前橋市議会 1996-09-19 平成8年09/19_総括質問一覧表(第1日目) 開催日: 1996-09-19
┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 3 交通対策について ┃(1) 交通機構 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 4 重点施策について ┃(1) 大型事業 ┃ ┣━━╋━━━━━━━╋━━╋━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃ ┃ ┃ 1 地域農業振興について ┃(1) 遊休農地
┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 3 交通対策について ┃(1) 交通機構 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 4 重点施策について ┃(1) 大型事業 ┃ ┣━━╋━━━━━━━╋━━╋━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃ ┃ ┃ 1 地域農業振興について ┃(1) 遊休農地
まず、農業委員会費のところの県農業会議賛助員拠出金で60万円を見ているわけなのですが、この仕組みとどういうところというのですか、どういうものに充てられた拠出金なのかということで御説明をお願いしたいのと、あともう一つは、農地費に関係あるかなと思うのですが、農業用地というふうに一言で言っていいのかわかりませんけれども、農地がだんだん、だんだん少なくなってきているという傾向にあると思うのですね。
それともう一つは、農地の課税ですが、いわゆる登記簿に登記されている地目ではなくて、課税上はその地目の課税上の認定上の変更というのがあったりするわけですね。それで特に雑種地等のところなのですけれども、平成6年の評価替えのときにも問題になりました。
各種の地方分権調査においても、各地方自治体が挙げる優先的権限委譲項目は、都市計画を筆頭に、農地転用、地方財源の強化、公営住宅等となっている。特にこれらの権限委譲は今後、特色ある街づくりや個性的なふるさとづくりを実施していく上で不可欠なものであるからである。
各種の地方分権調査においても、各地方自治体が挙げる優先的権限委譲項目は、都市計画を筆頭に、農地転用、地方財源の強化、公営住宅等となっている。 特にこれらの権限委譲は今後、特色ある街づくりや個性的なふるさとづくりを実施していく上で不可欠なものであるからである。
第2は、人口の減少と高齢化の進む中で、耕作放棄地や桑園の跡地などの遊休農地が大幅に増加していると聞いておりますが、現状と今後の対策についてお伺いいたします。 第3は、昨年2月に策定した前橋市の農業基本構想の柱である認定農家の育成と確保について、平成7年度は67戸と伺っておりますが、本年に入っての推進状況と今後の見通しについてどのような見解を持っているのかお伺いいたします。
また八つに、都市化の進行により、道路や上下水道、公園等の基盤整備が不十分なまま、市街化区域にある農地の宅地化が進み、救急車や消防車も入れないというような宅地化農地や住宅の陰や生活雑排水により営農環境が脅かされている生産緑地の存在が問題となり、その解決策の一つとして昭和55年に農住組合法が生まれたと聞いております。
現状は農業基盤整備がされた農地が約80%、住宅も約 150戸あります。地元関係者の理解を得るためには、本市の産業経済の振興、雇用の拡大、住環境の整備などを考慮した新しいまちづくり基本構想を策定する必要があります。そして、導入機能につきましては、産業中核施設や高度先端技術産業など研究所の誘致、さらには流通業務機能、住宅機能、公共サービス機能等の充実が考えられております。
自然を残し、子供が自然と親しめる場の整備ということでございますが、現在計画しているところは農地として利用されておりますので、造成におきましても土の搬入や搬出は行わず、現状の土量を変化させないで計画地と水辺との自然につきましては、できるだけ手を加えずに保全していく予定でございます。
第13条に第3項を加える改正は、農地に対して課する平成8年度分の固定資産税に限り、負担調整率の上限を「 1.2」とあるのは、「1.15」とする改正であります。この規定も平成8年4月1日から施行するものであります。この改正による影響額は 606万 9,000円の減となる見込みであります。
次に、農政部関係では、都市化の進行に伴う農業経営の困難さから、畜産環境保全対策について、また農業集落排水事業の内容と実施地区、農地流動化対策の状況と今後の取り組みについてや農業後継者確保の取り組み、厳しい状況にある養蚕の振興対策、契約栽培奨励の実態と考え方について、また食肉処理場の移転計画の進捗状況について、狂牛病に関しては、加工品の安全策などや本市の気候、風土を生かした新特産物等の研究開発について
初めに、農地流動化対策の状況についてでございますが、農業従事者の高齢化や兼業化が急速に進行しております。後継者が減っているといった現在の農業構造から見まして、今後の農地流動化面積は相当量に上ると予想されます。その農地を遊休化せず、いかに地域のやる気のある農家に集め有効利用に結びつけるかが重要な課題と考えております。
8 【羽鳥委員】 移転家屋については今後ということでありますが、農家であれば農地、自分の農地等があるからそれで移転も可能かと思いますが、そうでない地域もあります。
しかも優良農地が多いということ。それから、市街化区域にいたしましても、区画整理等を一生懸命やっております。こういうことからなかなかいわゆるにじみ出し、あるいはミニ開発等の取り扱いが難しい面があるわけでございます。
次に、農業経営についてでございますが、遊休農地の現状と今後の対応についてお聞かせを願いたいと思います。繭価の低迷や農業従事者の高齢化、担い手不足の要因により、遊休農地が見受けられます。農地が遊休地化することは、限られた資源の活用や近隣の農地への影響の点から好ましい状態ではなく、また土壌が風食され、環境が悪化される原因にもなりかねません。
今後の後継者対策につきましては、農地の有効利用、人づくりを目標とし、関係機関との連携により一人でも多くの担い手の確保、育成を図りたいと考えております。 放置桑園対策でございますが、桑原議員さんご指摘のとおり、近年の繭価の低迷や農業従事者の高齢化、担い手の不足等の要因により遊休桑園が増加傾向を示しております。
まず、農業振興につきましては、新食糧法による新生産調整対策や遊休農地対策のほか、農業構造改善事業や圃場整備などの土地基盤整備、農業集落排水事業による農村環境整備を計画的に実施いたします。工業振興としましては、企業誘致には厳しい経済情勢ではありますが、誘致活動を積極的に推進するほか、前橋南部拠点地区に新産業育成機能を持つ施設の立地を研究し、あわせて産業振興計画の見直しや創業支援にも努めます。
6目の農地費も事業の確定による整理でございます。 27ページの7款商工費1項商工費1目商工総務費は整理、2目の商業振興費も街路灯の設置基数の確定により整理、3目の工業振興費の高度自動化機械導入資金利子補給金は新規申し込み件数の減による減額でございます。その他は整理でございます。 4目の金融費も確定による減額でございます。
現在も山と川と農地に包まれた自然の多いすばらしい環境であります。処理場があることによって環境面等からも地区住民の発展の阻害にならないように、ひとつ景観その他に対して意を用いていただきたいと思います。 それから、高崎市阿久津下水処理場増設事業に伴い、周辺環境整備と還元施設を約束をされましたが、これについて必ず実施されるようにお願いしたい。
特に農業振興地域整備法に基づく農地は、優良農地としてその保全、確保が保障されております。また、市長の平成8年度の施政方針の中で、これからの人類のより豊かな幸福と繁栄のためには、自然との調和の中で安心して暮らせる社会の実現を目指し、自然との共生を行政の基本原則として強く求めております。そして自然とは、その最も近いのは農地であり農業であります。四季織りなす農業の風景は、自然の絶品でもあります。