高崎市議会 2015-03-12 平成２７年 ３月１２日 建設水道常任委員会−03月12日-01号
参加申請を受け付ける段階で、法人、個人に書類を提出していただくわけでございますけれども、共通といたしましては国税の納税証明、また市税の納税証明、それとあと直近２年間の決算書、それと法人におきましては登記事項証明書、個人におきましては身分証明書を提出していただきまして確認をしております。
参加申請を受け付ける段階で、法人、個人に書類を提出していただくわけでございますけれども、共通といたしましては国税の納税証明、また市税の納税証明、それとあと直近２年間の決算書、それと法人におきましては登記事項証明書、個人におきましては身分証明書を提出していただきまして確認をしております。
190 【３６番（横山勝彦議員）】 個人番号制度については、一人一人に個人番号が配布されるものであると、そしてまた活用策としてはＩＣチップの空き領域や認証サービスの活用で、カードの一体化や一元化ができる、そしてまた公的には健康保険証、そしてまた身分証明書、またコンビニで住民票の写しももらえると、そしてまた民的には民間活用場面の拡大、特にお医者さんでいえば
申請を行った市民に平成28年１月から交付されます個人番号カードはＩＣチップのついたカードとされており、表面に氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報と顔写真、裏面に個人番号が記載され、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、新たに利用者証明用の電子証明書も標準搭載されることとなっております。
この住民基本台帳カードにつきましては、住民基本台帳に記載をされている希望者の方々の中から申請によりまして交付をしてございまして、住民票の写しの公益交付あるいは転入、転出の手続等の簡素化、法令によるネットワークシステム利用を認められました事務におきまして本人確認に活用でき公的な身分証明書として使用されているところでございます。本市では、昨年度末現在で１万752枚が交付をされております。
視察へ行った際など全国の事例での街中サイクル事業等では、身分証明書の提示や保証金を用意したりといったものが多く、高チャリの取り組みは３月議会でも取り上げましたが、大変すばらしい取り組みであるというふうに思います。利用者が簡単にできる貸し出しシステムで、全国の各自治体からの関心も高いようですが、どのようなところから視察に来られているのかお知らせください。
住民基本台帳カードは、身分証明書を目的とした取得が主なものとして考えられ、本市の住民登録人数に対し住民基本台帳カード発行枚数は約２．６％にとどまっているのが現状でございます。
それから、最後にもう一点、暴力団といいましても身分証明書を掲げているわけではございませんので、一般の市民としてはどなたが暴力団かというのはわからないところでございます。
◎市民課長（森章） まず、住民基本台帳カードにつきましては、やはり身分証明書的な意味合いで利用する方が非常に多くなっております。特に運転免許証なりを持っていない方、あるいは返納した方については、それが身分証明書としていろいろな取引に利用できるということでございます。
だから、これを何とか藤岡市で基本のカードにできるような研究、例えば、お年寄りは運転免許証を持ってない方は身分証明書はないわけです。そういう方にはこれを無料で差し上げるとか、経費はかかりますけれども、そういう形。それと何かこれでほかの事業で使えればいいわけですよね。それを担当課だけではなくて、色々研究していただいて進めていただきたい。こう思います。 ○委員長（冬木一俊君） 市民課長。
住民基本台帳カードにつきましては、交付枚数も徐々にふえておりますが、70歳以上の方の住基カード交付手数料の免除などによりさらなる普及を図るとともに、身分証明書を持っていない方の利便性向上など多目的利用を推進してまいります。 入札契約関係につきましては、入札・契約に係る情報公開を行うなど、透明性、公正性及び競争性のさらなる確保に努め、財政の健全化に取り組んでまいります。
平成19年８月末当時の発行枚数は2,275枚で、そのうち身分証明書として使える写真つきのカードが77％を占めているとのお答えでした。現在の発行状況はどうなっておりますか、まず伺います。 ◎市民部長（金井利朗君） 住民基本カードの現在の発行状況でございますけれども、高崎市の住基カード発行枚数は本年１月末現在で8,436枚、普及率2.3％となっております。
高齢になっても運転免許証を保持する理由といたしましては、生活をする上で運転ができないと不便、身分証明書として持っていたいなどの御意見を伺っております。しかし、高齢となりますとどうしても運動能力の低下は否めない事実です。高齢者が加害者となる割合の高さの原因の一つともなっております。このような背景の中、高崎市では、御指摘のように、平成22年度から運転免許証自主返納制度を開始いたしました。
前から庁内での連携というのを何とか図って、徴収員が戸別訪問するという流れの中で、税金の場合は何か身分証明書がなければいけないとか、いろいろ法律上うるさいものもあるのかもしれないけれども、ついでにという言い方は変ですけれども、そういった方が督促状を持っていくとか、そういった内部情報の共有化を図って協力体制をつくっていらっしゃるのでしょうか。その辺を確認させてください。
なお、入場券を持参しない選挙人への対応については、期日前投票所と投票所も同じく、運転免許証などの身分証明書をご提示等をいただくなどして、本人確認を行っています。 さて、ご質問にありました各選挙における当日有権者数と投票率、また期日前投票者数と当日有権者数に占める割合について、最初に地方選挙について申し上げます。
住民基本台帳カードにつきましては、交付枚数も徐々にふえてきており、70歳以上の方の住民基本台帳カード交付手数料を免除するなど、身分証明書をお持ちでない方の利便性向上を図るとともに、今後さらなる普及に努めてまいります。 入札契約関係につきましては、入札・契約に係る情報公開を行うなど、透明性、公正性及び競争性のさらなる確保と適正化に取り組んでまいります。
◎市民課長（五十木恭一） 太田市で発行している住民基本台帳カードにつきましては、国のほうでは写真つきのものと写真がついていないものと２通りあるのですが、太田市につきましては公的な身分証明書ということで、市民課で写真を無料で撮っております。そういった形で公的なものにつきましては利用していただけます。
主な質疑について申し上げますと、温水プールの利用料金を一般の区分から60歳以上を高齢者に区分した場合は、60歳以上の利用者を受付でどう見きわめて判断していくのかとただしたのに対し、今回新たに設けられる区分でございますので、基本的には自己申告での対応を考えていますが、必要ならば年齢のわかる身分証明書の提示をお願いしたいと考えていますとの答弁がありました。
◎市民課長（五十木恭一） 住基カードにつきましては、最近では身分証明書のかわりということで、金融機関の口座開設とかいろいろな形で使われるということで、身分証明書が主なもの。
その支援制度は、身分証明書となる運転経歴証明書や住民基本台帳カードなどの無料発行や、またバスの無料乗車券２万円分、ホテルの宿泊料、温泉利用料、飲食店の飲食料などの割引など、またそれぞれどれを希望するのか選択できたりもできるそうでございます。企業と協賛し、商品の無料配達、商店街の１割引きなど、様々な形で支援を行っております。
また、現在高齢者の運転免許証を返還した後の身分証明書として利用できるというメリットを生かしたＰＲを行っているところでございます。