋市議会 2020-09-08 令和２年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-09-08
世界かんがい施設遺産の選考委員会の一員でもある農林水産省のホームページでは、かんがい施設を核とする地域づくりへの期待が挙げられています。歴史まちづくり法との関連づけを含め、天狗岩用水を活用した今後の地域づくりについて伺います。
世界かんがい施設遺産の選考委員会の一員でもある農林水産省のホームページでは、かんがい施設を核とする地域づくりへの期待が挙げられています。歴史まちづくり法との関連づけを含め、天狗岩用水を活用した今後の地域づくりについて伺います。
から消費税の関係の部分も触れてお話しいただいていますけれども、消費税の関係については国全体の問題でありますので、太田市としての取組ということは、ちょっとこちらへ置かせてもらって、新型コロナウイルスの関係についてですが、新型コロナウイルスの部分としますと、先ほど来は工業、商業の関係として経済産業省から出ている持続化給付金等の助成事業と並行するように、農業者に対しましても、この持続化給付金と併せて、農林水産省
次に、計画策定によるメリットですが、文部科学省、農林水産省、国土交通省の３省から計画の認定を受けることにより、様々な事業が社会資本整備総合交付金などや国費率のかさ上げ措置の対象となります。
あるいは、水道も厚生労働省も出してくれる、農林水産省も出してくれる。こういったものを断ったときに、私はそれは反対なのですけれども、断ったときに復活することができるかと。これは大川議員、私のほうからも聞きたい。それは自信があるか。 それともう一つ、ケインズ、これは経済学部の人ならみんな学んだのですけれども、景気が落ち込んだときに社会に仕事を与えないと、これは経済が立ち直れないですよ。
こうしたことから、まずは各生産者の状況に応じて、農林水産省等が行う農業者向けの支援策の中から実施可能な事業について、他の機関と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。
◎学校給食センター所長（中山昭人君） パンの原料であります小麦粉に残留農薬であるグリホサートが含まれている可能性があるということで委員さんはおっしゃっているわけですが、この小麦粉については、農林水産省だとか厚生労働省が実施する検査に合格しておりまして、全て国の基準値以下となっております。パンを提供する健康上の問題はないと考えております。 以上でございます。
市長にお聞きしたところ、計画が出ているかどうか、計画書が出されているかどうか、許可申請をそれで提出されているかどうかについてお聞きしたいと思いますが、その前に第10条の２、地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為をしようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。もう一度お聞きいたしますが、申請書は出されていましたか。
ご質問の民間ということであるけれども、国や県ということも考慮したのではないのですかということでございますけれども、最初は総合的に国の官僚の方、そのＯＢの方、私も農林水産省にいたこともございますので、そういったときの関係者、あるいは県のほうもＯＢあるいは部長さん方もよく存じ上げている方が多数ございますので、そうしたところももちろん市役所の中もあるいはＯＢも、当初は総合的に民間がいいのか、あるいは官僚の
２０１８年の農林水産省の検査では、アメリカ産の小麦の９８％、カナダ産の小麦の全てから除草剤の主成分のグリホサートが検出されたとされています。全国の輸入小麦を原料としたパンからもグリホサートの検出が相次いでいます。 藤岡市が給食に使っているパンにもこのグリホサートが含まれている可能性があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（野口靖君） 教育部長。
農林水産省は、先般、ＣＳＦ、いわゆる豚コレラについて、人に感染しないのに人のコレラを連想させ、病気の実態と合わないなどとして、日本語表記での名称を変更するため、家畜伝染病予防法を改正して名称を豚熱と改めました。一部で終息傾向にあるようにも感じられた豚熱ではありますが、去る２月25日には沖縄県うるま市で再び感染が確認されたこともあり、今なお大きな問題となっております。
平成３１年４月から行政改革推進本部により、行政改革への取組の一つとして、竹沼貯水池貸ボート事業について検討を進め、また、竹沼の貸主である鏑川土地改良区や農林水産省の関東農政局とも協議を行い、竹沼貯水池貸ボート事業の廃止を決定いたしました。 事業廃止に伴い、ボート施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めた竹沼貯水池貸ボート施設の設置及び管理に関する条例を廃止するものであります。
次に、農地集積バンク事業という助成事業がありますが、政府、農林水産省では、農業の生き残り策として、世界の農産物の価格競争に勝てるように大規模経営化を推進しております。そこで、農地の貸し借りをあっせんする農地バンク事業を始めました。内容と直近３年間の状況と、マッチングが成立しない農地の扱いについて伺います。 次に、農業機械購入助成事業についてお伺いします。
指定管理者からの要望など聞き取りを行い、財政面や「道の駅みょうぎ」建設の際に活用いたしました農林水産省の補助金における改築等の制約などを考慮いたしました上で、本市といたしましてでき得る改修を行うため、昨年度施設改修を前提といたしましたエアコン改修工事のための実施設計書を作成したところでございます。
◆５番（中澤秀平君） １０月に発表された農林水産省によるＴＰＰやＦＴＡの影響試算では、国内の農業生産額がＴＰＰイレブンと日米ＦＴＡ合わせて１，２００億円から２，０００億円減少する見込みが発表されています。この試算の対象が限られているために、さらに大きな影響があると考えられますし、先日承認された日米ＦＴＡはその内容がさらに拡大する可能性もあることから、この影響はさらに大きくなるというふうに思います。
その後の状況の変化から、農林水産省主導によるジビエ利用拡大フォーラムというものが開かれるようになっており、本市の若手農業者がそのフォーラムに参加して、ジビエ料理活用に意欲を示しております。つきましては、捕獲した野生イノシシのジビエ料理の食材としての活用について当局の考え方を伺います。
まず最初に、豚コレラという名称は人の伝染病のコレラを連想させて、消費者に余計な不安や不信を招く可能性があるため、豚コレラという呼び名ではなく、ＣＳＦという名前で呼ぶという方針が農林水産省からも発表されているため、以降、豚コレラという言葉は使わず、ＣＳＦという言葉で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆２４番（岩崎喜久雄） ２００５年に食育基本法が農林水産省により成立しまして、子どもたちへの心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培って、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであるとうたっているところもありますが、本市の生徒の給食においても、バランスのとれた栄養食であると同時に、カロリー計算等をしっかり取り組んでいただいていると認識しております。
２点目のワクチン接種の状況でございますが、過日農林水産省が発生県においてワクチン接種ができるよう防疫指針の改定を行い、群馬県も接種推奨地域に指定されました。報道にもございますが、今月中には接種が始まるというような見通しがございますが、私どもも群馬県と連携して、情報を共有しまして、いち早く接種ができるよう体制を整えてまいりたいと考えております。
◆委員（水野正己） 家畜衛生対策の中に、恐らく家畜の疾病の予防も、必要なワクチン接種もあるはずなのですけれども、それで折も折、豚コレラが長野県とか埼玉県まで来ているわけで、これについては、きのう、きょうと上毛新聞が１面で報じていて、山本知事も早急に農林水産省にワクチン接種を求めるとか、早急にというのはいつだかよくわからないのだけれども、それでも県境で消毒ポイントを設置するとかいろいろ県もやってはいるのだけれども
農林水産省は、田んぼダムを多面的機能の一つとして支援をしております。田んぼダムの取り組みについて、考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純） 田んぼダムにつきましては、水田の持つ多面的な機能を治水対策として利用する方法であり、全国的には主に下流域の平野部に広がりつつあります。