79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

渋川市議会 2021-03-11 03月11日-04号

4款1項1目1節保険給付費等交付金普通交付金)は、県が財政運営責任主体として市町村保険給付費等に必要な費用保険給付費等交付金として交付するものであります。2節保険給付費等交付金特別交付金)は、国の補助金である特別調整交付金保険者努力支援制度補助金が県を経由して保険給付等交付金として交付されるものであります。  

高崎市議会 2020-12-04 令和 2年 12月 定例会(第5回)−12月04日-04号

その他、一般廃棄物産業廃棄物の大きな違いといたしましては、処理責任主体処理先が異なっております。廃棄物処理法において、一般廃棄物市町村による自区内処理原則とされ、高崎市内において発生した一般廃棄物高崎市に統括処理責任が課せられており、原則高浜クリーンセンター等市有施設において処理されます。

安中市議会 2020-09-18 09月18日-04号

そのような中、持続可能な保険制度とするため、平成30年4月から県が財政運営責任主体となる新しい制度が施行され、2年目の決算となりました。  さて、令和年度国民健康保険特別会計決算を見ますと、歳出では被保険者減少により保険給付費が下がったことなどから、支出済額が前年度比1億7,609万円の減額となりました。

館林市議会 2020-09-04 09月04日-01号

国民健康保険につきましては、平成30年度から都道府県財政運営責任主体となりましたが、引き続き健全財政確保に留意し、保健事業推進など医療費適正化を図りながら、国保財政運営に努めてまいります。  下水道事業特別会計では、歳入16億605万8,429円、歳出14億8,816万1,217円、歳入歳出差し引き残額は1億1,789万7,212円でございました。  

安中市議会 2020-03-17 03月17日-05号

そのため、平成30年度以降、都道府県財政運営責任主体となり、市町村とともに国保運営を行う新たな制度へと移行しています。  さて、本市の現状としましては、財政状況の改善が見受けられるものの、被保険者減少等により、保険税収入が減っている一方で、1人当たり医療費の上昇や激変緩和措置縮小等により、納付金総額が増えていることから、依然として予断を許さない状況が続いています。

渋川市議会 2020-03-10 03月10日-05号

款県支出金1項1目1節保険給付費等交付金普通交付金)は、県が財政運営責任主体として市町村保険給付費等に必要な費用保険給付費等交付金として交付するものです。2節保険給付費等交付金特別交付金)は、国の補助金である特別調整交付金保険者努力支援制度補助金が県を経由して保険給付等交付金として交付されるものです。  

渋川市議会 2019-09-26 09月26日-06号

市町村国民健康保険は、国の方針により平成30年度から広域化され、県が財政運営責任主体となったことでスケールメリットによる財政基盤安定化が図られたところです。今後は、各市町村間での調整や協議などにより県内保険者事務平準化が進められるものと思います。  本市国保療養給付費等状況については、被保険者数減少が続く一方で、1人当たり医療費は上昇しています。

前橋市議会 2019-09-19 平成30年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2019-09-19

193 【吉野長寿包括ケア課長】 介護予防サービス計画作成を委託した場合の地域包括支援センターのかかわりについてですが、責任主体指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターとなりますので、委託先居宅介護支援事業者介護支援専門員が作成した介護予防サービス計画の原案の確認評価確認に加え、評価を踏まえ、今後の支援方針等について必要な助言、指導を

安中市議会 2019-09-04 09月04日-01号

国民健康保険につきましては、平成30年度から国保制度改革により県が財政運営責任主体となり、市町村とともに国保運営中心的役割を担う新制度が始まりました。今回は、国保が広域化されて初めての決算でございますので、前年度とは科目が大幅に変わっており、また科目名は同じであっても内容が変わっているものもあります。

富岡市議会 2019-06-19 06月19日-一般質問-02号

平成30年度から群馬県が国保財政運営責任主体となりましたが、本市はこれまで同様に国保税賦課徴収し、被保険者からの届け出や療養費等の申請などに対応しておりますので、運営に関しまして現段階では特に大きな変化や影響はございません。なお、本市国保会計におきましては、基金に余裕が生じましたことから、本年度国保税率の引き下げを行ったところでございます。 

渋川市議会 2019-03-27 03月27日-07号

群馬県が財政運営責任主体で、保険証県国民健康保険証となりました。既に県は医療給付費から公的給付などによる収入を差し引いて県全体で集めるべき保険税収納必要額を算出し、それを医療費水準所得水準に応じて市に納付金を割り当てました。市は、県が決定した納付金を納めるため、被保険者から国保税賦課徴収を行っています。  市は、国保税資産割を廃止し、賦課方式を3方式として税率を変更しました。

渋川市議会 2019-03-08 03月08日-04号

款県支出金1項県負担金補助金1目保険給付費等交付金1節保険給付費等交付金普通交付金)は、県が財政運営責任主体として市町村保険給付費等に必要な費用を交付するものであります。2節保険給付費等交付金特別交付金)は、国の補助金である特別調整交付金保険者努力支援制度補助金が県を経由して交付されるものであります。