高崎市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号
まず、第１弾として、令和４年12月に市内の農産物出荷農家1,797経営体を対象として、１件当たり10万円、総額１億7,970万円を支援しております。続きまして、第２弾として、令和５年３月に輸入飼料価格の高騰により経営に直接影響を受けている畜産農家を対象として、83経営体の畜産農家に牛１頭当たり6,000円、豚１頭当たり1,000円、鶏１羽当たり60円、総額5,464万円を支援いたしました。
まず、第１弾として、令和４年12月に市内の農産物出荷農家1,797経営体を対象として、１件当たり10万円、総額１億7,970万円を支援しております。続きまして、第２弾として、令和５年３月に輸入飼料価格の高騰により経営に直接影響を受けている畜産農家を対象として、83経営体の畜産農家に牛１頭当たり6,000円、豚１頭当たり1,000円、鶏１羽当たり60円、総額5,464万円を支援いたしました。
クビアカツヤカミキリ対策につきましては、今までも県やＪＡ、果樹農家と連携を図ってまいりましたが、今後も今まで以上に協力体制を図り、高崎モデルを実施してまいります。 次に、チャバネアオカメムシについてですが、今年度は県内に大量発生しております。これを受けて、群馬県では５月27日に県内全域に注意報を発令しましたが、現在全国的にも大量発生しているため、20を超える都府県で注意報が発令されております。
以前の一般質問でも触れさせていただきましたが、新たに農業を始めようとする新規就農者に対する支援、荒廃農地等の再整備や農家の経営規模を拡大するための支援、６次産業化やブランド商品の開発をするための支援、さらには自然災害や害虫、害獣などで被害を受けた農家に対する支援などです。
今回の繰越しのうち３款１項社会福祉費の低所得世帯支援特別給付金給付事業、住民税均等割のみ課税世帯支援特別給付金給付事業、地域生活支援事業、２項児童福祉費の放課後児童健全育成事業、私立保育所振興事業の物価高騰対策支援事業補助金、３項高齢者福祉費の高齢者福祉施設物価高騰対策臨時支援金、５款１項労働諸費の中小企業給与改善奨励金、６款１項農業費の担い手農家物価高騰対策臨時支援金、10款５項幼稚園費の幼稚園教育振興事業
また、有機農業推進事業やセカンドキャリア就農支援事業、援農ボランティアなどの農業応援事業は、予算額は少額ですが、高齢化する農家や新規就農者への市独自の支援策になります。今後とも農業者の要望に沿った積極的な事業展開を期待するものです。 第４は、水と緑、歴史と文化、多様性が共生する、魅力あふれる前橋を目指す施策が具体化されています。
農業生産に欠かせない肥料、飼料、燃料や光熱費などあらゆる生産資材の価格は過去最高水準まで高騰し、高止まりしており、市内農家は苦しい農業経営を強いられております。特に認定農業者や大規模農家、法人ほど大きな損失を受け、赤字が膨らみ、経営危機に直面し、離農、廃業も発生しております。ところが、国の農家への経営支援は代わり映えせず、農家の危機に有効な手だてが取られておりません。
農業生産に欠かせない肥料、飼料、燃料や光熱費などあらゆる生産資材の価格は過去最高水準まで高騰し、高止まりしており、市内農家は苦しい農業経営を強いられております。特に認定農業者や大規模農家、法人ほど大きな損失を受け、赤字が膨らみ、経営危機に直面し、離農、廃業も発生しております。ところが、国の農家への経営支援は代わり映えせず、農家の危機に有効な手だてが取られておりません。
建設事業について │(1) 建設業の2024年問題 │ │ │ │ │8 農業施策について │(1) 市長の農業経験実績 │ │ │ │ │ │(2) ＪＡ前橋市との連携 │ │ │ │ │ │(3) 畜産農家
一方、採択することに賛成ではない意見としては、農家の高齢化による量的な確保の問題や気象状況による安定供給の面、コロナ後の農産物の流通の変化など、理由は様々あると思うが、まずは落ち込んだ実数値を40％以上に引き上げるため、弾力的に柔軟に目標設定しているものと理解しているとの意見や、教育委員会も無理に抑えているわけではなく、一概に令和６年度の目標値を50％にというのは少し無理があると思うとの意見がありました
次に、６款農林水産業費につきましては、野菜生産農家に対する補助と農産物知名度向上の取組についての質疑があり、このことについては、生産拡大に向けたパイプハウスの設置に対し、補助を行っている。農産物の知名度向上については、ふるさと納税での返礼品をはじめ、関係各課と連携し、全庁的にＰＲしていきたいとのことでありました。
◆委員（横田卓也君） 担い手農家物価高騰対策臨時支援金5,000万円の内容についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎農林課長（原田修樹君） 本支援金は、農業者向けの物価高騰対策の第４弾として実施するもので、対象者は認定農業者、認定新規就農者、そして人・農地プランで中心経営体に位置づけられている農業者になります。
みんなそれぞれ話があればよく聞いて、そういう新設がいいかどうかというのは所与の条件があって、そういうことを望むかどうか、あるいは近所の新築マンションがあったらそっちのほうがいいとか、大体そういう方が多いのですけど、何か私ならもう少し附帯的効果がある空き家を、農家の空き家とか、そういう空き家や大きなマンションというか普通の民家の空き家みたいなもの、そういうのを活用してくれると空き家対策にもなるし、それはどうなんて
◆委員（渡辺隆宏君） 先ほども執行部より説明がありましたし、私も思うところは、やっぱり農家の高齢化による量的な確保の限界であるとか、あとは気候変動による安定供給の面、あとはコロナ後の農産物の流通の変化など、理由は様々あると思うのですけれども、そんな中でも当会派からは、地元農家の学校への出入りというのはよく目にしているところであり、また学校としても地元農産物を取り入れようとしている姿勢がうかがえるとの
まず、アンケートの発送件数と回収率、それと農家と農地所有者の人数について、それぞれお聞きします。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫） アンケートの発送は合計で１万３，１４６件、回答率は６０％でございます。そのうち、農家とお答えいただいた方は２，１６３名、農業は行っていないが農地所有者の方は５，３３３名でございます。
ほかにも榛名の梨農園が担い手不足で閉園しそうだと誘われて、八百屋をやりながら、一から梨の栽培を習って梨農家をやっている方もいます。市が大切にしなければならないのは、こういう人たちではないのかなというふうに私は思います。建物を造りました、東京からプロデュース会社を呼んできました、はいここで売ってくださいという話ではなくて、そういう時代ではないのではないかと私は思っています。
経験豊富な農家等が新規就農者などに技術を伝えることや、農家が繁忙期に一部農作業を手伝ってもらうことも考えられますが、どのような取組が考えられるのか伺います。
農家の高齢化が進み、農業を頑張って守り抜いてきた飛行場田んぼも相続などで地権者の分散が加速し、今日、不耕作水田の急増となってしまっています。その結果、地元としましては、ただひたすら行政の決断を待つばかりとなったのでした。
地域計画の概要と内容、本市の農家戸数、年代別農業従事者数についてお聞きします。 後継者のいない経営体の割合は７割と大規模に比べて厳しい状況とお聞きします。本市では、未来の後継者、担い手についてどのように考えていますか。 水稲農業経営者の現状についてと、本市の肥料・資材・燃料・物価高騰対策の今後についてどのように考えていますか。
具体的には、県やＪＡ、農家と今まで以上に連携を築き、駆除に効果的な資機材の導入や被害樹の伐採から改植までの一連の支援を実施することにより、被害の拡大を食い止めたいと考えております。 次に、６点目の「やさしい眼差しに満ちた市政」でございますが、児童相談所開設に向けた人材の養成及び確保ということでございますが、本市では令和２年度より県外の児童相談所に職員派遣を行ってまいりました。
次に、耕作放棄地の増加の要因といたしましては、農業者の高齢化や担い手不足、また、相続による農地所有者の非農家化などが考えられ、耕作放棄地の解消、発生の防止が喫緊の課題となっております。