高崎市議会 2024-06-11 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）−06月11日-02号
令和４年５月の農業経営基盤強化促進法等の改正により、令和７年３月までに市町村は地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定することとなっております。地域計画では、地域の現状や将来の見込みを踏まえて地域の農地をどう利用していくべきか、また地域農業の将来の在り方などを、耕作者だけでなく地域住民を含めた幅広い関係者による協議の場を設け、作成するものとされております。
令和４年５月の農業経営基盤強化促進法等の改正により、令和７年３月までに市町村は地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定することとなっております。地域計画では、地域の現状や将来の見込みを踏まえて地域の農地をどう利用していくべきか、また地域農業の将来の在り方などを、耕作者だけでなく地域住民を含めた幅広い関係者による協議の場を設け、作成するものとされております。
本案は、農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員について、事業活動の増加及び社会情勢に鑑み、報酬額を改定するものであります。 委員からは、県内他自治体と比較した農業委員等の事業活動や報酬額の状況についての質疑があり、このことについては、本市は工業都市であることから農地転用における困難事案等が多く、伊勢崎市と比較して苦情対応の平均件数が過去４年間で１００件ほど多くなっている。
それなので、農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんと協働して、この地域での話合いを継続して、農地の担い手、受け手が新たに見つかるような努力というのをこれから本格的にスタートしたいと、私はこのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
こうして人・農地プランの策定を進める中にあって、各地域における将来の農地利用の意向などを把握することで、人・農地プランをさらに実効性のある実質化されたものにすることが国から求められてまいりました。
次に、耕作放棄地の対策でございますが、現在、農業委員及び農地利用最適化推進委員による日頃の農地パトロールなどで発見した耕作放棄地について、地権者への個別の訪問指導等を行い、農地の貸し借りや売買の仲介をするなど、担い手農家への農地の集積に取り組んでおります。
次の経営所得安定対策事業は農業者への経営所得安定対策の推進や米の作付確認等に係る経費で、農業経営基盤強化促進対策事業は農地利用集積を促進するための奨励金などを計上しております。制度資金事業は、認定農業者などへの運転資金及び農業近代化のための施設整備などに係る利子補給金を計上しております。
本案は、農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員について、事業活動の増加や昨今の社会情勢を鑑み、報酬額を改正するものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和６年４月１日にするものでございます。 以上、農政部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
農地の貸借や売買により規模を拡大する場合には、本市が有している情報や農業委員及び農地利用最適化推進委員のアドバイスなどにより、効率よく目的を達することができると考えております。 一方、荒廃農地を活用して規模拡大を図る場合、本市独自の制度であります農地再生推進事業を活用することができます。
◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫） 各種業務委託料の内訳でございますが、農地パトロール用地図作成業務委託料５３万９，０００円、農地利用最適化事業業務委託料４９万６，２００円、農業委員会会議録作成業務委託料２２万４，４００円でございます。 ◆委員（神谷大輔） 農地パトロール用地図の作成委託料ということがありましたが、こちらはどのような地図であったのか、また、どのように活用されたのかをお聞きします。
そういった状況の中で、１つ目は農業再生に向けたこれまでの高崎市の農地利用の取組について。２つ目は、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電で、食料あるいは電気、そういったものを増産し、さらには高崎市のものづくり産業といかにして連携をしていくか。そして、３つ目が農地を人口増に向けてもっともっと活用できないのかなということも含めて御質問させていただきたいというふうに思います。
この改正法により、地域の農業にとっての指針となる地域計画の策定が市町村に義務付けられ、農業委員会の業務としまして、地域計画の中心となる10年後に地域が目指すべき農地利用の姿を表した地図、目標地図の素案の作成が求められております。
６の出席者につきましては、新規就農者及び家族経営協定を締結する家族、来賓の方々、農業委員、農地利用最適化推進委員長及び関係機関の職員等であります。 次に、７の新規就農者の状況でありますが、営農類型別に、表の左から水稲、麦１人、露地栽培14人、施設栽培６人、果樹４人という状況であり、合計25人となります。
次に、農政部関係では、農産物直売所支援事業の内容、道の駅まえばし赤城を拠点とした農畜産物ＰＲ事業の概要、前橋産農畜産物の新たな販路拡大戦略、鳥インフルエンザ発生防止対策、環境保全型農業直接支払事業の現状、家畜飼料自給率の向上の取組のほか、農業用ダム遠隔監視システム及び林道維持管理事業におけるドローンの導入経緯などについての質疑があり、さらに農業委員会関係では、農業委員及び農地利用最適化推進委員の職務内容
36 【笠原委員】 次は、農業委員及び農地利用最適化推進委員について伺います。 まずは、職務内容について伺います。平成28年に農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の委員の選挙制度がなくなり、本市では農業委員と別に、新たに農地利用最適化推進委員が設置され、６年目になると認識しております。
産業経済の振興では、地域経済の活性化を図るため、商店リフォーム支援事業や空き店舗対策支援事業のほか、デジタル地域通貨事業の推進に取り組むとともに、農業振興では引き続き、次世代人材育成と農地の流動化を促進し、地域における農地利用の集積・集約化を進めていくとのことです。
最後に、耕作放棄地の面積につきましては、令和４年８月に実施いたしました農地利用状況調査におきまして、約6.7ヘクタールが耕作放棄地と判断し、このうち再生が可能な農地が約0.8ヘクタール、再生することが難しい農地が5.9ヘクタールと判断しております。
◆委員（松川翼） 次に、農業経営拡大促進事業の中の農地利用効率化等支援交付金３５２万円についてお聞きします。これについても新規の事業だと思うのですけれども、どういった補助金なのか、お伺いします。
計画作成に当たり、農業委員や農地利用最適化推進委員をはじめ、県の普及指導員、各ＪＡの担い手支援担当者など、関係団体等と連携し、計画策定の支援を行っております。策定されました計画は、市、農業委員会、県、ＪＡで構成する高崎市農業経営改善計画認定審査会において審査を行い、認定しております。
次の経営所得安定対策事業は、農業者への経営所得の安定対策の推進業務や米の作付確認等に関わる経費で、農業経営基盤強化促進対策事業は農地利用集積を促進する奨励金などを交付し、農用地及び農業の担い手の確保を図ってまいります。制度資金事業は、認定農業者などへの運転資金及び農業近代化のための施設整備などに関わる利子補給金を計上しております。
特に、農地に関しましては、企業などの希望に対して市や農業委員会で持っている情報などを活用して、実際に現地の状況などを確認した上で、なるべく条件に合う農地を提案するとともに、必要に応じて地域の農業委員や農地利用最適化推進委員などに、水利をはじめとするその地域で農業を始める際に必要な権利や農業を行う上での決まり事などを確認させていただき、実際に農業を開始するときに混乱しないよう、可能な限りの情報を提供しております