安中市議会 2017-03-14 03月14日－03号
買い物難民の実態は個々の状況によってさまざまでございますが、今後、県の商店街活性化支援のための補助制度や買い物弱者支援を行う団体等への補助など、既存の支援制度の活用を積極的に図るとともに、買い物をしたい人と物を売りたい人の両面からどのような支援策がとれるか、またどのような支援活動の主体が可能なのか、調査検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員） 高橋由信議員。
買い物難民の実態は個々の状況によってさまざまでございますが、今後、県の商店街活性化支援のための補助制度や買い物弱者支援を行う団体等への補助など、既存の支援制度の活用を積極的に図るとともに、買い物をしたい人と物を売りたい人の両面からどのような支援策がとれるか、またどのような支援活動の主体が可能なのか、調査検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員） 高橋由信議員。
293 【８番（角田修一議員）】 この質問の最後に、やはり高齢化社会において買い物弱者対策は喫緊の課題であります。それには、公共交通政策や民間事業者などと連携し、買い物弱者対策にも取り組むべきと考えます。
周辺商店街は、元来市民に最も身近な存在であり、買い物弱者対策やまちの活性化の観点からも活性化を図る必要があると考えます。そこで、今後ますます高齢化が進展する社会を見据え、空き店舗対策等、周辺商店街の活性化につなげる強力な支援策も必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
買い物弱者においては、玄関まで配達してもらえるわけですから、大変便利であります。と同時に、高齢者にとっては多くの問題を含んでいるのも事実です。食料品などは生協等がやっている宅配システムがあり、利用している人が多く見受けられます。ネット販売には、日用品や衣類、靴や電化製品に限らず、ありとあらゆるものがネット上にあふれております。
本市においても買い物弱者支援事業補助金などの制度はありますが、その利用実態というのはどうなっているのか、また移動販売車の、特に車両架装、その辺についての利用実態についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
続いて、先ほどの移動支援でも言及しましたが、商店の減少によって買い物弱者となってしまった高齢者は山間地ばかりでなく、市内全域でふえています。体力が衰えたり、足が悪くなったりしてしまえば、市街地であっても商店まで歩くことができません。気軽に使える交通手段が充実していれば多くの場合は買い物に行けますが、現状では難しいようです。
質問の第３は、買い物弱者、生活弱者への支援、対策についてであります。私は、かつて芳賀団地における買い物弱者対策としてスーパー跡地利活用などについて、また高齢化の進んだ旧市街地での対策、支援について質問、提言をいたしました。最近、芳賀団地では拠点での移動販売が実施され、高齢者の方々、いわゆる交通弱者の方々にも大変喜ばれています。
│ │ │38 岡田 修一 │ │ │(2) こども図書館 │ │ ７│ （複合） │２６│ │(3) 中央公民館（明寿大学など） │ │ │ │ │ │(4) 文学館、アーツ前橋、テルサ等との連携 │ │ │ │ │ 3 買い物弱者
一方の食文化の意味で捉えていただきまして、食品も扱っているわけですが、安心安全な、そしてまた高齢者の栄養面でのバランスと、その中で先ほど部長にも申し上げましたが、買い物弱者という形で非常に困惑している地域でもありますので、やがて太田市でも市長のおっしゃられたとおり、各地域にこのような施設を設けたいという話も伺っております。
なお、買い物弱者対策としての観点から、周辺商店街も対象に加える考え方はあろうかと思います。 最後に、4)では工場や事業所にも適用できるようにとのことでありますが、事業本来の狙いがその名のとおり街なか店舗のホスピタリティ向上が目的であり、この趣旨から不特定多数の人が訪れることが少なく、また訪問者が関係者と限定的となる工場や事業所への適用は極めて困難であると考えます。
次に、買い物弱者への支援、移動販売の現状についてお伺いいたします。現在、近所で生鮮食料品を扱う八百屋や魚屋等が少なくなって、多くの方が自動車を利用して大型スーパー等で日常必需品を購入している状況がございますが、自動車が利用できない高齢者の方々は毎日の買い物に不便を来すという買い物弱者の問題が全国的にも大きな課題となっています。
│ │ 2 助け合う子育ての重要性につい│(1) 家庭内における子育て相談と取り組み │ │ │ │ │ て │ │ │ │ │ │ 3 本市のセーフティネットについ│(1) 生活保護受給前の支援 │ │ │ │ │ て │(2) 買い物弱者
３ 自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、 より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買い物弱者への支 援等）を広く周知すること。 ４ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見きわめるため、当 事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映 させること。
続いて、産業経済部関係では、市内中小企業に対する補助制度の実績と効果、御用聞き型企業訪問の実施内容、シティーセールス効果と今後の考え方、企業誘致条例に基づく支援実績と雇用創出状況、また女性の再就職支援や障害者等雇用奨励金の活用実績と効果、特例子会社設立支援の取り組み、さらに介護離職の現状と防止策などへの質疑のほか、産業立地推進事業特別会計の予算額増加の要因、買い物弱者対策支援事業の現状と今後の対策などについての
（新 井 美咲子 委 員） 256 【新井美咲子委員】 買い物弱者対策支援事業について伺います。 平成26年度からの新しい事業であり、新年度も100万円の予算を組んでおります。消費者ニーズの変化に対応しての買い物環境の改善に向けた施策です。
このまま現状を放置した場合、福祉的経費や道路、公共交通、上下水道、電気、ガスなど、様々なインフラ整備費が増大することとなり、公共交通が維持できず、高齢者をはじめとする買い物弱者の増加が見込まれ、市民生活の利便性が低下し、移動時間の増加に伴って移動コストの増加が家計を圧迫するなど、快適で豊かなまちづくりの暮らしの維持ができなくなる恐れがあります。
街なかでは引き売りや宅配サービスを継続して実施するなど、買い物弱者対策にも努めてまいります。また、道のでこぼこを解消し、安心して歩行できる歩道整備も計画的に進めてまいりたいと思っております。 また、少子化対策に係る事業につきましては、児童の保護者が家庭において一時期的に養育が困難になったとき、児童を一定期間養育・保護する子育て短期支援事業を始めます。
買い物弱者支援策としても閉店の危機にさらされている周辺地域の商店のリニューアルによる顧客及び売り上げ増を支援すべきです。それぞれ見解を求めます。 また、事業所税の６分の５の軽減策を中止せず、そのまま継続すべきです。市長は、事業所税の廃止が選挙公約であります。課税法人は、固定資産税が既に課税されており、事業所税は二重課税的な外形標準課税です。消費税と同じく赤字法人でも負担を求められます。
具体的には、孤独死ゼロを目指したあんしん見守りシステム事業は、センター機能を充実させ、1,138人に設置し、決算額は4,475万円、また買い物弱者ゼロに向けた取り組みでは、従前からの移動販売事業等に高齢者買い物代行事業等を追加実施し、さらに特別養護老人ホーム待機者ゼロを志向する事業では、平成24年度からの繰り越しによる３施設、49床の整備、そして保育所待機児童ゼロを見据えた施策として、保育所入所待機解消支援事業補助金
そういう点で、意識改革というところまではなかなか踏み込めないというところですけども、中心商店街では買い物弱者対策として活動をやったりとかという部分もありますので、そういう時代に対応したような事柄もやっていただいているということですし、後継者の方々が経営に携わる店も幾つかあるかと思います。今後そのようなところも見守っていきたいと考えております。