高崎市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月２２日 建設水道常任委員会−09月22日-01号
◎景観室長（櫻井実君） この補助金は、特定歴史的景観建造物に認定をされました建造物の外観等の改修工事に当たり、係る費用の３分の２、300万円を上限に助成するもので、令和３年度におきましては養蚕農家住宅、そして一般住宅等の８件の建造物に対して助成を行っております。また、主な改修内容でございますが、屋根のふき替え、また外壁の塗り替えであったり、外壁の張替え、また建具の付け替え等でございます。
◎景観室長（櫻井実君） この補助金は、特定歴史的景観建造物に認定をされました建造物の外観等の改修工事に当たり、係る費用の３分の２、300万円を上限に助成するもので、令和３年度におきましては養蚕農家住宅、そして一般住宅等の８件の建造物に対して助成を行っております。また、主な改修内容でございますが、屋根のふき替え、また外壁の塗り替えであったり、外壁の張替え、また建具の付け替え等でございます。
一般住宅と農家住宅がございまして、転用の可能となる面積がそれぞれ違っておりますが、その許可基準なりにつきましては建築指導課と情報共有しながら許可できるかどうかを審査しております。 ◆委員（板橋明） 分家住宅ですけれども、農地の白地でなくて、青地しかない場合は、農地転用はできますか。 ◎農業委員会事務局参事（北村修） 調査の上、回答します。
◎建設水道部長（浦野隆） 本市におきましては、製糸場東のまちなか移住体験住宅、市役所北側の移住子育て応援市営住宅、妙義町諸戸地区の移住定住応援市営住宅のほか、浅香入地区に養蚕体験農家住宅「大丸屋」、君川地区に地域養蚕施設の計５棟を空き家活用事業として整備してまいりました。 なお、市役所北側の移住子育て応援市営住宅は、昨年１０月に入居者が退去いたしました。
建造物の内訳は、臨江閣などの公共物件が８件、養蚕農家住宅などの民間物件が７件でございます。風景と視点場につきましては、広瀬川にかかる橋と周辺の風景を一体として捉えたもので、比刀根橋と柳橋の２件を登録したものでございます。
これまでに農家住宅の古民家を売買したいという所有者の意向に沿って空き家バンクに登録していただきましたところ、赤城地区では市外からの子育て世代の家族が古民家をリノベーションして渋川市へ移住するという売買契約が成立した事例もございます。
また、特定歴史的景観建造物等補助金の内容と再度の利用について質疑があり、景観的に価値のある養蚕農家住宅や町家などの歴史的な建造物の保全を支援するもので、屋根や外壁など建物の外観の改修費用を補助するものである。補助額の上限は300万円、補助率は３分の２で、上限額までは再度の利用も可能であるとの答弁がありました。
【青木農業委員会事務局長】 新規就農者向けの支援策についてでございますけれども、今後農業において新たな担い手となる若者の就農者への支援メニューにつきましては、45歳までに就農された方に対する新規就農者奨励金、またトラクター等の購入費の一部に助成を行う新規就農者支援事業補助金、45歳未満の認定新規就農者に対する農業次世代人材投資資金、市外在住者が市内の空き農家住宅等
◎景観室長（関口宏達君） この補助金は、平成25年度に開始した制度でございまして、景観的に価値のある養蚕農家住宅や町家などの歴史的な建造物の保全を支援するものでございます。屋根や外壁など、建物の外観を改修するための費用を補助し、補助額の上限は300万円、補助率は３分の２でございます。
当該地は、農地もございますし、また立地しております住宅は線引き以前からの既存宅地と言われるものですとか、あるいは農家住宅、分家住宅等が主なものになっておると思われまして、そのほかにも都市計画法上の手続に基づきましたコンビニエンスストア、またはガソリンスタンド等の沿道サービス型の施設が立地しているような現状でございます。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
また、これについても今後農家住宅の空き家対策も含めて移住がされるような取り組みも進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（茂木弘伸議員） ４番。 ◆４番（星野安久議員） 新規就農に続いて認定農業、この関係も非常に農業をこれから支える意味での重要な制度になっておりますけれども、この認定農業の制度が始まってもう何十年かたちます。
あるいは、民泊制度も対応できたわけでございますが、民泊についても農家住宅の中でグリーンツーリズムと、言葉はいいのですが、なかなか手を挙げていただけるような状況にないということでございますが、政策部として今後赤城山の関係をどう進めていくという、基本的な青写真か何か思い描いているとすれば披瀝いただければありがたいと思うのですが、いかがでございますか。
このため総社山王地区では、住民の皆様の景観保全に関する意識啓発を図るため、平成25年度から景観形成重点地区の指定に向けた検討を始めており、その後養蚕農家住宅及びかしぐねの分布調査やアンケート、ワークショップ、まち歩き、先進地視察等を実施してまいりましたが、現状では景観形成重点地区の指定に向けた合意形成には至っていない状況でございます。
次に、空き家の利活用についてでございますが、平成２８年度には南後箇地内に養蚕体験農家住宅１棟を改修整備いたしました。この住宅は、平成２９年４月から利用を開始し、地域おこし協力隊員が入居し、養蚕等の活動を続けております。活動実績といたしましては、見学者が６８３人が訪れ、繭は約７０キログラムを出荷しております。平成２９年度は、君川地内に地域養蚕施設を１棟改修整備いたしました。
また、宅建事業者等とも連携し、古民家や農家住宅なども含めて、住宅取得希望者のさまざまなニーズに応えられるような物件登録を目指し、空き家バンク制度が本市への移住定住希望者を呼び込むためのきっかけづくりの一つとなればと考えております。 ○議長（齊藤盛久議員） 小林克行議員。
例えば既存の農家住宅とか一般住宅、そういったお宅のための排水ということで、農業集落の環境対策という側面が強いかと思いますので、基本的にはそこに住んでいる方に権利があると。それを、今、空き家とかいろいろ出ている中で、恐らくそういった部分をほかの人にということだと思うのですけれども、市がその中に入って、市を仲介してというやり方については、我々とすると、今のところできないという判断をしております。
再利用可能な空き家は、大切な財産であることから、活用や流通を促進させるための施策として空き家バンク制度の活用、空き家の改修などへの補助制度の創設、移住者や子育て世帯向けの住宅の整備、養蚕体験農家住宅の整備、宿泊施設及び店舗等の整備などでございます。 なお、本年度は空き家住宅を活用した移住者や子育て世帯向けの住宅の整備、養蚕体験農家住宅の整備を予定しております。 ３点目は、特定空家等の防止策です。
◎産業政策部長（萩原稔） バンク登録する物件は、空き家の所在する地域により、一般住宅、農家住宅、古民家などさまざまな様式や築年数の物件が上がってくることを期待しておりますが、利用者側の観点や需要にも対応できるよう、宅建事業者等と連携しながら情報収集、情報発信に取り組んでまいります。
また、就農後は機械等導入に対しての補助金交付、新規就農者激励会の開催、新規就農奨励金の交付、新規就農者の集い等の開催、市外在住者で本市へ就農する者に対して農家住宅等の家賃を補助するなど生活基盤の安定確保と地域への定着を支援するとともに、新規参入での就農を目指す者には青年就農給付金を交付するなど、就農後の営農の実態把握に努めております。
５件の種類別の内訳でございますが、養蚕農家住宅が２件、町屋などの養蚕農家以外の住宅が２件、その他といたしまして、蔵や門など、母屋を含んでいない建造物が１件となっております。 続きまして別紙の資料をごらんください。こちらは、登録、認定した主な建造物の写真と大まかな所在地を示した案内図でございます。順を追って説明させていただきます。
また、南後箇の養蚕農家住宅を改修し、新規養蚕を志す若者が生活できる場、そして地域おこし協力隊の活動拠点の場として予定をしております。このほか市民養蚕や団体養蚕の充実を図り、富岡製糸場の価値を、養蚕の充実を図ることで側面から盛り上げてまいります。これら施策を一体的に行うことにより、本市の魅力度を高め、住んでみたい、暮らし続けたいと思えるまちを目指してまいります。 私からは以上でございます。