49件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富岡市議会 2010-06-17 06月17日-委員長報告、質疑、討論、表決、一般質問-02号

第11条は、虚偽報告等の公表の定め、そして第12条から第15条までは職務関連犯罪にかかわる説明会に関しての定めでございまして、市長等贈収賄あっせん利得罪等職務関連犯罪により逮捕起訴または一審有罪判決後、その職にとどまろうとするときは、市民に対する説明会を開催することができ、また説明会が開催されないときは選挙権を有する50人以上の連署をもちまして、開催請求を行えることとしております。 

前橋市議会 2010-03-29 平成22年第1回前工団 全員協議会(第1日目) 本文 開催日: 2010-03-29

最後に1本、実は藤岡市の三本木工業団地、きょうもペーパーをお持ちしましたけども、新聞記事だけですので、先生方上毛、朝日、読売3紙に載っておりますので、お目通しいただければと思いますが、住民監査請求監査委員会が却下し、その後に住民起訴が行われました。その中では、売れ残りが予測される工業用地に市が税を投入することに対する公金返還請求あるいは公金差しめ請求だと思いましたけれども、出ております。

前橋市議会 2010-03-26 平成22年_意見書案第14号 開催日: 2010-03-26

                          同   町 田 徳之助                           同   関 本 照 雄     小沢一郎民主党幹事長政治資金疑惑徹底究明を求める意見書  民主党小沢一郎幹事長が代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は現職の民主党衆議院議員である石川知裕氏ら3人の秘書や元秘書政治資金規正法違反起訴

富岡市議会 2010-03-17 03月17日-議案説明、質疑、討論、表決-02号

第14条は、職務関連犯罪容疑による逮捕起訴後の説明会についての定めで、市長等は、刑法第197条から第197条の4までの規定及び第198条に定める罪並びに公職にある者等あっせん行為による利得等の処罰に関する法律に定める罪その他職務に関連する犯罪容疑により逮捕され、または起訴された後、引き続きその職にとどまろうとするときは、市民に対する説明会を開催することができるなどを定めたいとするものでございます

太田市議会 2010-02-23 平成22年 3月定例会−02月23日-02号

なお、罰則につきましては、検察庁起訴することにより処理されますので、条例実効性を担保する観点から、前橋地方検察庁と協議の上、規定したものでございます。  附則第1項につきましては、この条例施行期日平成22年4月1日とするものでございますが、罰則規定につきましては、その周知期間を考慮し、平成22年7月1日とするものでございます。第2項につきましては、罰則に関する経過措置でございます。  

館林市議会 2009-12-17 12月17日-05号

また、例えば在職期間中に非違行為があったとして起訴されたが、上告し、最高裁判所まで争って無罪となった場合、最終的な結論が出るまでには長期間かかり、その間に本人や遺族が亡くなってしまったなどという場合の扱いについてはどうするのかとただしたのに対し、今回の条例改正の中では、ご指摘のような裁判が長期間にわたり結論が出ないというような事態については想定されていないため、個々の事情に即して判断していかなければならないと

渋川市議会 2008-12-09 12月09日-04号

今後一定の期間を経まして起訴されるというふうに聞いております。いずれにしましても、こういうことの起こらないようにいろいろ対策を講じてまいっておりますが、引き続き十分職員の意を体してそういった事件、事故の起こらない意識改革についても取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長大島勝昭議員) 金井建設部長。  

高崎市議会 2007-09-14 平成19年  9月14日 総務常任委員会−09月14日-01号

群馬地域での刑事事件関係であり、刑事事件起訴されたことで休職処分、それと公判でその事実を認めたということで免職処分ということで、行政処分審査委員会は2回、対象者は1人、処分は2件です。 ◆委員木村純章君) 規範のほうは、モラルも資質も高まってきていると思いますので、しっかりと取り組んでください。お願いいたします。  

太田市議会 2006-12-20 平成18年12月定例会−12月20日-05号

委員からは、今回の減額処分はあくまでも7月の事件ということで理解していいのかとの質疑があり、このことについては7月に起きた30万円の収賄事件起訴事実を受けての行政処分審査委員会の決定であり、本人に対する懲戒処分は組織的な秩序の維持を目的とし、市長等についても自らの組織維持規律維持のため管理責任及び道義的責任からの措置であるとのことでありました。

太田市議会 2005-09-20 平成17年度決算特別委員会−09月20日-02号

これにつきましては、今年の2月だったと思いますが、本人逮捕されまして、それに基づきまして裁判が行われたところでございますが、先日、判決が出まして、現在、控訴をしておるという状況でございまして、その間に裁判中におきまして、相手の弁護士からその起訴された部分について返還をしたいということでの話がございました。

前橋市議会 2003-09-19 平成14年度決算委員会_総務企画委員会 本文 開催日: 2003-09-19

埼玉県内談合事件が発端となったこの事件は、当時の宮城、茨城県知事仙台市長やゼネコン8社の幹部が贈収賄起訴されたことは記憶に新しいことであります。これまでも自治体を舞台とした談合贈収賄事件が続発しておりました。特にこの時期は、情報公開制度の整備によって行政透明性公平性を求める声が高まり、自治体でも公正や不祥事に厳しく対処していこうという機運が高まっておりました。

館林市議会 2003-09-09 09月09日-03号

しかしながら、この犯罪というふうなことは、法的な解釈からしますと逮捕されて起訴された、それから裁判所一つの刑が確定をしてからが犯罪というふうに呼ばれるか、あるいは逮捕起訴された時点犯罪と言えるか、ここら辺非常に微妙でございますが、法的な解釈からすると、私は起訴された時点犯罪行為という解釈も成り立つのではないかなとは考えておりますけれども、この協同組合等あるいは市・県等についても、一つは重大な

前橋市議会 2003-04-01 平成15年4月臨時会(第1日目) 本文

多くの市民意識、感情は厳粛に受けとめつつも、冷静に議会としての対応を考えるとき、選挙によって選ばれた議員の職責は重く、全く反省の態度がない、あるいは逮捕起訴、刑事罰などの社会的犯罪にかかわった場合など、辞職勧告決議案は極めて慎重に扱われるべきであります。であるからといって、その道義的責任についてまで免責されるはずもなく、みずからが判断し、処すべきものと考えます。  

高崎市議会 2002-03-05 平成14年  3月 定例会(第1回)−03月05日-03号

第4号は、心身の故障のため長期の休養を要する場合や刑事事件に関し起訴された場合、また職員が水難・火災・その他の災害により生死不明または住所不明となった場合において休職とされた職員。第5号は、今回の改正の契機となったものでございますが、育児休業をしている職員。第6号は、職員組合に専従するため休職とされた職員でございまして、これらの職員定数外とすることができるとしたいというものでございます。