前橋市議会 1991-12-05 平成３年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1991-12-05
前橋市身体障害者福祉団体連合会、この構成は肢体障害者福祉協会、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者福祉協会から成っておりますが、既に平成２年の12月の21日付で、市の社会福祉協議会あてに要望書が提出されております。社協からも陳情書を受けております。これにつきましては、その要望の趣旨が陳情の中に反映されておるのが現状でございます。
前橋市身体障害者福祉団体連合会、この構成は肢体障害者福祉協会、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者福祉協会から成っておりますが、既に平成２年の12月の21日付で、市の社会福祉協議会あてに要望書が提出されております。社協からも陳情書を受けております。これにつきましては、その要望の趣旨が陳情の中に反映されておるのが現状でございます。
以上のような観点に立って、社会的弱者であります身体障害者等の利便を考慮し、歩道の切り下げの改良を計画的に実施してきているところでございます。実施に当たりましては、年次計画により障害者、高齢者、利用頻度の高い歩道から整備を進めている等、工夫、努力をしているところでございます。
例えて申しますと、私ども対応しております消費生活相談もございますし、無料法律相談あるいは母子相談、家庭児童相談、育児相談、緑化相談、身体障害者の方の身体障害者相談等も数多くございますけれども、やはり中でも相談内容を特定しておりません市民相談窓口には、多くの市民に利用をしていただいておるわけでございます。
加えまして、特別の介護を必要とする老人や身体障害者、一家の働き手を失った母子家庭など、社会的に弱い立場の方々に温かい手を差し伸べることは、行政施策のこれは大原則であるわけでございます。
（桑 原 功 委 員） 23 【桑原委員】 まず、前橋勤労身体障害者教養文化体育施設、通称サンアビリティーズというふうに言っておりますけれども、この件につきましてお尋ねをいたします。
そのほかといたしまして、身体障害者住宅、親子ペア住宅あるいは老人世帯向き住宅、こういうことで建設をしてきたわけでございます。今後長期的な展望の中で、福祉サイドと連携をとりながらやっていきたい、こんなことで考えております。以上でございます。
この法律改正に伴っての本市への影響でございますけれども、今回の法律改正の主なものといたしましては、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス等の在宅福祉の推進、それと特別養護老人ホーム、養護老人ホームの老人福祉施設と身体障害者や精神薄弱者の障害福祉施設への入所決定等の事務の委譲でございます。
一方、障害者の関係につきましては、昭和54年に精神薄弱児の義務教育化が制度化され、また身体障害者についても昭和56年には国際障害者年の基本理念である完全参加と平等に基づきまして、障害者みずからが住みなれた地域社会の中で自立し、社会参加ができるような機運が年々高まっております。
何もかも完璧なのですが、ことし初めて群馬県身体障害者団体による身体障害者大会が実施されたのでありますが、車いすで出場した選手のトイレがなく、大会本部も出場者も難儀したとのことであります。私もちょうど来賓として出席させていただいておりましたので、多くの方から車いす用のトイレの設置を市にお願いしてもらえないだろうかと打診されたのであります。
最近の報道では、建設省は厚生省の協力を得て、高齢者や身体障害者が安全で快適に移動しやすくするための福祉のまちづくり推進モデル事業を来年度からスタートする方針を固め、きめ細かい行政サービスを実施しようとする構想を打ち出したようであります。
車につきましては、原則的にはすべて認められないというふうなことが原則になっておりますが、ただし身体障害者、特に重度の身体障害者、肢体不自由等々でございますが、そういった方々が通院あるいはまた通所、さらには子供さん等の場合には養護学校等通学というふうなことまで認められておりましたが、ことしの４月からこれは予告でございますけれども、県のお話等を聞きますと内部障害者、具体的には血液透析ですか、そういった方々
それから、身体障害者用の住宅につきましても過去やはり民生部、福祉部の方と協議をいたしながら戸数を決定していくと、そんな進め方をしておりますので今年度の分につきましてもそのような方針でいきたいと、そう考えております。以上です。
一方障害者につきましてでありますが、昭和62年の厚生省の身体障害者実態調査によりますると、18歳以上の身体障害者数は 241万 3,000人と推計されており、18歳以上の人口 1,000人当たり26.7人、すなわち 1,000人のうち27人が何らかの障害を持っていることになり、55年に行われました前回調査に比べると22.1％の増となっているところであります。
170 【大谷住宅課長】 これは、先ほど答弁をしましたこととはちょっと違いまして、特定目的住宅であるという性格上、仮に身体障害者住宅であれば、身体障害者が亡くなったという場合には、これはその住宅は明け渡していただいて、次の方にその住宅をお使い願うという形をとらざるを得ないと思います。
削減された補助金の内容は、生活保護や身体障害者など、社会的弱者に対する社会保障経費も含まれており、市民生活を犠牲にしたものであると言わざるを得ません。このように経済といい、財政といい、随所に社会的弱者へのしわ寄せが露呈していると思うのであります。
この諸施策として、身体障害者福祉ホームの建設や授産施設の建設、在宅障害者のデイサービス事業など、このような施設サービスや在宅サービスを中心としたものが提起されております。
さて、このような状況にあっての本市の障害者に対する福祉政策についてでありますが、本市には現在身体障害者及び療育手帳を持つ障害者は約 7,000名もおり、障害の種類を見てみますると、視覚障害や聴覚障害者、交通事故や労働災害による肢体障害者などとなっております。
このことにつきましては自治省消防庁においても、平成元年度から防災まちづくり事業の一環といたしまして、ひとり暮らしの老人や重度身体障害者などが災害、事故、急病に見舞われた際、体の自由がきかないために、電話機がそばにありながら 119番通報できず命を落としたり、あるいは大変辛い思いをしたり、こういうことを解消する目的で災害弱者緊急通報システムモデル事業を創設いたしまして、目下この事業の推進を図っておるところであります
鋭意努力していただきますようお願い申し上げるわけですけど、当然この市民ニーズというものはいろいろな多様化の中で高まってきているということでございまして、身体障害者向けの市営住宅についてでございますけれども、身体障害者が住む住宅というものは、それなり特別な当然仕様や設備が必要であるということでございますけれど、全計画においてこれらの住宅を何戸建設したか、その数というもの適当であったか、そして今後当然これらの
したがって、今この教民の委員会でも出たように、やはりこれはイベントホールの問題でどうしても取り壊さなければならないという、これは結論になっているわけですけれども、やはり市民とすると非常に今利用価値が多いし、特に身体障害者とかあるいはご婦人、こういう人の利用が多いわけですから、そういうことで今この利用している大体どの地区はどのくらい人が利用しているか、いわゆる分布、これについて説明を願いたいと思うんです