高崎市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号
農業者数が減少している中で、農業生産の担い手の確保と同様に、農業生産の基盤であり重要な資源である農地の確保を図っていくことも極めて大きな課題であります。そこで、荒廃農地等の再整備を行い、整備した農地での生産活動につながる取組を本市独自に支援する農地再生推進事業補助金を令和３年度に創設しました。
農業者数が減少している中で、農業生産の担い手の確保と同様に、農業生産の基盤であり重要な資源である農地の確保を図っていくことも極めて大きな課題であります。そこで、荒廃農地等の再整備を行い、整備した農地での生産活動につながる取組を本市独自に支援する農地再生推進事業補助金を令和３年度に創設しました。
農地にプレハブ小屋や車を止めてよいかとのご質問ですけれども、農地法第４条では農地を農地以外のものにする者は都道府県知事等の許可を受けなければならないとありますので、一般的には農地に家屋の附属的なプレハブ小屋を建てたり、自家用車を止めて利用する場合は農業委員会の許可が必要となります。農業委員会の許可を受けずに農地をそのように利用した場合は農地法違反となります。
この農地から宅地への変換の額が約２億円程度と私は見ています。さらに、答申がこの間出ましたけれども、下水道についてですが、今、一般会計から持ち出し額があるわけですけれども、その中の段階的に値上げをしたいということですが、それが追いかけてきますけれども、これが約２億円弱ということで、それだけで全体で５億円を超える額になっています。
本市において、ソーラーシェアリングを目的とした農地転用の申請は平成25年から始まっておりますが、令和３年までの９年間で105件が許可になっております。面積にすると、およそ41ヘクタールの農地の上部に太陽光パネルが設置されております。ソーラーシェアリングの目的には、再生可能エネルギーの導入の促進を図るほか、農業振興や農業者の経営改善といったものがあります。
また、高崎産農畜産物の販路拡大に関する取り組みでは、６次産業化による農産物の付加価値を高めるための事業や、荒廃農地の再生を進め安定した生産力を確保するほか、高崎産農畜産物の販路拡大を目指す地産多消推進事業により、地元において消費者が購入しやすい方法を構築するとともに、首都圏などの大都市圏や海外も視野に入れた高崎ブランド確立のための事業を積極的に進めてまいります。
同氏は農業経験豊富な方で、現農地利用最適化推進委員であります。 続きまして、議案第61号でございます。石田玉枝氏の生年月日及び住所は記載のとおりであります。同氏は認定農業者であり、現農業委員会委員であります。 続きまして、議案第62号でございます。廣瀬淳氏の生年月日及び住所は記載のとおりであります。同氏は、群馬弁護士会所属の弁護士でございます。
６款農林水産業費１項農業費では、農地再生推進事業補助金の増額理由について質疑があり、この事業は、荒廃した農地を再生し、農地としての活用を支援する本市独自の取組である。制度内容が充実しているため、農業者からの評判も非常によく、これまでに16名の農業者の利用により、約6.8ヘクタールの荒廃農地が解消されている。
本議案は、市街化調整区域を市街化区域へと編入を行い、結果的に耕作放棄地を含む農地をつぶして、民間開発が行われた結果の市道の廃止や認定を行おうとするものです。 まず最初に申し上げますが、今回の市道路線の廃止及び認定には、買物難民救済のためや、地域の道路として利用するための要望なども含まれます。こうした市道路線の廃止や認定に反対をする意思は全くないことを申し上げておきます。
過疎地域は、都市部へ食料や水、エネルギー供給をするなど、様々な面で国を支える一方、人口減少や少子高齢化の進展が継続し、地域を支える人材の確保、地域経済の活性化、交流の確保、農地、森林等の適正な管理が喫緊の課題となっています。令和３年４月の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、既に全域または一部の地域が国から指定されています。
◆委員（時田裕之君） 187ページ、６款１項２目の農地再生推進事業補助金の増額理由をお願いします。 ◎農林課長（原田修樹君） この事業は荒廃した農地を再生し、農地としての活用を支援する本市独自の取組で、令和３年度、今年度より新たに創設したものです。
大変に農地はこういうところでは安く課税をされていますから、農地は農地以外に利用することができずに、農地以外のことに使うのは許可が要るし、簡単に売買することができない。ゆえに農地は宅地と比較して安い課税となっている。にもかかわらず、農地の税金しか払わず勝手に建物を建てていたことを市長はどのように受け止めているのか。きちんと納税している市民に対して説明がつくのかもお聞きいたします。
◎資産税課長（後閑善行君） 固定資産税の積算の根拠といたしましては、土地につきましては、コロナ特例による課税標準額の据置きが商業地以外解除されたこと、税額の変更につながる農地転用や地目の変更、住宅用地の特例が外れる見込みなど、それから地方財政計画の見込みなどによるものでございます。
◎農村整備課長（清水純一） こちらの水利施設につきましては、基本的にはうちのほうで４か所の排水機場を管理しているのですけれども、そちらの排水機場、あと農地防災ということで、藪塚にあります農地防災の用水路並びに調整池管理ということで入っております。
この中で、今回の方針の中で基幹産業の一つである農業、合併した渋川市は広いですから、農地の面積もたくさんあります。その基幹産業である農業に関係する部分がこの予算編成方針の中では抜け落ちているのではないかと思います。ここで、農業政策に関わる令和４年度の方針、ここには直接うたっていないのですけれども、どのような方針をお持ちで進めていくのか。
さらに、先ほども御答弁させていただきましたが、農業者数が減少していく中で、いかに農業の基盤となる農地を維持していくか、また農業生産を担う担い手の確保も、大変大きな課題でございます。
農産物のブランド力の向上を図るためには、その基盤となる安定した生産力や担い手の確保のほかに、優良農地をいかに維持していくかなども極めて重要でありますので、高崎で新たに農業を始める新規就農者の方々に対しまして、就農に当たって経費がかさむ初年度を支援する、かがやけ新規就農者応援給付金を創設しましてバックアップするとともに、農業関係者の皆さんからも大変好評を頂いております、大変たくさんの申込みがあります、
次の経営所得安定対策事業は、農業者への経営所得安定対策の推進業務や米の作付確認等に関わる経費で、農業経営基盤強化促進対策事業は、農地利用集積を促進する奨励金などを交付し、農用地及び農業の担い手の確保を図ってまいります。制度資金事業は、認定農業者などへの運転資金及び農業近代化のための施設整備などに関わる利子補給金を計上しております。
６款１項３目農業振興費は、県補助金の内示に伴い増額するもので、６目農地費は、特別会計の補正予算に伴う繰出金の減額等でございます。 １枚おめくりいただきまして、126ページを御覧ください。２項２目林業振興費は、実績見込みにより増額するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、128ページを御覧ください。
さらに、藪塚地域の土地利用の特性を考えてみましても、農地、住宅、工場など、土地利用の混在化が進んでいる現状の中で、あれだけ多くの子どもたちが居住しているにもかかわらず、地域ごとに公園が少ないなど、非線引きに起因する課題というものも多くあると考えられます。
ただ、もともとの計画は、土地開発公社の先行取得として、農地１６筆、約１万５，０００平米を４，７４１万１，０００円で取得するとされていたわけなのですけれども、こうした一連の変遷について、そして、市が直接取得することになった点も含めて経緯と理由を伺いますが、これはやはり詰めが甘かった、はっきり言っておざなりな計画だったのではないかということも申し上げて、伺っておきます。