高崎市議会 2024-06-20 令和 ６年 ６月２０日 市民経済常任委員会−06月20日-01号
◆委員（逆瀬川義久君） あと今回買換えの対象になっているバスなのですけれども、何年ぐらい使って、何キロメートルぐらい走っているのか教えていただきたいと思います。 ◎地域交通課長（真藤要一郎君） 現在入替えの対象として想定しているバスですけれども、平成18年に購入いたしまして、17年を経過したところでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） あと今回買換えの対象になっているバスなのですけれども、何年ぐらい使って、何キロメートルぐらい走っているのか教えていただきたいと思います。 ◎地域交通課長（真藤要一郎君） 現在入替えの対象として想定しているバスですけれども、平成18年に購入いたしまして、17年を経過したところでございます。
また、これからの季節はエアコンが生活必需品と考えますが、エアコンの設置、修繕、買換えについての基準を教えてください。 ◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。 生活保護は、生活に困窮する方がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われることとされております。
◆委員（横田卓也君） 法律に基づいた大気汚染常時監視に必要な測定機の買換えの購入だということで確認させていただきました。公害対策として様々な監視活動を本市として実施しているというふうに聞いております。市民の安全と健康のために大切な取組だというふうに思いますので、引き続き万全な対応をお願いしたいというふうに思います。
こちらは耐用年数を経過いたしました職員が使用しますパソコンの買換えに係るものでございますけれども、昨今の物価高騰の影響を大きく受けておりまして、その価格高騰を要因として増額となっているものでございます。
鉄道網整備促進事業は上信電鉄の基盤設備維持費に対する補助金等を、バス交通対策事業はぐるりんバスの買換え経費１台分等をそれぞれ計上しております。次の自家用有償バス運行事業はよしいバスの運行に要する経費で、井野駅・北高崎駅駅業務運営事業は改札口運営のための経費でございます。
◎農業政策課長（八木田等） この事業は、前年度に要望調査を行いながら進めておる事業ですので、要望があったということが事実なのですけれども、純粋に令和３年度より令和４年度のほうが要望が多かったということなので、買換えのタイミングがそこだったのかと捉えております。
また、建物が古くなっているとの御指摘、また備品が古くなっているとの御指摘につきましては、こちらも予算面を考えながら計画的に買換え等、また修繕等を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（中島輝男君） 状況は分かりました。本当に備品の更新、修繕なり、適宜よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○委員長（青柳隆君） 質疑を終結いたします。 183ページをお開きください。
◎産業環境部長（井上恵美子） 環境省が推進する国民運動ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥは、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換えやライフスタイルの選択など、日々の生活の中で賢い選択をしていこうという取組で、本市では、平成２９年９月５日、市民や事業者とともに、地球温暖化対策を推進するため、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言を行ったものでございます。
そのためには、今までの制度をさらに発展させ、新規設置、買換えに対してもエアコンの設置支援を行い、上限10万円で１割自己負担を、こうした制度を引き続き行うべきと考えますが、見解を伺います。
104 【市民部長（若島敦子）】 町内集会施設エネルギー価格高騰対策補助金についてでございますが、自治会の集会施設のエネルギー費用の負担を軽減するため、全ての自治会を対象に、省エネ家電などの買換えに係る経費の一部を補助するものでございます。
104 【市民部長（若島敦子）】 町内集会施設エネルギー価格高騰対策補助金についてでございますが、自治会の集会施設のエネルギー費用の負担を軽減するため、全ての自治会を対象に、省エネ家電などの買換えに係る経費の一部を補助するものでございます。
次に、省エネ家電買換え補助金は、市内在住の世帯に対し、省エネ家電への買換え経費を補助するものです。 次に、町内集会施設エネルギー価格高騰対策補助金は、自治会に対し、省エネ家電等の買換え経費を補助するものです。 次に、家畜飼料価格高騰対策酪農家支援金は、飼料価格高騰の影響を受けた市内酪農家への支援を行うものであります。
旧広瀬中学校の利活用について │ │ │（２）道の駅まえばし赤城の運営状況について │ │ │（３）六供清掃工場の余剰電力を活用した自己託送実証事業に係る実績の中 │ │ │ 間報告及び正式実施に係る公募型プロポーザルの実施について │ │ │（４）令和４年度前橋市省エネ家電買換え
ただ、例えば前橋市が昨年度実施しました省エネ家電の買換え補助金が一般家庭で省エネに取り組むことに関心を持つきっかけにもなっていると思っております。
次に、環境部関係では、絆でつなぐ環境基金積立金の増加理由、前橋バイオマス発電所への行政指導、新エネ、省エネ機器導入補助及び次世代脱炭素設備導入補助の令和４年度との制度の違いと今後の展望、省エネ家電買換え補助の考え方、軽の公用電気自動車３台の活用方針、ＥＶ充電器運営事業の今後の取組、まえばし環境の学び舎事業の内容、子供たちへの環境保全啓発などについて質疑があり、さらに家庭ごみ組成調査の実施状況及び調査結果
省エネ家電買換え補助事業についてでありますが、これは令和５年度当初予算に盛り込まれてはおりません。しかし、今なお事業申請に対応されているとお伺いいたします。これは、昨年末、臨時交付金の増額分、名目は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、いわゆる臨時交付金の増額分、期間短く実施されたものであります。
主な要因といたしましては、まず平成28年度に４輪の軽自動車の標準税率が引き上げられ、乗用自家用の４輪を例としますと、買換え等により旧税率の7,200円から新税率の１万800円へと年々切り替わってきていること、また初度検査から13年が経過した車両については重課税率が適用され、先ほどの乗用自家用の例で申し上げますと、税率が7,200円から１万2,900円に引き上げられていることなどが考えられます。
まず初めに、昨年10月の専決処分により国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した省エネ家電買換え補助金事業が実施されております。当初は４億7,500万円、さらに１億2,000万円を追加しての事業であり、２月28日の募集締切り期間を待たずに、１月16日をもって予算枠いっぱいとなった、大変市民に好評を得た事業であります。１月の市民経済常任委員会でも報告がありました。
まず初めに、昨年10月の専決処分により国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した省エネ家電買換え補助金事業が実施されております。当初は４億7,500万円、さらに１億2,000万円を追加しての事業であり、２月28日の募集締切り期間を待たずに、１月16日をもって予算枠いっぱいとなった、大変市民に好評を得た事業であります。１月の市民経済常任委員会でも報告がありました。
◎清掃管理課長（矢嶋穣君） 今回購入する重機でございますが、吉井町上奥平の一般廃棄物最終処分場で、家庭から持ち込まれる素焼きのものや瓦、れんが等の埋立処理をする際に使用するパワーショベルの買換えでございます。